「07 その他」のアーカイブ

日英間学校交流の優れた活動事例募集中〜ブリティッシュ・カウンシル
British Council Invites Exchange Project Submissions (2008/06/ 3)

英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシル（東京センター：東京都新宿区）は、日英の学校間交流における実践活動事例の応募コンテスト「UK-Japan スクール・リンク・コンテスト」を実施している。応募期間は６月13日まで。

学校間交流における優れた活動事例を共有し、今後の交流活動のさらなる充実と発展を目的とするもので、対象は日英間で学校間交流を実施している小・中・高等学校。日英の交流校どうしペアとなり、「わたしたちと英国（または日本）の友達との交流活動」をテーマに、生徒たちが交流活動から学んだことをポスター、または映像メディアを利用して表現する。

金賞受賞校（日英各２校計４校）は、教員・生徒（各校５名）による交流校への１週間の研修旅行に招待される。
［スクール・リンク・コンテスト］

中学・高校生対象の翻訳コンテスト作品募集中、デイリー・ヨミウリ
Yomiuri Invites Submissions for Annual High School Translation Competition (2008/05/20)

読売新聞社が発行する英字新聞「デイリー・ヨミウリ」では、中学・高校生を対象にした第４回翻訳コンテスト「トランスレーション・チャレンジ」の作品を募集している。５月29日（木）締切。

課題は、読売新聞夕刊に掲載された「ケータイ小説」ブームに関する記事を和文英訳するというもの。最優秀賞（１名）には５万円の図書カードと副賞、優秀賞（２名）には３万円の図書カードと副賞、努力賞（２名）には5,000円の図書カードと副賞が贈られる。個人でもクラス・学校単位でも応募可能。郵送またはe-mailで応募する。結果発表は７月10日（木）のデイリー・ヨミウリ紙上にて行われる。日本大学協賛。
［読売新聞イベント情報ページ］
［デイリー・ヨミウリ紙面（PDF）］

立命館大学生が英語ガイドブック「Kiyamachi Walker」を発行
Ritsumeikan University Students Publish Kyoto Guidebook in English (2008/05/ 7)

立命館大学政策科学部の学生が、ゼミプロジェクト、地域貢献型英語教育プログラム「Decoding Kyoto」の一環で、外国人を対象とした木屋町エリアに関する英語ガイドブック「Kiyamachi Walker」を発行した。

「Decoding Kyoto」とは「京都を解読する」という意味で、国際都市・文化都市である京都を訪れる多くの外国人の人が不便に感じている言語の壁を取り払い、言語のバリアフリー化を実現することを目的とした英語教育プログラム。今回、外国人に英語でわかりやすく日本語や京都の町を紹介することを目的に、「Decoding Kyoto Project 2007」として、学生が木屋町共栄会作成の地図を元に店の取材や外国人インタビュー、木屋町の歴史などの調査を行い、冊子とウェブサイトをグループワークで作成した。

冊子は地元共栄会の店舗や観光案内所で配布。ウェブサイトも一般公開されている。今後は、サイトを更新したりして、「Decoding Kyoto Project 2008」として、新たな展開を進めていく予定。
［プレスリリース］
［Kiyamachi Walker］

米国ヒルトンホテル海外研修制度発足15周年、262名の修了生を輩出〜日本ホテルスクール
(2008/04/24)

財団法人日本ホテル教育センター（東京都中野区、中村裕会長）が運営する専門学校日本ホテルスクールは４月８日、海外インターンシップ・ヒルトンホテル研修生修了式と同制度発足15周年記念パーティーを同時開催した。

同制度は米国のヒルトン・ホテルズとの提携による一年間の海外研修プログラム。同校の新規卒業生を対象として1994年にスタートし、これまでに262名の修了生を輩出してきた。同センターによると、外国のグローバルホテルチェーンとのユニークな産学協同のプロジェクトとして注目されているという。当日は2007年度修了生やOBのほか、発足に携わったヒルトン関係者らも出席した。

ヒルトンにとっては専門教育を受けた日本人スタッフによる日本人客へのサービス提供ができるメリットが得られる一方、研修生は海外の一流ホテルでの経験を活かした第一歩が踏み出せる。往復の航空券や衣食住は全額ヒルトン側が負担し、研修生には給与（週200〜400ドル）が支給されるという好条件。

ここ数年、首都圏に外資系高級ホテルの開業ラッシュがあり、訪日外国人を増やす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が本格化するなど、国際感覚を身につけたホテルマンの需要は増大している。
［プレスリリース］

東北大、TOEFL受験を１年生全員に義務付ける
(2008/04/22)

東北大学（宮城県仙台市、井上明久総長）は４月２日、国際的な評価を高めるために取り組むべき課題を示した「井上プラン2007（東北大アクションプラン）」の2008年度改訂版を発表した。

新たに加わったのは、コミュニケーション能力を高める英語教育を強化するため、08年度から英語講義時間数の増強や、国際的英語能力テスト「TOEFL」の受験を１年生全員に義務付けることなど。07年から引き続き、ITを駆使した高度情報型教育システムの開発や、海外インターンシップ制度を導入して、学生の国際化を図るとともに、国際的に通用するカリキュラムを編成する。

同大のアクションプランは、大学の総合評価で10年後の世界30位以内入りを目標に、2007年３月に作成された。
［プレスリリース（pdf）］

英語教育関係者から「実践記録」「研究論文」を募集〜ELEC賞
ELEC Launches Competition for Best English Diaries and Academic Papers (2008/04/ 8)

財団法人英語教育協議会（東京都千代田区、小笠原敏晶理事長）は、英語教育に関する実践記録と研究論文に対して贈られる2008年度「ELEC賞」の募集を３月19日に開始した。

ELEC賞は、英語教育の質的向上に貢献する研究と実践を奨励する目的で1966年に設けられ、「中学・高校などにおける英語教育の実践記録」と、「英語教育および英語教授法に関する研究論文」の２部門がある。

応募資格は特に限定しておらず、中、高、大学の教員、大学院生、大学生ほか英語教育に関心がある人。分量は和文12,000字以内、英文4,500ワード以内。論文の提出締切は11月30日。

審査結果の発表は2009年２月。受賞者には賞状及び副賞10万円が授与され、受賞論文はELEC機関誌『英語展望』に掲載される。
［ELEC賞募集要項］

2009年度フルブライト奨学金募集開始〜日米教育委員会
Fulbright Japan Opens Applications for Scholarship Program 2009 (2008/04/ 1)

フルブライト・ジャパン（日米教育委員会）は、2009年度フルブライト奨学金の申し込み受付を、４月１日より開始する。

今回の申し込み受付は、次の４種類のプログラム。（　）内は派遣期間

１．「大学院留学プログラム」（12ヶ月）学士号取得以上の大学院生、有職者を対象
２．「大学院博士論文研究プログラム」（６〜10ヶ月）日本の大学へ博士論文を提出することを目的とする若手研究者を対象
３．「研究員プログラム」（約10名、３〜９ヶ月）大学教員および政府機関あるいは非営利研究機関勤務者を対象
４．「ジャーナリストプログラム」（約３名、３〜９ヶ月）経験５年以上の現役ジャーナリストを対象

なお「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」と「フルブライトアメリカ研究セミナー」は、すでに募集を終了している。
［募集要項（pdf）］

関西大学、2009年外国語学部新設へ
Kansai University to Open Foreign Language Department in 2009 (2008/03/25)

関西大学（大阪府吹田市、河田悌一学長）は2009年４月から、同大11番目の学部として外国語学部を新設することを３月５日に発表した。入学定員は150人、文部科学省への届け出は本年６月に行う予定。

同学部は、教育改革の最大の要点である優れた外国語科目担当教員の養成と、実践知性としての高度なコミュニケーション能力を備え、国際舞台で幅広く活躍するリーダーを養成することを目的として設置する。

専攻言語を英語と中国語に特化し、英語教育専修、中国言語文化、外国語コミュニケーションの３専修を置く。英語教育専修は教育現場での実践を重視しつつ、早期英語教育にも学問的な裏付けをもって対応できるプロフェッショナルとして高い識見をもつ英語教員を養成する。
［プレスリリース］

小学校で英語必修化、自身の英語力向上が必要と考える教員が半数〜英検調査
Eiken Survey: 50% of Teachers Believe English Improvement Necessary to Prepare for Compulsory Primary Classes (2008/03/19)

３月７日付読売新聞によると、新学習指導要領で2011年度より小学５年生から必修化される英語活動について、教員のうち半数以上が「自分自身の英語力向上」に関する研修が必要と考えていることが、財団法人日本英語検定協会（東京都新宿区、羽鳥博愛会長）の調査でわかった。

「小学校で英語活動を教える前にどんな研修が必要か」（複数回答）という問いに対しては、「授業の進め方などの指導法」が76.6％、「自分自身の英語力の向上」が56.9％、「カリキュラムなど指導計画の立て方」が56.3％と多かった。

英語力向上のために、「すでに自費で英会話学校に通ったり自宅学習したりしている」は28.6％、「今後取り組みたいと考えている」も48.4％に上った。

調査は昨年９月、全国の公立小学校から無作為に選んだ1,650校にアンケートを送付、教員520人から回答を得た。
［３月７日付読売新聞全文］

青山学院、「４ー４ー４制」に基づく12年間一貫制英語教材を開発
Aoyama Gakuin Releases English Text Books for Years 1-12 (2008/03/10)

学校法人青山学院（東京都渋谷区、松澤建理事長）は、独自のカリキュラムとシラバスに基づく英語教材を開発し、４月より初等部１年生と５年生に導入する。

これにより同学院が日本で初めて、小学校から高等学校まで12年間の英語教材を、一貫するカリキュラムに基づいて作成するという構想に着手したことになる。2014年に12学年すべての教材が完成する予定。

同学院によると、1999年に青山学院英語教育研究センターを設置し、一貫教育校の特性を活かして、理論的・応用的な研究や調査を行ってきた結果、12年間を児童・生徒の発達段階に合わせて、４−４−４制の理論に基づく教材の開発に至ったという。

開発した教材は同学院の使用に限定されるものではなく、他校にも提供していく予定。株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿代表）が教材の編集協力を行っている。
［青山学院プレスリリース］
［アルクプレスリリース］

国際教養大学に「英語教育実践領域」を含む専門職大学院誕生
AIU Opens Graduate School of Global Communication and Language (2008/03/ 6)

国際教養大学（秋田県秋田市、中嶋嶺雄学長）は今年９月、日本初のコミュニケーション分野の専門職大学院「グローバル・コミュニケーション実践研究科」を開設する。

同研究科は、英語教育実践領域、日本語教育実践領域、発信力実践領域の３コースに分かれ、専門知識やインタビュー技法、通訳スキルの習得などを通じて専門職を養成する。いずれのコースも、学校や企業での実践研修を必須とし、英語教員や日本語教員の資格を取ることもできる。

９月入学を採用するため、入学前の国内外での就業体験やインターンシップ、ボランティア活動などを単位認定する「ギャップイヤー制度」も導入する。

国際教養大学は2004年４月に設立された日本初の公立大学法人で、授業がすべて英語で行われ、１年間の留学を必修としているのが特徴。
［国際教養大学大学院案内（pdf） ］

「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」追加募集〜日米教育委員会
Japan-U.S. Educational Commission re-opened the list of Fulbright Foreign language Teaching Assistant Program (2008/02/22)

フルブライト・ジャパン（日米教育委員会）は、１月18日で締め切っていた「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」の追加募集を行うことを２月７日に発表した。

FLTAプログラムとは、指定される米国の大学やカレッジで日本語教授の補佐をしながら、米国研究や英語教授法の授業を受講することができるというもの。日本語の指導力を身につけながら、英語教授法、自身の英語能力、および米国の文化や習慣についての知識を高めることを目的としている。

応募資格は、英語教員免許保持者で、応募時に21〜29歳であること。期間は2008年８月から2009年５月の約９ヶ月間。募集は10名。追加募集の登録締切は３月18日。
［「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」追加募集］

米グラミー賞、エイミー・ワインハウスさん５冠、オバマ氏は最優秀朗読アルバム賞受賞
Aimy Winehouse won 5 Grammy Awards; Sen. Barack Obama receives Grammy for Best Spoken-Word Album (2008/02/19)

米音楽界最大の栄誉とされる第50回グラミー賞の発表が２月10日午後（日本時間11日午前）、ロサンゼルスで行われ、英国の女性ソウル・R&B歌手のエイミー・ワインハウスさんが、最優秀レコード、楽曲、新人の主要４部門中３部門を含む５部門を受賞した。

大統領選民主党候補オバマ氏と、クリントン前大統領、カーター元大統領が、それぞれ候補に上り注目されていた朗読部門は、オバマ氏が政策論などをまとめた自著『合衆国再生　大いなる希望を抱いて』の朗読アルバムで、最優秀朗読アルバム賞を受賞した。

日本人では、太鼓奏者の中村浩二さん（ロサンゼルス在住）参加のグループ「ポール・ウィンター・コンソート」が最優秀ニューエージアルバム賞を獲得した。
［WOWOW「第50回グラミー賞受賞者・受賞曲」］

センター試験、英語平均点は筆記・リスニング共に低下
NCUEE Result: English Writing and Listening Average Falls Below 2007 Average (2008/02/ 8)

大学入試センターが７日発表した「平成20年度大学入試センター試験実施結果の概要」によると、英語の筆記・リスニング共に昨年を下回ることがわかった。

筆記の平均点は100点満点に換算すると62.63で、昨年の65.54、一昨年の63.76に比べて、若干低かった。リスニングは100点満点に換算すると58.90点で、こちらも昨年の64.94、一昨年の72.50点に比較して、かなり低い結果に終わった。

今年の英語筆記の受験者数は497,101人で、昨年の503,823から約7000人減となった。なお今年のセンター試験の総志願者数は543,385人で、昨年553,352人と比較して約10,000人減。
［プレスリリース（pdf）］

津田塾大、英語教員養成を含む社会人対象の大学院開設
Tsuda College will Open Graduate School for English Teacher Training (2008/01/25)

津田塾大（東京都小平市、飯野正子学長）は15日、４月から千駄ケ谷キャンパスを開設すると発表した。都心という地の利を生かして、10年度をめどに、英語教員養成を含む社会人を対象とした大学院の開設を目指す。学部生の授業は小平キャンパスで続ける。

新キャンパスと校舎は同窓生らでつくる財団法人「津田塾会」から寄贈を受ける。これに伴い、専門学校「津田スクールオヴビズネス」は廃校となる。

まず今年４月に開校するのは、児童、生徒、一般成人を対象とした「オープンスクール」。津田塾大学、津田塾会の長年にわたる研究・実践の成果を生かした英語講座は38講座60クラスに上る。
［津田塾大千駄ヶ谷新キャンパス開設について］

センター試験・英語リスニング、再試験対象は過去最多の1,151人
A Record 1151 Candidates for NCUEE Can Take English Listening Test Again (2008/01/24)

1月20日付毎日新聞、21日付の産経新聞によれば大学入試センター試験初日の19日に行われた英語のリスニング（聞き取り）で、「再試験」の対象者は1,151人に上り、過去最多となった。

過去最多となってしまった原因としては、停電のトラブルがあった成蹊大（東京都武蔵野市）で、855人が再試験の対象になったことが大きい。そのほか日本文理大（大分県大分市）の会場では、試験最中に受験生の携帯電話の着信メロディーが約30秒間鳴り続けたため178人、試験監督の不注意で試験を30秒早く終わらせた千葉工大（千葉県習志野市）と日本女子大（東京都文京区）でそれぞれ80人と35人、熊本学園大学（熊本県熊本市）、横浜国立大学（神奈川県横浜市）、東京理科大（千葉県野田市）で各1人、再試験の対象は計７大学1,151人となった。

一方、機器の不具合によるトラブルの申告数は442台で、前年の1,254台と比較して大幅に減少した。
［大学入試センターホームページ］
［１月20日付毎日新聞全文］
［１月21日付産経新聞記事全文］

中・高校教員対象「フルブライトアメリカ研究セミナー」参加者募集中
United States Institutes for Foreign Secondary School Educators Study Begins Accepting Entries (2008/01/21)

日米教育委員会（フルブライト・プログラム）は、中等教育教員を対象とした６週間の「フルブライトアメリカ研究セミナー」の参加者を募集している。選考を経て、国・公・私立の中学校・高等学校教員（非常勤講師、臨時採用教員は除く）を若干名派遣する。

このセミナーは特定教科目の実践的教授法を習得することではなく、米国についての理解を深め、それを教育現場で活用することを目的としている。

参加者にはフルブライト奨学生としてセミナーの参加費用（滞在費を含む）と往復航空券が支給される。

参加申請は同委員会ホームーページより行う。締め切りは１月25日。
［2008フルブライトアメリカ研究セミナー］

2007年最も検索されたキーワードはiPhone
iPhone the Most Googled Word of the Year (2007/12/21)

米Googleが発表した「2007 Year-End Zeitgeist」によれば、今年最も注目された検索語は「iphone」だった。

「2007 Year-End Zeitgeist」によると、2007年に全世界のGoogleで検索数が最も増えたのは、アップル社が発表した携帯電話「iphone」となった。以下2位は「badoo」、3位「facebook」、4位「dailymotion」、5位「webkinz」。これらはすべてインターネットで利用可能なコミュニティサイトや動画共有サービス。さらに、「youtube」（６位）、「second life」（９位）なども日本でも知られているサイトもランクインし、まだまだ注目度が高いことがわかる。逆に検索数が減ったランキングには「world　cup」、「mozart」、「sudoku」などが入った。

一方、ニュースサイト「Google News」での検索語ランキングでは、公開オーディション番組「american idol」や「britney spears」、「anna nicole smith」、「paris hilton」など、テレビ番組や著名人の情報を検索する人が多かったようだ。
［2007 Year-End Zeitgeist］
［Badoo］
［Facebook］
［Dailymotion］
［Webkinz］

NOVA受講生の受け入れ、全国に広がる
The English Conversation School Industry to Accept 15,000 NOVA Students (2007/11/27)

社団法人全国外国語教育振興協会（全外協）と民間語学教育事業協議会（民語協）の２団体を中心に、経営破綻した株式会社NOVAの受講生の受け入れが広がっている。産経新聞によれば、２団体合計で１万５千人の元受講生受け入れ体制を整えた。

NOVAは各団体には未加盟だったが、全外協は「業界の健全な発展」と「良質なレッスンの提供」を目的としていることから、元受講生の支援を決定したという。全外協加盟校の中の「受け入れ校」は11月21日現在でアメリカンランゲージスクールなど28校。受け入れ条件は各校で異なるが、入学金免除、受講料を割引とする学校が多い。また民語協加盟の14校も、NOVA受講生の受け入れを実施している。
［全国外国語教育振興協会］
［民間語学教育事業者協議会］
［11月22日付産経新聞記事全文］

横浜山手女子学園　国際バカロレア基準のインターナショナルコースを新設
International Course with Baccalaureate Degree to be Launched in Yokohama (2007/11/22)

私立横浜山手女子中学校・高等学校（横浜市中区）は、2008年４月より、中高一貫の「インターナショナルコース」を新設する。

新設のコースは、スイスの教育団体、国際バカロレア機構が推進するプログラム「国際バカロレア」（ＩＢ）を導入するもので、ディプロマと呼ばれる海外の大学入学資格を得られるほか、日本の学習指導要領にも基づくため、日本の高校卒業資格も取得可能。まず、中学１年からの４年間は、国語、数学、理科をのぞき、英語で授業を行う。その後の２年間は国語以外が英語での授業となる。

同校には、中高一貫の普通コースもあり、普通コースからインターナショナルコースへの変更も要求条件を満たせば可能という。2008年度の入学試験は来年１月から実施され、帰国子女枠も含めて25人を募集する。学費は入学時費用が400,000円、年間授業料が840,000円。
［横浜山手女子中学校・高等学校　インターナショナルコース］

世界の大学ランキング　東大17位、京大25位
University of Tokyo Ranked 17th among World University Rankings (2007/11/21)

英国の大学情報誌タイムズ・ハイアー・エデュケーション・サプリメント（THES）は、今年の大学ランキング200を発表した。

総合１位は４年連続でアメリカのハーバード大学、２位はイギリスのケンブリッジ大学、３位は同じくイギリスのオックスフォード大学と続く。上位200校中、日本では東京大学が17位で非英語圏でのトップとなった。京都大学25位、大阪大学46 位と旧帝大が強く、慶応大学は161位、早稲田大学は180位だった。

同誌では2004年より、大学関係者の相互評価、企業人事担当者の卒業生評価、論文の重要性などにより分析した大学のランキングを発表、今年のトップ200校は世界28カ国から選出されており、日本からは上記の各校ほか11校がランクインしている。
［World University Rankings（ユーザー登録が必要）］

地元の外国人との交流で中学生の英語学習を推進　−兵庫県西宮市
Nishinomiya City Board of Education to Provide More Native Speaker English Exposure to Junior High Students (2007/11/20)

神戸新聞によれば、兵庫県西宮市は、市立の中学校の英語の授業に、市内に住む英語圏出身の外国人を派遣する「英語力アップ・アクションプラン」を2008年度から導入するという。

西宮市教育委員会は、中学校で外国人英語指導助手（ALT）を配置しているが、派遣期間が半年間と短いため、教師、生徒や保護者から「ネイティブスピーカーと接する機会をもっと増やしてほしい」といった要望が出ていたという。「英語力アップ・アクションプラン」は、留学生など市内在住の英語圏の外国人に協力を呼び掛けて「人材バンク」に登録し、中学校に派遣し、発音など会話全般についてアドバイスしてもらうもの。また、夏休みには、希望者を対象に５日間の「英語漬けセミナー」を実施し、英語力の向上に役立てることも計画しているという。
［11月14日付神戸新聞記事全文］

日本の高校生の留学は減少、海外からの受け入れは増加　−文部科学省調査
Less Japanese High School Students Study Abroad While More Foreign Students Study in Japan −Survey by MOE (2007/11/19)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は平成18年度の高等学校などにおける国際交流等の状況の調査結果を公表した。これは文部科学省が昭和61年度から、公立、私立の高等学校などに、隔年で調査しているもので、今年で11回目に当たる。

結果によると、生徒の留学（３ヶ月以上）については、公立1,330人、私立2,538人の合計3,913人が留学しており、平成16年度の4,404人から約11.1％の減少。逆に、外国人留学生の受け入れについては、公立687人、私立1,179人の合計1,866人で、前回調査の1,518人から22.9%増加している。出身国では中国が371人でトップ、以下アメリカ266人、オーストラリア223人となっている。

また、英語以外の外国語の開設については、 延べ2,042校（公立1,403校、私立639校）が英語以外の外国語を開設しており、前回調査の1,355校から50.7%も増加している。主な言語としては、中国語が最も多く819校で、履修者数は21,264 人に及ぶ。以下、フランス語393校、韓国・朝鮮語426校、ドイツ語157 校の順。
［プレスリリース］

外国語会話教室の９月売上が前年比大幅減少　−経済産業省統計
Sales for Foreign Language Conversation Schools Falls Substantially in September (2007/11/16)

経済産業省（甘利明大臣）が発表した特定サービス産業動態統計速報によれば、９月の外国語会話教室の売上高は73億1700万円で前年同月に比べて43.3％の大幅減となった。

外国語会話教室の売上高は今年に入って毎月前年を下回っていたが、特に７月、８月と連続で20%以上減少し、９月では43.3%減となった。９月分の詳細を見ると、売上のうち受講料収入が前年９月比で46.6％減の64億6,200万円、受講生数も前年比14.8%減の67万1453人、うち新規受講者数は前年比38.8%減の１万3,919人。

今年10月から12月についても、前期に比べて売上予測を「増加」と答えた企業の割合は０で、予測DI（増加−減少）は16.7％のマイナスとなっている。
［特定サービス産業動態統計調査］

UCLAエクステンション、東京でビジネス英語コースを開講
UCLA Extension Launches Business English Communication Program in Tokyo (2007/11/14)

アメリカの社会人教育機関「UCLAエクステンション」（カリフォルニア州・ロサンゼルス）が提供する「ビジネス英語コミュニケーションプログラム」が東京で10月より新規開講した。

UCLAエクステンションは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の一学部で、年間4,500講座、受講生は60,000人にも及ぶ。英語を母国語としないビジネスパーソンのための語学プログラムも実施しており、各国のニーズに合わせた講座の現地開設を検討していく予定で、今回の開講はそのモデルケースとなるという。日本での国内法人はグローバルアカデミア株式会社。

「ビジネス英語コミュニケーションプログラム」はビジネス英語力を転職や就職に役立てたい社会人や学生、社員の英語教育を目指す企業などが対象。日本人の弱点やニーズに合わせて開発されており、授業は全て英語で行うが、「講師主導型」だけではなく、「受講生主導型」の指導方法中心という。UCLAエクステンションの講師が担当し、本校からの正規修了証書を授与する。今後は、英語総合力の養成プログラムやアメリカの大学・大学院進学志望者対象の語学プログラムなど、多様な語学プログラムの展開も計画している。

プログラムは中級、上級別に定員15名のクラスが３ヶ月単位で開講。１学期の受講料は180,000円で入学金20,000円が別途必要。
［UCLA Extension ビジネス英語コミュニケーションプログラム］

アジア英語学会主催ショートストーリーコンテスト、11月15日締切
50 Word English Essay Contest Deadline Nov. 15 (2007/11/ 5)

日本アジア英語学会（東京都調布市、本名信行会長）は、第２回ESSC （Extremely Short Story Competition）を開催している。ESECは、英語学習者を対象とした「極めて短いストーリーのコンテスト」。中高生、大学生、一般社会人誰でも参加可能で、フィクション、エッセイ、感想、思い出などを50語で自由に表現する。パワーポイントで作品を作成し、インターネットで応募。中高生の団体投稿に限り、郵送でも応募可能。締切は11月15日。詳細は下記ホームページ。
［Extremely Short Story Contest］

第24回金子賞懸賞論文、現職の高校教師が対象
Kaneko Foundation Holds Essay Contest for High School English Teachers (2007/11/ 2)

財団法人金子国際文化交流財団（東京都新宿区、金子康雄理事長）では、高等学校の現職の教諭を対象に懸賞論文を募集している。

今年は「異文化理解と高校教育」、「『使える英語』教育のための試案」または「環境保全先進国としての日本の役割」のいずれかのテーマを選択して応募する。昨年は４つの優秀作品のうち３作のテーマが、ライティング指導や読解指導など所属校での英語教育の試みを考察した「『使える英語』教育のための試案」となっている。応募締切は2008年1月15日。応募の詳細は下記ホームページ。
［第24回金子賞懸賞論文募集］

東京大学、ロールプレイング方式の英語リスニング学習システムを共同開発
University of Tokyo, Willcom and Nippon Steel Co-develop Mobile Learning System for English Listening Comprehension (2007/10/24)

東京大学は、ビジネスパーソンが携帯端末を利用して活用できる英語リスニング学習システム「なりきりEnglish！」を、新日本製鐵株式会社、株式会社ウィルコムと共同開発したと発表した。

「なりきりEnglish!」は、ウィルコムのWindows Mobile搭載スマートフォンW-ZERO3シリーズで稼働するリスニング学習プログラム。企業人材育成での活用を想定し、自社業務で遭遇する可能性の高い英語シーンを、ロールプレイング形式で学ぶ。学習者は音声を聞き流すだけでなく、様々な課題をこなしながら、その人物に「なりきりながら」効果的に英語を学ぶことができるという。

東京大学では11月17日から12月８日まで、新日本製鐵の社員60名を対象に、海外営業担当者になりきって学習してもらい、効果を検証する実証実験を行う。
［プレスリリース（PDF）］

早稲田大学、５年以内に8,000人の留学生受け入れを計画
Waseda University Plans to Exchange 8,000 Students with Students from Foreign Institutions (2007/10/23)

朝日新聞によれば、今年創立125周年を迎えた早稲田大学（東京都新宿区）の白井克彦総長は、５年以内をめどに8,000人の外国人留学生を受け入れ、同学からも8,000人を海外の教育機関に留学生として派遣する方針を明らかにした。

早稲田大学は昨年度、約2,200人（学部生約600人、大学院ほか1,600人）の留学生を受け入れ、約950人の学生を海外に留学させている。8,000人のうち半数を大学院、半数を学部への受け入れを想定しているとされ、現在約45,000人の全学部生の１割以上が外国人になる。白井総長は、英語による授業を増やすため、「現在は全教員の１割程度にとどまっている外国籍の教員を、２割まで増やす」、「多くの学生が在学中に一度は海外で勉強できるようにしたい」と語ったという。

総長は同学のホームページでも、学生がもっと積極的に海外に出ていけるようなシステムづくりや、すべての学生がTOEFLで550 点以上を取得できる英語教育の推進を表明している。
［10月17日付朝日新聞記事全文］
［早稲田大学白井総長メッセージ］

2007年英ブッカー賞、ノーベル文学賞ともに女性作家に
The Nobel Prize in Literature and the Man Booker Prize Won by Female Writers (2007/10/22)

今年のノーベル文学賞は英国の女性小説家、ドリス・レッシング氏に授与されることが10月11日に発表された。スウェーデン・アカデミーは、レッシング氏を「女性特有の懐疑と情熱、豊かな想像力で、分裂した文明に鋭い目を向けさせた叙事詩人」と評価した。賞金は約１億8,000万円（1,000万スウェーデン・クローナ）。1919年生まれのレッシング氏はノーベル文学賞の受賞者としては過去最高齢、ノーベル文学賞の女性受賞者としては11人目となった。代表作は「The Golden Notebook（黄金のノート）」、「The Grass Is Singing（草は歌っている）」など。

英国ブッカー賞も10月16日に発表され、アイルランドの女性作家アン・エンライト氏の「The Gathering（ザ・ギャザリング）」が選ばれた。同氏は1962年ダブリン生まれ。受賞作は、ある家族の３代にわたる叙事詩で、家族の死や結婚を通じて、家族の記憶が歪んでいく様子などが力強く描かれているという。ブッカー賞は世界的に権威のある文学賞の一つで、その年に出版された最も優れた長編小説に与えられる。英連邦およびアイルランド国籍の著者によって英語で書かれた長編小説が対象。賞金は約1,200万円（50,000ポンド）。
［The Nobel Prize in Literature 2007］
［The Gathering wins the Man Booker Prize］

英会話・語学教室市場は２年連続で縮小　−矢野経済研究所教育産業市場調査
English Conversation School Market Shrinking for 2 Years in a Row −Yano Research (2007/10/17)

矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は「教育産業市場調査結果2007」 を発表、英会話・語学教室市場は対前年比5.2％減の3,459億円となった。

2006年度の教育産業主要分野の市場動向及び主要事業者の業績状況を調査した同調査は2007年６月から９月にかけ、90社を対象に面接取材、電話取材などにより実施。英会話・語学教室市場は2005年度から２年連続で規模縮小となった。矢野経済研究所では、幼児・こども向け英会話教室への市場が拡大する一方、成人向けの市場は需要が落ち着き、最大手のNOVAなどが新規開校を抑制する動きが広まり、顧客単価の下落もあって、市場が縮小したと分析している。

教育産業全体では、学習塾、資格学校、英会話教室なのど中核産業がいずれも停滞する中、企業向け研修サービス市場（5,560億円、前年比6.1%増）やe-ラーニング市場（670億円、11.7％）は堅調に拡大ている。
［プレスリリース］
関連記事
語学ビジネス市場は縮小傾向に −矢野経済研究所（2007/07/09）

渡海新文部科学省大臣、小学校での英語教育に前向き
New Education Minister Positive About Elementary School English (2007/10/12)

日本経済新聞（９月27日付）によれば、渡海紀三朗新文部科学大臣は、小学校での英語教育に前向きな考えを示した。同紙のインタビューで、小学校段階での英語導入についての考えを聞かれた大臣は、「何らかの方法で取り入れるべき。早い段階で英語力を身につけることは国際社会で必要」と答えた。また、安倍内閣の最重要課題とされてきた教育再生については、就任後の会見で「大きな柱は、学校の先生の質を向上させるということ」、「先生の数を少し増やしたい、学校教育の充実していくための人員配置が必要」と自身の考えを述べている。

福田内閣ではほとんどの閣僚が留任するなか、渡海大臣は自民党幹事長に就任した伊吹前文部科学大臣の後任として初めて入閣。早稲田大学理工学部を卒業、昭和61年衆議院初当選後、科学技術政務次官、科学技術総括政務次官、文部科学副大臣を務めるなど、科学技術分野をライフワークとしている。
［９月26日渡海紀三朗文部科学大臣会見］

カリフォルニア大学バークレー校、Youtubeで講義を無料配信
UC Berkeley Launches YouTube Channel (2007/10/11)

カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ・カリフォルニア州）は、同校の講義を動画共有サイトYouTube で配信開始した。

大学の全講義をYoutubeで公開するのは、同校が初めてで、現在300時間以上もの講義が無料で試聴可能。講座の内容は、バイオエンジニアリングから、平和紛争論、未来の大統領のための物理学など様々な分野に及ぶ。同校では、これからも配信する講座を増やしていく予定。

同校はこれまでも授業内容の公開に積極的で、2006年には音声によるポッドキャスト配信を開始。アップル社の音楽、動画配信サービス「iTunes」でも講義を無料配信していた。
［プレスリリース］
［UC Berkeley Youtube Channel］
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アップル、iTunesで米国有名大学のコンテンツを無料提供（2007/06/06）

大学入試センター試験、英語リスニングテストをホームページで疑似体験
National Center for University Entrance Examination Offers English Listening Simulation Online (2007/10/ 9)

独立行政法人大学入試センターでは、平成20年１月19日、20日に実施される大学入試センター試験の英語リスニングテスト操作ガイドをホームページで公開している。

英語リスニング試験は平成18年、19年と実施されたが、受験者に個別に配布されるリスニング機器（ICプレーヤー）の不具合、操作ミスが多発し、一部の受験者は再試験を余儀なくされた。大学入試センターでは、３回目の実施となる来年のテストに向け、ホームページ上でQ＆Aや操作ガイドページを公開し、受験生に実際の操作方法を疑似体験できるように対策を講じている。操作ガイドでは、ICプレーヤーの３つのボタンの長押しの方法、操作上の注意事項、テストの流れがわかるようになっており、過去の試験問題を聞くこともできる。

また、同センターでは受験希望者を対象にリスニング機器の説明を行う予定のある団体向けに実際に使用された機器の貸し出しも行っている。
［センター試験Q＆A］
［リスニングテスト操作ガイド（センター試験情報より）］
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センター試験英語リスニングテストのトラブルは受験生の誤解や操作ミス -大学入試センター検証結果（2007/06/15）

文部科学省、法政大学グローバル教養学部など、新学部開設申請を受理
Housei University to Launch Department of Global Interdisciplinary Studies in 2008 (2007/10/ 4)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は９月27日、平成20年度開設予定の学部や学科など私立大や私立短大から７月に受理した届出一覧を発表した。

７月に届け出が受理された25校のなかで、法政大学（東京都千代田区、平林千牧総長）が開設を届け出たグローバル教養学部は、講義だけでなく、ディスカッションやレポートや論文の執筆も原則的にすべて英語で行う「英語イマージョン教育」を導入、英語の教員免許（中学校・高等学校）取得も可能となっており、高度な英語運用能力を備えた人材の育成を目指している。

そのほか、４月から７月までに届け出が受理された英語・外国語教育関連の学部学科は、京都産業大学外国語学部国際関係学科、立教大学異文化コミュニケーション学部、神戸海星女子学院大学英語キャリア学科など。

なお、大学の学部・学科等の開設については、学位の種類や分野を変更しない場合などに限り、文部科学大臣に12月末までに随時届け出るだけで可能。その他の場合は、認可申請が必要となる。
［プレスリリース（PDF）］
［法政大学グローバル教養学部］

大阪に韓国系のインターナショナルスクール来春開校
Korean International Scholl to be Established in Osaka (2007/10/ 3)

在日韓国・朝鮮人の子供を対象にしたインターナショナルスクールが来年４月、大阪府茨木市に開校する。

中高一貫のインターナショナルスクール、コリア国際学園（ＫＩＳ）は、大学進学に力を入れた独自のカリキュラムを導入する。韓国語を中心に日本語、英語で授業を行い、英語には中高６年間を通して週に12時間が当てられている。全教科で週39時間、土曜日も授業を行うため、年間の授業時間数（1,400時間）は、現行の学習指導要領が定める公立学校の総授業数を大きく上回る。生徒数は１学年35人、学費は入学時納入金が265,000円（中等部）、年間授業料が526,000円（中等部）となっているが、入学志願者の国籍は問わない。

同校は６月より、大阪、東京、名古屋など全国で学校説明会を実施しており、10月の推薦入試の出願を受け付けている。なお理事長には政治学者の姜尚中・東京大学教授が就任する。
［コリア国際学園］

英語圏での就労、英語試験が必須に
Australian and British Government Require English Certificate for Working Visas (2007/10/ 2)

英語圏での就労を希望する外国人に対して、ビザ発行に英語力審査を課する動きが強まっている。

オーストラリア政府は、外国企業の社員などを対象とした、サブクラス457と呼ばれる長期就労ビザの申請に、７月から英語力審査を必須要件とすることを決定。IELTS（アイエルツ・英語を母国語としない国民を対象とする英語能力認定テスト）で平均値レベル4.5以上が、サブクラス457申請の条件となっている。

また、英国Guardian紙によれば、ブラウン首相は先月、英国内での就労を希望する外国人に英語試験を課する政策を発表した。これは来年から、まず非EU圏出身で一般技能労働者として入国を希望する外国人に対し、GCSE（イギリスの義務教育修了資格）相当の英語力を要求するもの。大学教授や医師など、高度な技能労働のために入国する外国人に対しては、すでに昨年から英語力がビザ発行の要件となっており、IELTSでレベル６相当取得などさらに高度な英語力が要求されている。こうした外国人労働者に対する英語力制限は、国内の労働者の雇用を確保する狙いもあると見られている。
［サブクラス457の変更、英語力要件（オーストラリア政府）］
［９月21日付けGuardian記事全文］

北京、ソウルで小学生の英語学習熱高まる　―ベネッセ調査
Craze for English Study among Kids Hits in Seoul and Beijing −Benesse Research (2007/09/21)

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎社長）は、2006年から2007年にかけ、東京、ソウル、北京ほか６都市の10〜11歳の児童を対象に実施した「学習基本調査・国際6都市調査」の結果を公表した。

同調査は、好きな教科、家庭学習の時間・内容、習い事の有無などを学校を通じて調査したもの。「好きな教科」についての設問では、東京の小学生は基本科目（国語、社会、算数、理科）の中では、算数を「とても好き」と答えた児童が32.0%と最も多く、以下理科30.4%、社会20.8%、国語14.3%となった。一方、ソウルでは、数学32.1%、科学31.4%に次いで、27.3%の児童が英語を「とても好き」と回答、北京では基本的な科目のなかでは最も低かったが、43.4%の児童が英語を「とても好き」だった。また、「習い事」についての設問では、英語を学んでいる児童が東京では18.1％、ソウルでは外国語が51.5%、北京では英語が61.8%となっている。「英語」が教科として小学校で教えられている韓国、中国で英語（外国語）の学習熱が高まっている様子が伺える。

また、平日の平均学習時間は、東京101.1分、ソウル145.8分、北京131.6分と東京とその他の２都市では30分以上の差がついた。希望する進学段階についても、北京の小学生は65.2％が「大学院まで」を希望、ソウルでも「四年制大学まで」「大学院まで」を希望する割合は合計で62.3%と高学歴指向が高い。東京の小学生は、「高校まで」という回答が多く、「四年制大学まで」や「大学院まで」を希望する割合は合計で32.6%となっている。
［プレスリリース］
［学習基本調査・国際６都市調査　速報版］

京都学園高、「セカンドライフ」で英語学習
High School Students in Kyoto Interact with American Friends through Second Life (2007/09/13)

京都新聞によると、京都学園高等学校（京都市右京区）では、生徒が仮想空間サービス「セカンドライフ」で米国の高校生と交流しながら英語を学んでいる。

同校は米国カリフォルニア州の公立高校と姉妹校提携していることから、５月下旬にセカンドライフを使った授業を開始、国際ICTコースの１年生35人が、同市の公立高の生徒約30人と取り組んでいるという。記事によれば、生徒たちはセカンドライフ内の「パシフィック・リム島（環太平洋交流島）」で川に橋を架けたり、旗を掲げるポールを立てる作業を米国の生徒と協力し合いながら完成させたほか、時代祭の衣装などを再現し、米国の生徒を招待することも計画している。

同校の国際ICTコースは、英語とIT技術を国際交流を通じて重点的に学ぶコースで、アメリカ人教員による情報科目の授業などが特徴。英語教育に関しては、「セカンドライフ」を利用して日常的な国際交流を行い、３週間のカリフォルニア研修旅行も実施している。
［９月１日付京都新聞記事全文］