「01 行政」のアーカイブ

「日米教員交流プログラム」、来年度から開始
Exchange Program for Japan and US Teachers to Start in 2009 (2008/07/18)

７月５日付の読売新聞によると、日本と米国の小・中・高の教員が毎年50人ずつ双方の教育現場で研修する「日米教員交流プログラム」が来年度から始まることになった。

日米の教育・文化交流をテコ入れするのが狙いで、日米の教員50人ずつ計100人が、毎年１回、約３週間にわたって相手国を訪問し、民家に宿泊しながら、学校の授業視察や、教職員同士で環境や資源、国際問題などについて意見交換を行う。
［読売新聞全文］

留学生増加に向けた素案がまとまる、教育再生懇談会
Government Education Panel Eyes Increase in Number of Foreign Students (2008/05/30)

政府の教育再生懇談会（座長：安西祐一郎慶応義塾塾長）は、福田総理大臣が打ち出した、留学生を30万人にまで増やす計画「留学生30万人計画」を実現するため、具体的な素案をまとめた。

素案には、質の高い留学生を積極的に受け入れている大学を30校程度重点大学として選び、それらの大学では、留学生の数を学生全体の20％以上にし、英語で行う授業の割合を30％にすること、留学生が多い学部などでは外国人教員を30％採用すること、などが盛り込まれた。

さらに、留学生の卒業生のうち５割の国内就職を目指し、留学生向け就職支援の充実をはかり、世界各国より優秀な留学生を惹きつけるために、奨学金制度の拡充や留学生の日本における生活環境の整備などの計画も打ち出されている。
［教育再生懇談会］
［「留学生30万人計画」の実現に向けて（論点メモ）（PDF）］
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埼玉県公立小学校教員採用試験、英語が得意な志願者は１次試験免除
(2008/04/21)

埼玉県教育局は2009年度の公立学校教員採用選考試験において、英語が得意な志願者の１次試験を免除することを決めた。英語能力が高い小学校教員を確保するのがねらい。TOEIC730点、TOEFL550点、英検準１級の基準を上回る受験者に対して、１次試験の一般教養と教職科目を免除。専門分野と集団面接だけで選考する。

09年度から実施される新たな学習指導要領では、英語活動が小学校５〜６年生の必修科目となるが、現在ほとんどの小学校では、英語の免許を持たない教員が簡単な授業を行っている。外国人の英語指導助手（ALT）と十分なコミュニケーションがとれ、校内で英語活動のリーダーとなる人材育成が急務となっている。

４月12日付読売新聞によると、県教育局小中学校人事課は「英語が得意な人に関心を持ってもらいたい」と期待しているという。埼玉県小学校教員の09年度採用見込みは、前年度より90人増の690人。試験要項は４月21日から配布される。１次試験は７月、２次試験は８月に実施予定。
［埼玉県プレスリリース］
［４月12日付読売新聞全文］

文科省、小学校外国語活動サイトを開設、「英語ノート」準拠教材のダウンロードが可能に
MEXT Opens Special Web Site for Primary School Foreign Language Activities (2008/04/14)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は４月３日、次期学習指導要領で必修化が決まった小学校英語の教材「英語ノート」を試作したと発表し、「小学校外国語活動」サイトを開設した。

同サイトから「英語ノート」（試作版）に準拠した教材（絵カード）がダウンロードできる。教材は音声を中心に外国語に慣れ親しむ活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としている。

また「小学校における英語活動等国際理解活動拠点校」の一覧が掲載され、「情報コーナー」では、各地域の取り組みを紹介している。

４月４日付読売新聞の解説では、「今回の教材には、子供の発達度合いによっては難易度の高い内容もある。無理に教え込むことで英語嫌いが生まれれば逆効果になる」と指摘している。

「英語ノート」は来年度までに全小学校に配布される予定。

［文科省小学校外国語活動サイト］
［４月４日付読売新聞全文］

文科省、教科書検定で高校英語に「ウィキペディア」の地図、引用を認める
MEXT Allows Reference to Wikipedia Map in High School English Textbook (2008/04/ 9)

3月26日付の毎日新聞によると、文部科学省は３月25日、07年度の教科書検定結果を公表した。インターネット上の百科事典「ウィキペディア」から図を転載した高校生向け英語（リーディング）の教科書について「国境線が不正確」と検定意見をつけたが、図の使用自体は認めた。文部科学省は「過去にウィキペディアから引用した例は確認できていない」としており、資料としての利用は初めてとみられる。

検定申請したのは、大阪市の出版社「増進堂」。英語の長文に「死刑制度の世界地図」という図を付け「07年、ウィキペディア」と出典を記した。図では、死刑制度のある国や廃止した国などが色分けされている。検定意見を受け、出版社側は国境線を修正。文科省は「図の出典の明記を求め、不正確な個所には意見をつけている。特に（使用に）異論は出なかった」と説明している。

「ウィキペディア」は項目数が1,000万件に達したと、3月28日に運営元「Wikimedia Foundation」によって発表されたばかりだが、ネット上で誰でも内容を編集でき、正確性は保証されていない。「安易な引用」との指摘もあり、文科省の判断が議論を呼んでいる。
［3月26日付毎日新聞全文］　

文科省、平成19年度「英語教育優良教育委員会・学校」を表彰
MEXT Holds Awards Ceremony for Local Government Education Committees and Schools of English Education (2008/04/ 7)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は、平成19年度「英語教育優良教育委員会・学校」を発表し、３月22日に東京ビッグサイトで開催された、教育関係者が一堂に会する「『英語が使える日本人』の育成のためのフォーラム」で表彰式を行った。

教育委員会からは、深谷市英語教育モデルを策定し、小・中学校の連携会議を実施している深谷市教育委員会（埼玉県）と、「中学生イングリッシュキャンプ」「高校生イングリッシュキャンプ」などを実施している広島県教育委員会が選ばれた。

中学校からは、毎日昼休みの10分間を「イングリッシュ・タイム」としてALTと日常の英会話に取り組んでいる京都府立園部高等学校付属中学校ほか３校が選ばれ、高校からは、生徒が空港でボランティアガイドを行っている千葉県立成田国際高校ほか５校が選ばれた。
［文科省プレスリリース（pdf）］

97％の公立小が英語活動を実施−07年度文科省調査
MEXT Survey: 97% Public Primary Schools Held English Classes During 2007 (2008/04/ 2)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）が行った「小学校英語活動実施状況調査」によると、2007年度に英語活動を行った公立小学校は、前年度より1.3ポイント増の97.1％に上ることがわかった。

調査によると、１年生から英語を教える学校は全体の80.5％。学年が上がるごとに割合は高くなり、６年生では95％だった。英語活動の時間は全体で平均12.9時間。実施校の95％前後は学級担任が教えていたが、校内研修を実施しているのは15.2％にとどまり、学校としての支援態勢はほとんど整っていなかった。

また、新指導要領改定案で外国語（英語）活動が年35時間必修化される小５、小６では、外国語指導助手（ALT）が参加した割合は65％程度にとどまり、「ネイティブ・スピーカーの活用」が進んでいない実態が浮かんだ。

調査は全公立小21,864校を対象に2007年12月に実施。
［文科省プレスリリース（pdf）］

文科省、「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2008を３月に開催
MEXT Government to Hold Forum in March to Improve English Education (2008/02/25)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は、3月22日、東京ビッグサイトにおいて、「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2008を開催する。

同省が2003年３月に策定した「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」に関するこれまでの取り組み状況を報告し、英語教育関係者が一堂に会して、さらなる英語教育の改善のための具体的な取り組みについて意見交換を行う。

また、「初等中等教育における国際教育推進検討会報告」（2005年8月）に基づき、国際教育に取り組む学校関係者による実践報告やパネルディスカッションを通じて、国際教育の推進を図るための「国際教育推進フォーラム」も同時開催する。

一般傍聴者の受付は、文部科学省ホームページの「参加申込みフォーム」にて２月25日から開始。参加費は無料。
［フォーラム詳細（pdf）］

外国語会話教室、07年売上高28.4％減〜経産省発表
METI: 2007 Foreign Language Conversation School Sales Decreased 28.4% (2008/02/18)

経済産業省（甘利明大臣）が２月８日発表した2007年の特定サービス産業動態統計（速報）によると、外国語会話教室の売上高は977億700万円で、前年比28.4％の大幅減少となった。英会話教室NOVAの経営破綻が響いた。

売上高のうち、受講料収入は881億1,600万円で、30.5％の大幅減となったが、教材料収入は95億9,200万円で、ほぼ前年並みをキープした。

受講生数は743万8,375人で前年比の22.3％減、うち新規入学生数は22万39人で21.5％減。

従業者数の合計も5,750人で前年比31.1％減、一番落ち込みが激しかったのは、専任講師数が4,057人で前年比50％減。一方、非常勤講師数は9.9％増加して6,002人となった。
［2007年特定サービス産業動態統計（速報）（Excel）］

厚労省が旧NOVA受講生の教育訓練給付金継続
MHLW Continues “Education Training Benefit Program” for Former NOVA Students (2008/02/12)

厚生労働省（舛添要一大臣）は２月１日、英会話学校NOVAが経営破綻した問題で、国から支給される教育訓練給付金を受け取れなくなった元受講生に対し、事業譲渡先の株式会社ジー・エデュケーション（愛知県名古屋市、小野 誉之代表）の教室ほか、厚労省が認めた他の講座を受講し、修了すれば給付金を支給すると発表した。

対象は昨年６月19日までに受講を開始し、同社の破産に伴い受講が修了に至っていない旧NOVA受講者。

教育訓練給付金は、雇用保険に一定期間加入している会社員らが、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、雇用保険から受講費用の一部を助成する制度。
［厚労省「株式会社ノヴァの破産に伴う受講生の教育訓練給付金の取扱いについて」（pdf）］

教育再生会議、大学での英語による授業促進も議論
Education Rebuilding Council Discusses College Classes in English (2007/12/17)

政府の教育再生会議（野依良治座長）が、13日に開催され、今月末に提出される三次報告の素案として、小学校での英語教育の導入、大学の授業を英語で実施することなどが議論された。

日本経済新聞によれば、大学の全授業の３割を英語で実施することや、教員免許を持たない社会人の教員採用の促進も素案に盛り込まれたが、「教育バウチャー（利用券）」制度の全国一律実施は見送られたという。第三次報告は今月下旬に福田康夫首相に提出される予定。
［教育再生会議］
［12月12日付日本経済新聞記事全文］

教職大学院など、来春開設の専門職大学院が設置認可
MOE Approves New Graduate Schools for Teaching Professionals (2007/12/10)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）の大学設置・学校法人審議会は11月27日、平成20年度から新たに開設される教職大学院19校などの設置認可を発表した。

教職大学院は、法科大学院などと同じ専門職大学院の一種で、学校運営能力や実践的な指導力を備えた教員の養成を目的としており、標準修業年限は２年で修了すると教職修士号（専門職）が与えられる。今年３月に文部科学省の「教職大学院設立に関する省令等（専門職大学院設置基準及び学位規則の一部を改正する省令等）」の公布を受け、21校が申請していたが、認可されたのは愛知教育大学、早稲田大学など19校で、定員の合計は約700人。

また、国際教養大学（秋田県秋田市）が来年４月の新設を目指す「グローバル・コミュニケーション実践研究科グローバル・コミュニケーション実践専攻」も認可された。同学科では、学部同様に英語で授業を行い、英語教員、日本語教員やジャーナリストなど専門的職業人の養成を目指す。学位は英語教育、日本語教育、発信力実践の３修士を設定し、定員は30人。
［文部科学省　プレスリリース（PDF）］
［国際教養大学　専門職大学院］

構造改革特区計画、英語教育関連３件が新規認定
Three New English Education Plans Approved as Part of Structural Reform Effort (2007/11/26)

内閣府構造改革特別区推進本部は第15回特区計画の認定を発表した。全21件の特区計画のなかで、英語教育関連は下記の３件となっている。

栃木県 那須烏山市「那須烏山市英語コミュニケーション特区」
英語を通して広い視野で考え、 豊かなコミュニケーション能力を身に付け、意欲と創 造力をもった人材育成をはかるため、市内の小中学校の全学年に「英語コミュニケーション科」を 設置し、小中一貫したプログラムによる教育を行う。 海外姉妹都市との交流事業、英語支援員等の協力による英会話教室、市民国際交流活動なども行う。

新潟県 南魚沼市 「高等教育機関を活用した異文化理解特区」
世界50ヶ国以上の留学生が学ぶ国際大学と協力し、子どもたちに異文化体験や 早期に英語に慣れ親しませることにより、豊かな国 際感覚とコミュニケーション能力を身に付けた「国際人の育成」を目指す。市内の5校の小学校に「国際科」を新設し、「国際理解」と「英語教育」を内容とした学習に取り組む。

長野県 上田市「菅平小中一貫教育特区」
将来地域を背負って立つ人材の育成を小・中学校から進めるため、地域の理解、校技スキー、英会話を中心とした「すがだいらの時間」を小中で一貫したカリキュラムとして導入する。
［第15回認定　構造改革特別区域計画の概要（PDF）］

文部科学省 新学習指導要領のホームページを公開、一般意見を公募
MOE Inviting Public Opinion for the New Education Guidelines (2007/11/13)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は、審議中の新学習指導要領のホームページを公開し、一般意見を公募している。

小学校での英語教育の必修化、中学校での英語学習時間数の増加などが含まれている新学習指導要領については、現在文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会で審議中だが、平成20年度に十分に周知を図った上で、平成21年度から移行措置に入ることが想定されている。

先日公表した「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」についての一般意見を募ることになり、ホームページ上で関連情報を公開した。意見はメール、郵送、またはFAXで受け付けており、締切は12月７日。
［プレスリリース］
［新しい学習指導要領］
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中教審、新学習指導要領を承認 中学校の英語は33%増加（2007/11/6）

中教審、新学習指導要領を承認 中学校の英語は33%増加
English Classes in Junior High School to Increase by 33% (2007/11/ 6)

朝日新聞などによれば、10月30日に実施された中央教育審議会で、新学習指導要領における標準授業時間の案が大筋で了承され、中学校では外国語（英語）など各教科の授業時間数が33〜16％増えることになった。

了承された素案では、中学校の外国語の授業時間数は３年間で現行の315時間から420時間と33％と増加し、国語、数学、理科（それぞれ385時間）を上回る。また高校の外国語は、「オーラルコミュニケーション」、「英語」、「リーディング」、「ライティング」の構成から、「コミュニケーション英語」、「英語会話」、「英語表現」と科目の名称が変更、小学校では、５、６年生に外国語活動（仮称）を新設、２年間で70時間が割り当てられている。

中学校、高等学校を通じた外国語科の改善については、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」を総合的に育成する指導を充実すること、４技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力の育成を測ることなどが基本方針となっている。
［10月30日付朝日新聞記事全文］
［10月30日開催中央教育審議会　初等中等教育分科会　教育課程部会資料］

小学校にCD付きの「英語ノート」を導入へ
Workbook with CD to be Introduced for Elementary School English Classes (2007/09/20)

朝日新聞は、文部科学省が小学校での英語教育に使う「英語ノート」を、2009年春から小学５、６年生とその担任教師に配布する方針を固めたと伝えた。

同紙によれば、「英語ノート」はＣＤ付きのワークブック形式になる予定で、文部科学省は来年度の概算要求に、英語ノートの編集や配布などのために約４億5,000万円を計上しているという。今年度中に編集、来年度に印刷、2009年春に小学校に配布する計画で、11年度からの施行を目指す改訂学習指導要領に先行して、「小学校英語」が導入されることになる。

なお、９月10日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）教育課程部会で示された改訂指導要領の素案では、小学校での外国語活動（仮称）は数値による評価にはなじまないため、教科とは位置づけない、としている。また、その質的水準を確保するために、全国的な共通教材を提供することや、音声面の指導におけるCDやDVD、電子教具等の活用など、ICTの活用による指導の充実が重要と位置づけている。
［９月13日付け朝日新聞記事全文］
［中央教育審議会教育課程部会議事録・配付資料（９月10日）］

大学院教育改革支援プログラム、東京外国語大学の３件などを採択
Graduation School Programs of Tokyo University of Foreign Studies Win the Government’s Aid (2007/09/18)

文部科学省（伊吹文明大臣）の支援する「大学院教育改革支援プログラム」に、東京外国語大学（東京都府中市、亀山郁夫学長）の３プログラムなどが選ばれた。

同プログラムは中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」や「大学院教育振興施策要綱」等を踏まえ、高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程のなかから、優れた組織的・体系的な教育取組を選定し、重点的な支援を行うもの。

平成19年度は154校から355件の申請があり、審査の結果、文部科学省は61 校126件を採択。人文社会分野では、東京外国語大学が申請した「高度な言語運用能力に基づく地域研究者養成」、「平和構築・紛争予防修士英語プログラム」、「即戦力通訳養成のための高度化プログラム」がいずれも採択された。

言語教育の分野では、立命館大学の「国際通用性を高めた言語教育専門家」の養成プログラム」も選定された。各プログラムには1件当たり年間5千万円程度を上限とする支援金が3年間継続的に交付される。
［プレスリリース］
［東京外国語大学］

高校英語は「コミュニケーション英語」に改訂へ
New Curriculum Guideline Sets “English Communication” for High School Students (2007/09/ 5)

産経新聞によれば、文部科学省は改訂を予定している新学習指導要領案において、これまで「英語」「リーディング」などに分かれていた高校英語を「コミュニケーション英語」（仮称）として統合する案を提示した。

高校英語は現在、「オーラル・コミュニケーション1、２」、「リーディング」、「ライティング」、これらを総合的に学ぶ「英語１、２」の４種類６科目に分かれているが、大学受験の影響で「リーディング」、「ライティング」が優先されているという意見が出ていたという。このため、文部科学省では「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の４技能をバランス良く学ぶための統合案を提案、今後中央教育審議会外国語部会で具体的な内容が検討される予定。
［８月28日付産経新聞記事全文］

新学習指導要領案、小学校高学年での英語活動を明言
MOE Reveals New Curriculum Guideline Draft Introducing English Class for Senior Elementary Students (2007/09/ 3)

朝日新聞などによれば、文部科学省（伊吹文明大臣）は８月30日、学習指導要領改訂の骨子と小学校の教育課程の素案を、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）に提示、素案は基本的に合意された。

素案には、これまで「総合学習」などで教えられている英語については、「教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続の観点」から、高学年で週１コマ程度、全国一律に「英語（外国語）活動」として実施すること含まれている。そのほかの教科でも、国語、算数、理科、社会などの基礎科目を学年に応じて増やすことが主な改訂の内容。

文部科学省では、現行の学習指導要領（1977年告知）が掲げる「生きる力」の育成を引き続き目指し、「ゆとり教育」の理念を残しつつも、「達成するための手法として授業時間を増やした」と説明したという。

日本経済新聞によれば、伊吹文明文部科学大臣は８月31日の閣議後の記者会見で、新学習指導要領の施行時期について「2009年度に一部、11年度以降に完全実施というスケジュールになる」と述べたという。
［８月30日付朝日新聞記事全文］
［８月31日付日本経済新聞記事全文］

文部科学省、平成19年度「特色ある大学教育支援プログラム」を発表
Ministry of Education Selects and Promotes College Education Reform Plans (2007/08/22)

文部科学省（伊吹文明大臣）は、大学における教育の向上や人材の養成を目指した各大学の改革を促進するため、「特色ある大学教育支援プログラム」を選定、発表した。

平成15年度から実施されている「特色ある大学教育支援プログラム」は、選定された取組を参考に、各教育機関が教育の改善・改革を推進し、高等教育の活性化を促進させることを目的としている。本年度から申請区分を学士課程、短期大学士課程として、「教育課程の工夫改善を主とする取組」、「教育方法の工夫改善を主とする取組」など細区分して募集したところ、331件の申請があったという。全52件の選定プログラム中、英語教育関連の取組みは以下の４件。
慶應義塾大学経済学部　プロフェッショナル・キャリア・プログラム　
−英語による実践的経済学教育による国際的キャリア形成の試み−
創価大学経済学部　グローバル化時代の経済学教育
−英語で学ぶ経済学が未来を切り開く−
大阪女学院大学　英語を教育言語とする学士課程教育の展開
−教養教育・専門教育・専門実務教育と英語教育の統合
九州産業大学　全学共通英語教育による4年一貫した取組
−実践的英語コミュニケーション能力の育成を目指して
［プレスリリース］
［平成19年度「特色ある大学教育支援プログラム」申請区分・細区分別選定状況］

文部省、平成19年度大学教育国際化推進プログラムを選定
MOE Selects College Education Programs for Internationalization in Japanese Universities (2007/07/26)

文部科学省（伊吹文明大臣）は、７月19日に大学教育国際化推進プログラム（先端的国際連携支援プログラム）を発表し、平成19年度の同プログラムの選定を終了した。

今年度の大学教育の国際化推進プログラムには、海外の大学院等へ学生等を派遣する取組を支援する長期海外留学支援、教職員の海外における教育研究活動の取組を支援する海外先進教育研究実践支援、海外の複数大学との連携など、国際競争力強化を図る取組を支援する先端的国際連携支援があり、年度予算は18億円。

新規選定となった先端的国際連携支援プログラムには、東北大学の「修士博士一貫先進国際共同教育の展開、世界をリードする理工学分野における若手研究者、技術者の養成」など６件が選定された。申請51件には、理工学系の取組みが多く、大阪大学が申請していた「大学教育国際化のための英語授業強化策構築」は選定には至らなかった。

長期海外留学支援プログラム（３月発表）は72名中、20名が東京大学からの派遣となっている。また海外教育実践プログラム（４月発表）には金沢大学の「交渉能力の向上を実現する英語教育法の開発」など18件が選定されている。
［先端的国際連携支援プログラムの概要］
［長期海外留学支援プログラムの概要］
［海外教育実践支援プログラムの概要］

教育訓練給付金制度、10月から支給額などが変更に
Training and Education Benefits System to be Revised in October (2007/07/ 6)

雇用保険法の改正に伴い、国の教育訓練給付金制度が今年の10月から変更になる。現在、制度の対象となるコースを提供している英会話学校などは、全国で約200校あり、GABAなど大手英会話学校はホームページ上で変更の告知を行うなど、対応をはじめている。

現在の教育訓練給付制度では、雇用保険の一般被保険者であった期間が「3年以上5年未満」の場合、最大10万円（受講料の20％）の支給、「5年以上」の場合には最大20万円（受講料の40％）の支給と、雇用保険加入期間によって、支給額が異なる。10月1日より、対象者を雇用保険の一般被保険者であった期間が３年以上、最大10万円（受講料の20％）の支給に一本化される。また初回に限り、雇用保険加入期間が１年以上でも受給可能になる。

同制度は1998年から、働く人の能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の支援を図るために設立された。当初は、雇用保険加入期間５年以上で、指定講座の受講料の80%（上限30万円）を支給となっていたが、2003年に、対象者の雇用保険加入期間が５年から３年に緩和されたものの、給付金の上限額は30万円から20万円に引き下げられていた。
［改正雇用保険法の施行に伴う教育訓練給付の変更（PDF）］

小学校での英語教育導入などを提言　−教育再生会議、第二次報告
Education Rebuilding Council’s Second Draft Proposal Announced (2007/06/ 4)

政府の教育再生会議（野依良治座長）が１日、第二次報告をまとめ、英語教育関連では、中・高等学校の英語の授業時数、単語数の増加、小学校での英語教育の導入、外国人講師の活用の拡大が提言された。

二次報告は、１．ゆとり教育の見直し、２．調和のとれた人間形成、３．大学・大学院の再生、４．教育新時代にふさわしい財政基盤の４項目の提言で構成されている。ゆとり教育の見直しでは、英語教育を含めた授業方法などの改革のほか、社会人採用など教員の質を高めるための具体策なども盛り込んだ。また大学・大学院の再生に関する提言は、９月入学の促進、英語による授業、教員の国際公募など、国際的に通用する高等教育への取組みを重視した内容となっている。

これらの提言へ向けた具体的な対応としては、学習指導要領の改訂（平成19年度中）、教員給与特別措置法などの改正推進（平成20年４月目途）、平成19年度学校教育法施行規則の改正（平成19年度中）を挙げている。今後は12月の第三次報告に向けて、小学校での英語教育の在り方も含め、さらに検討が進められる予定となっている。
［教育再生会議第二次報告］
関連記事
政府教育再生会議第１次報告、英語教育の緊急提言はなし（2007/01/31）

「英語の勉強は試験に関係なく必要」-文部科学省調査
Many High School Students Recognize Their Need to Study English (2007/05/15)

文部科学省（伊吹文明大臣）国立教育政策研究所が平成17年11月に、高校3年生を対象に行った「高等学校教育課程実施状況調査」の結果を公表した。同調査は、平成11年告示の高等学校学習指導要領に基づく教育課程の実施状況を調査したもの。国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の６教科12科目について、ペーパーテストと質問調査を約15万人の生徒に実施した。

最多の29,880人が参加した外国語（英語）のペーパーテストでは、前回（平成14年）の調査との比較で、正答率が上がった問題数が４、変わらない問題数が16、下がった問題数が１という結果だった。正答率が上がった問題の多くは「聞くこと」に関する問題だった。

また、質問調査では、「当該科目が目指している入学試験や就職試験の対象になっているかどうか」という質問に対し、英語については45.6%が「対象となっている」と回答し、全科目中最も高かった。また「当該科目（英語）の勉強は大切か」との質問では、51.4%の生徒が「そう思う」と回答、「入学試験にや就職試験に関係なくても大切か」という質問でも、43.4%が「そう思う」と回答するなど、他の科目に比べ、英語の必要性を感じている生徒の割合は高かった。
［平成17年度高等学校教育課程実施状況調査］

中学生の英語を話す能力が明らかに　−国立教育政策研究所調査
English Speaking Skills of Junior High Students Revealed -MOE Survey (2007/05/ 9)

文部科学省（伊吹文明大臣）国立教育政策研究所が平成17年11月〜12月に、中学3年生を対象に行った特定の課題（英語を話すこと）に対する調査の結果を公表した。調査対象は33校、1,090人。

同調査は全国的に教育課程の実現状況を、「話すこと」に焦点を当てて調査した初めての試み。単語レベルの発話、文レベルの発話、「話しかけ」に対しての応答、指示されたテーマについての限られた時間でまとめて話す能力の４セクションで構成されている。結果によると、単語、簡単な文の発話、問いかけに対する定型表現による応答などの正答率は高かったが、５語以上の文の発話や、まとめて話す能力は正答率が低かった。研究所では、今後の指導の改善に向け、単語や単純な定型文の学習から、複雑な文や様々なトピックで、意味を考え、正確に伝える練習が必要としている。

同時に、中学生の英語学習についての質問調査の結果も公表されており、「英語を話すことが好きだ」と回答した生徒は13.3%で、「聞くこと」（16.5%）「読むこと」（14.8%）「書くこと」（14.2%）に比べるとやや低かった。また英語の授業での活動については、「スピーチをする活動があった」と回答した生徒は12.9%、「話す活動があった」は36.1%だったのに対し、「発音や音読の練習」は77.2%と、発音や音読に比べ、英語を自分で話す活動が限られていたことが明らかになった。
［特定の課題に関する調査（英語：「話すこと」）（中学校）］

平成19年度スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール決定
16 Super English Language High Schools Approved (2007/05/ 2)

文部科学省（伊吹文明大臣）は、平成19年度のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（SELHi）新規指定校を決定した。

SELHiは「英語が使える日本人」育成のための行動計画の一環として、英語教育を重視したカリキュラムの開発、大学や中学校等との連携方法等についての実践研究を実施するために指定されている。同施策の平成19年度の予算は約4.1億円（前年度は約4.5億円）。

新規指定校は16校で、北海道滝川西高等学校、香川県立香川中央高等学校など公立校14校と、私立校２校。継続校を含め計81校が今年度の指定校となる。
［プレスリリース］

経済産業省通達変更、「中途解約の清算は契約時の単価が上限」
METI Follows Up Court Order Against Nova (2007/04/19)

経済産業省（甘利明大臣）は、特定商取引法に規定されている「特定継続的役務提供（いわゆる語学教室）」における中途解約時の清算に関する解釈について、契約時の単価を中途解約時清算の上限とする通達の改正を行った。

これは、最高裁が３日に、英会話大手NOVAの精算方法が特商法に違反するとの判断を示したことを受けたもので、特定商取引法の中途解約時の清算の対価の計算には「契約締結の際の単価を用いることが原則」と明記し、「合理的な理由なくこれと異なる単価を用いることはできない」としたこれまでの表現を削除した。
［特定継続的役務における中途解約時の清算に係る考え方について］
関連記事
受講料返還訴訟でNOVA敗訴確定（2007/04/10）

構造改革特区計画、英語教育関連３件が新規認定
Government Approves Three New English Education Plans for Structural Reform (2007/04/13)

内閣府構造改革特別区推進本部は第13回特区計画の認定を発表した。全31件の特区計画のなかで、英語教育関連は下記の３件となっている。

茨城県 鹿嶋市 「鹿嶋英語教育特区」
鹿嶋市立小学校全校全学年に「英語科」を新設。第1、第2 学年は年間20時間、第3学年から第6学年は年間35時間実施。早期英語教育の導入により、外国人の受け入れ環境を整備し、「鹿島神宮」などへの観光客の増加や海外からの研究者の受け入れを活発化させる。

神奈川県 相模原市 「相模原市国際教育特区」
株式会社立の小学校を設立、英語科を設置し、原則として各教科の授業を英語で行う「英語イマージョン教育」を実施。広い視野で物事を考え、世界の人々と共生できる国際人を育成する。

宮崎県 串間市、西都市、えびの市、美郷町 「地域の特性を生かした多様な一貫教育特区」
これまでの学校種間の連携による一貫教育を一層充実させるため、小中高における「地域学」や小中における「英会話科・英語表現科」の新設等、特区を活用した小中高12年間を見通した教育課程を編成、実施。学力向上と地域に貢献する人材育成を図り、学校・地域の活性化を目指す。
［第13回認定　構造改革特別区域計画の概要（PDF）］
関連記事
全国初株式会社立、英語で教える小学校、相模原市が申請（2007/03/15）

平成18年度英語教育優良自治体・学校を発表
Best High Schools and Boards of Education Commended for English Prowess (2007/04/ 5)

文部科学省（伊吹文明大臣）は３月３日に実施された「『英語が使える日本人』の育成のためのフォーラム2007」において、平成18年度英語教育優良教育委員会・学校を発表、表彰した。表彰されたのは下記の２教育委員会、９校。

教育委員会
釧路市（北海道）、日之影町（宮崎県）

中学校
軽米町立小軽米中学校（岩手県）、流山市立南部中学校（千葉県）、広島県立広島中学校（広島県）、徳島県立城ノ内中学校（徳島県）

高等学校
宮城県気仙沼高等学校 （宮城県）、東京都立国際高等学校（東京都）、神奈川県立ひばりが丘高等学校（神奈川県）、愛知県立千種高等学校（愛知県）、広島県立忠海高等学校（広島県）

各団体の英語教育内容の詳細は文部科学省のホームページ。
［平成18年度英語教育優良教育委員会・学校 表彰団体一覧］

教育再生会議学校再生分科会、小学校での英語教育など具体策が検討される
English Education in Elementary Schools Discussed at Education Rebuilding Council (2007/03/26)

政府の教育再生会議（野依良治座長）の学校再生分科会が３月14日開催され、５月にまとめられる第二次報告案の素案を議論した。

分科会では「初等教育段階での外国語教育の充実」を含むゆとり教育の見直しの方向性について検討がすすめられた。議論のたたき台となった素案には、英語のAL T（英語指導助手）修了者の正規教員採用、小学校からの英語教育の取り組み、 国際的社会に対応するための抜本的な英語教育改革の必要性などが言及されている。その他、ゆとり教育の見直しの具体案として、国語、算数（数学）、理科、社会、英語（外国語）などの基本的教科（仮称）の授業時間の確保、春休みや夏休みの1週間程度の短縮、土曜日を活用した補充学習、7時間目の授業導入などが提示された。
［教育再生会議第８回学校再生分科会　議事次第］
［教育再生会議第８回学校再生分科会　議事録（PDF）］

英語教員の英語力は停滞、英検準一級など取得者は50％以下　−文部科学省調査
Less than 50 % of Public Scholl School English Teachers Meet Required English Qualification −Survey by Ministry of Education (2007/03/22)

文部科学省（伊吹文明大臣）は昨年12月から１月にかけて実施した「小学校英語活動実施状況調査」および「英語教育改善実施状況調査」の結果を公表した。両調査は平成15年度から始まり、４回目の実施。

今回「英語教育改善実施状況調査」の新項目として、全国の公立中学校（10,079校）、高校（3,779校）を対象に、英語教師の語学力を調べた結果、英検準１級やTOEICで730点以上、TOEFLで550点以上を取得している英語教師の割合は、中学で全体（22,862人）の24.8％、高校で全体（17,627人）の48.4％だった。これらの資格は「英語を使える日本人」育成に向けた文部科学省の行動計画（平成15年３月策定）で、英語教員に求めている目標である。

また、英語を教えている公立小学校は全体（22,031校）の95.8％（前年93.6%）で、１年生から実施している学校も78.9%（前年75.1%）に上る。６年生が英語活動を行う年間の平均時間も14.8時間（前年13.7時間）と、公立小学校での英語教育が浸透していることを示す結果となった。
［平成18年度小学校英語活動実施状況調査及び英語教育改善実施状況調査（中学校・高等学校）について］

各地方自治体の英語教育関連ニュース
English Education News in the Local Governments (2007/02/23)

さいたま市「小・中一貫英会話」を全校に拡大
さいたま市では2005年度から教育特区の認定を受け、一部の小中学校で小中一貫の英会話教育を実施してきたが、来年度から「小・中一貫英会話」を全校に拡大する予定。２月５日に発表された市の当初予算案には「英語教育充実推進事業」として２億1,677万円の予算が盛り込まれている。
［さいたま市小・中一貫「英会話」の概要］

英語を使える人材の育成を　−山形県英語教育推進委員会報告書
山形県では、昨年６月から県内の小・中・高校の英語教育のあり方を検討してきた英語教育推進委員会が報告書をまとめ、２月２日に提出した。報告書は「英語を使える人材の育成」を英語教育の目的とし、小・中・高の各段階で求められる英語力、改善策を提案している。また英語教員の指導力向上のための研修や、小学校での英語教育のためのALT（外国語指導助手）確保、小・中・高の連携なども必要としている。県では報告書を踏まえ、英語教育の改善を図っていく。
［英語教育推進会議報告書の提出（山形県）］

岐阜県教育長に松川禮子氏が就任
前任者の辞任で空席になっていた岐阜県教育長に、２月１日、前岐阜大学教授の松川禮子氏が就任した。松川氏は東京大学大学院博士課程中退、1998年から岐阜大教育学部教授。中央教育審議会専門委員（初等中等教育分科会）も務め、文部科学省「小学校英語活動実践の手引」の作成にも協力するなど小学校英語活動の第一人者として知られる。任期は、前任教育長の残任期間である2009年３月末まで。
［松川禮子教育長就任会見（岐阜インターネット放送局）］

「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2007を３月に開催 −文部科学省
MOE to Hold “Japanese with English Abilities 2007” Forum in March (2007/02/16)

文部科学省（伊吹文明大臣）は「英語が使える日本人」育成のためのフォーラムを３月３日に東京ビックサイト（東京都江東区）で開催する。

これは2003年３月に策定した「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」に関する取組状況の報告、各界の取組の促進、英語教育関係者の意見交換を目的とするもので、今年で５回目の開催となる。当日は進捗報告や大杉正明氏（清泉女子大学教授）の基調講演のほか、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール模擬授業などが行われる予定。

なお今年は国際教育に取り組む学校関係者による実践報告やパネルディスカッションを通じて、国際教育の推進を図る「国際教育推進フォーラム」も同時開催される。文部科学省では現在、FAX、インターネットで参加申込を受け付けている。
［プレスリリース］
［参加申込フォーム］

団塊の世代を小学校の英語教育や博物館のガイドに　-文部省方針
Baby Boomers Expected to be English Teachers or Museum Guides for Foreigners (2007/02/ 2)

産経新聞、共同通信などによると、文部科学省が「団塊の世代」を小学校での英語教育や博物館の外国語ガイドなど「教育サポーター」として活用していく方針を決めた。

「教育サポーター制度」は今年から大量退職が見込まれる「団塊の世代」の人材に現役時代の知識・技能を生かす機会を設け、生涯教育の充実を図るのが目的。早ければ2008年度にも実施する方向で、研修プログラムや認証方法など本格的な検討を始めるという。人材不足が指摘されている小学校での英語教育や博物館ガイドのほか、中高年の健康相談員、子供の工作教室の講師など、海外勤務経験を持つビジネスパーソンや看護師など様々な人材の活用が期待されている。
［産経WEB１月19日付記事全文］
［文部科学省　団塊世代等社会参加促進のための調査研究］

政府教育再生会議第１次報告、英語教育の緊急提言はなし
Education Rebuilding Council’s First Draft Proposal Announced (2007/01/31)

政府の教育再生会議（野依良治座長）は24日、安倍総理大臣に第１次報告を提出した。英語教育に関連する項目としては、教員の質の向上の一環で、今後５年間で教員の２割以上を社会人や外国人などの多様な分野の人材から採用するという目標が示されたにとどまった。

報告は、教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革などを目指した７つの提言に、いじめ問題の対応、学校教育法の改正、教育職員免許法改正案の提出など４つの緊急課題を盛り込んでいる。学習教育法の改正は「ゆとり教育」の見直しを行い、基礎学力の強化を目的としており、教育職員免許法改正は、教員の認定を厳正なものにする狙い。全体として、現在の教育現場が抱える問題への対処を列挙した内容になっており、小学校での英語教育の具体的方針、外国人の正規教員採用などは、今後の検討課題とされ、５月の第２次報告として取りまとめられることになった。
［教育再生会議第１次報告について］

伊吹文部科学大臣、小学校での英語教育に否定的な見解を示す
Education Minister Ibuki Concerned about English Education in Elementary Schools (2006/12/21)

伊吹文明文部科学大臣は12月12日会見で、前日、日本外国人特派員協会で行った講演に関連し、「小学校の学習指導要領には、外国語教育をしなさいとは書かれていない。世界のいろいろな言葉に触れるということは小学校でやったらいい。英語をどうマスターしていくかについては、中学校でもう少しコミュニケーションを重視したような教育に変えた方がいいのか、という（教育の）方法について述べた」と説明した。

伊吹大臣は９月末の就任直後の会見でも「英語を教えることもこれは国際社会で必要なことかもしれないけれど、まず日本人としてしっかりした日本語を話せなければならない」「英語教育をやること自体は反対ではない。優先順位を考えるとどうなのか。人格形成や基本的な素養を身につけさせる中で、国際感覚を磨くとか外国の文化に触れるとか、そういうチャンスを小学校で何らかの形で設けるというような形式であれば非常に良い」と必修化には否定的な意見を示していた。

伊吹大臣は1960年に京都大学卒業後大蔵省に入省、大蔵大臣秘書官を最後に退官、1983年衆議院議員に初当選。ロンドン勤務の経験もある。
［伊吹大臣12/12会見概要］
［伊吹大臣９/26会見概要］
［伊吹大臣９/29会見概要］

外国語会話教室の企業数は減少、受講者は高年齢層を中心に増加 -経済産業省統計
Government Statistics: Foreign Language Schools Numbers Decrease, Senior Students Increase (2006/12/20)

経済産業省（甘利明大臣）が11月に公表した平成17年特定サービス産業実態調査確報で外国語会話教室を運営する企業は減少し、高年齢層を中心に受講生が増加していることがわかった。教養生活関連産業中の「外国語会話教室」の企業数は前回調査の平成14年度比で4.7％減の1,144企業であった。「英語」を取り扱う企業は全体の91.1％にあたる1,042企業。

「外国語会話教室」の就業者数（32,955人）、講師数（23,198人）とも前回比約６％の減少となったが、年間売上高1,928億円は前回比5.6％増、受講生数109万6,952人も前回比8.5%増加となっている。受講生を男女別に見ると「男」約４割、「女」約６割と前回と変わらなかった。年代別の構成比も前回同様「20歳未満」36.9%、「20代」26%が上位を占めているが、これらの若年層の伸びは小さい。逆に高年齢層については、受講生数の構成比率は低いものの伸びは大きく、「60歳以上」の受講生の増加は前回比30.7%となった。

各企業の取り扱い外国語講座の割合では「英語」の割合は前回より1.8％減っている。「英語」を含め各言語の講座割合が前回調査を下回る中、中国への観光、ビジネスによる渡航機会の増加により「中国語」は前回比2.4％、また韓流ブームを反映した「韓国語」は3.8％の増加となった。
［ 平成17年特定サービス産業実態調査報告書　外国語会話教室編（PDF）］

横浜市教育委員会が小中一貫の英語教育の推進を目指す
Yokohama City Board of Education Plans English Education Continuing From Primary through Early Secondary Levels (2006/12/19)

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長）は2010年度までの５年間に取り組む事業を定めた「横浜教育ビジョン推進プログラム」の素案をまとめた。素案に盛り込まれた15の重点政策には小中学校一貫英語教育の推進が含まれ、2009年度から全市立小学校で週に１時間程度（�