「07 その他」のアーカイブ

英語教育に関する研究助成制度対象者の募集開始、英検 (2009年2月24日)

財団法人日本英語検定協会（東京都新宿区、羽島博愛会長）は、第22回研究助成制度の対象者募集を開始した。

この研究助成金制度とは、実用英語の一層の普及・発展と英語能力検定試験の質的向上を目的に1987年に発足された制度。英語能力テストおよび英語教育に関する研究企画を広く募集し、優秀な企画に対して助成金を交付し、10ヶ月間の研究後、その結果を公表するというもの。募集テーマは、「A研究部門─英語能力テストに関する研究─」「B実践部門─英語能力向上をめざす教育実践─」「C調査部門─英語教育関連の調査・アンケートの実施と分析─」「D委託研究部門─『英検Can-doリスト』に関する研究─」となっている。

応募資格は、小・中・高校で英語教育に関わりを持つ教員（共同研究も認める）と、大学院在籍者で英語教育に関わる研究を専攻する者。助成金交付額は、各部門とも30万円以内。対象件数は15件以内。申込書締切日は４月17日。
[研究助成金制度について]

アナハイム大学、DETC（遠隔教育協議会）の認定を受ける (2009年2月18日)

アナハイム大学は１月17日、Distance Education and Training Council（DETC、遠隔教育協議会）の認定を受けた。DETCは、ワシントンD.C.を本拠とする82年の歴史を持つ全国認定機関で、Council for Higher Education Accreditation（CHEA、高等教育認定協議会）の正会員、かつ非営利の教育協会。

DETCの認定委員会は、遠隔教育の質を維持向上させる役割を担い、遠隔教育機関の使命と目的やサービス、経営者および教授陣の質、教育プログラムのカリキュラムや教材、財務状況などを審査する。DETCの認定があれば、他の学術機関による単位認定が受けられやすくなる。

アナハイム大学は、1996年に設立され、世界で初めてTESOL（他言語話者に対する英語教授法）プログラムをオンラインで提供したオンラインの教育機関。全てをオンラインで学ぶオンライン・グルーバルMBAと、日本のラーニングセンターでの週末の授業を加えた融合型プログラムを提供している。
[プレスリリース]
[アナハイム大学]

センター試験、英語の平均点は過去４年間で最低の115.02点 (2009年2月16日)

大学入試センター試験を実施している独立行政法人大学入試センター（東京都目黒区）は、「平成21年度大学入試センター試験 実施結果の概要」を発表した。英語の平均点は筆記が200点満点中115.02点、リスニングが50点満点中24.03点で、いずれも過去４年間でもっと低い平均点となった。

センター試験全体の志願者数は543,981人、受験者数は507,621人で受験率は93.32％だった。またセンター試験利用大学数は過去最高の797校だった。外国語（筆記）の受験状況は、外国語受験者数全体を100％としたところ、英語が99.84％、ドイツ語が0.02％、フランス語が0.03％、中国語が0.08％、そして韓国語が0.03％だった。
[平成21年度大学入試センター試験 実施結果の概要（PDF）]
[大学入試センター]

大学生による英語・ロシア語新聞の縮刷版が発行される〜札幌大学
(2009年1月07日)

札幌大学（北海道札幌市、宮腰昭男学長）の外国語学部では、一昨年の大学創立40周年を記念して、外国語学部生が編集する英語とロシア語による新聞「Youth Forum News」の創刊号(1991年１月)から第50号(2008年３月)までを収録した縮刷版を発行した。

「Youth Forum News」は、英語学科とロシア語学科の学生各々が学ぶ言語の訓練と発表の場として、また、現代社会を見る目を磨き広く文化を理解すること、さらには新聞の編集をきっかけに学生の間に討論の場を作ることを目的に1991年１月に創刊したタブロイド新聞。記事は、大学内の話題から、日本や海外の文化、政治、経済、国際問題などタイムリーな話題について、出来事を調査し考えをまとめて英語とロシア語で記事を作成している。

1995年３月からは日本語版も発行、現在はホームページでも読むことができ、17年間発展してきた。「Youth Forum News」の編集部は、学部内で英語・ロシア語の新聞クラブとして活動しており、クラブで記事を執筆し、紙面を編集した卒業生の多くが中学校や高等学校の教員になっている。

最新号（2008年７月）では、四川大地震、北京オリンピック、後期高齢者医療制度などの話題があがっている。同縮刷版は、教員などの希望者にも配布予定。詳細は下記サイトから問い合わせのこと。
[札幌大学]
[ホームページ版Youth Forum News]

転職の検索ワード、１位は「英語」〜DODA
(2009年1月05日)

転職サービス「DODA（デューダ）」を運営する人材サービスの株式会社インテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏社長）は、「DODA転職求人検索フリーワードランキング2008」を発表し、１位「英語」、２位「中国語」と昨年に引き続き語学関連ワードが上位となる結果だった。

このランキングは、DODAサイトにて、2008年１月から2008年９月までにサイト来訪者が求人検索で入力したフリーワードを集計したもの。１位「英語」、２位「中国語」のほか、「韓国語」も14位と上位にランクインしており、語学力を活かせる仕事に就きたい転職希望者の多さを物語っているようだ。また、今回の調査では、「音楽」（３位）、「スポーツ」（４位）、「インテリア」（５位）といった趣味につながるワードが上位に入り、好きなことを仕事にしたいと考える人が増えている傾向にある模様。
[プレスリリース]
[DODA]

Q&A英語学習コミュニティサイト「えそら」オープン (2008年11月25日)

「これって英語で何て言うんだろう？」という自分の身の回りの日常を英語で表現できるようになるためのQ&A英語学習コミュニティサイト「えそら」（β版）がオープンした。

「これって英語で何て言うの？」がテーマのQ＆Aでは、英語の表現について質問をしたり、コメントをしたりしながら、ワンクリックお気に入り機能で自分用のフレーズを集めていくことができる。またYouTubeの動画を観ながら楽しく英語を学べ、気になるフレーズをピックアップして、そこだけ繰り返し聴くことができる。そして、自分だけの専用スペース「マイページ」では、集めたフレーズの管理や更新追跡、ほかのユーザーの反応をチェックすることもできる。

この「えそら」 は、 Web 業界で働く一個人が開発・運営しているサービス。
[えそら]
[えそら運営事務局　サポートブログ]

日英間学校交流の優れた活動事例募集中〜ブリティッシュ・カウンシル
British Council Invites Exchange Project Submissions (2008年6月03日)

英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシル（東京センター：東京都新宿区）は、日英の学校間交流における実践活動事例の応募コンテスト「UK-Japan スクール・リンク・コンテスト」を実施している。応募期間は６月13日まで。

学校間交流における優れた活動事例を共有し、今後の交流活動のさらなる充実と発展を目的とするもので、対象は日英間で学校間交流を実施している小・中・高等学校。日英の交流校どうしペアとなり、「わたしたちと英国（または日本）の友達との交流活動」をテーマに、生徒たちが交流活動から学んだことをポスター、または映像メディアを利用して表現する。

金賞受賞校（日英各２校計４校）は、教員・生徒（各校５名）による交流校への１週間の研修旅行に招待される。
［スクール・リンク・コンテスト］

中学・高校生対象の翻訳コンテスト作品募集中、デイリー・ヨミウリ
Yomiuri Invites Submissions for Annual High School Translation Competition (2008年5月20日)

読売新聞社が発行する英字新聞「デイリー・ヨミウリ」では、中学・高校生を対象にした第４回翻訳コンテスト「トランスレーション・チャレンジ」の作品を募集している。５月29日（木）締切。

課題は、読売新聞夕刊に掲載された「ケータイ小説」ブームに関する記事を和文英訳するというもの。最優秀賞（１名）には５万円の図書カードと副賞、優秀賞（２名）には３万円の図書カードと副賞、努力賞（２名）には5,000円の図書カードと副賞が贈られる。個人でもクラス・学校単位でも応募可能。郵送またはe-mailで応募する。結果発表は７月10日（木）のデイリー・ヨミウリ紙上にて行われる。日本大学協賛。
［読売新聞イベント情報ページ］
［デイリー・ヨミウリ紙面（PDF）］

立命館大学生が英語ガイドブック「Kiyamachi Walker」を発行
Ritsumeikan University Students Publish Kyoto Guidebook in English (2008年5月07日)

立命館大学政策科学部の学生が、ゼミプロジェクト、地域貢献型英語教育プログラム「Decoding Kyoto」の一環で、外国人を対象とした木屋町エリアに関する英語ガイドブック「Kiyamachi Walker」を発行した。

「Decoding Kyoto」とは「京都を解読する」という意味で、国際都市・文化都市である京都を訪れる多くの外国人の人が不便に感じている言語の壁を取り払い、言語のバリアフリー化を実現することを目的とした英語教育プログラム。今回、外国人に英語でわかりやすく日本語や京都の町を紹介することを目的に、「Decoding Kyoto Project 2007」として、学生が木屋町共栄会作成の地図を元に店の取材や外国人インタビュー、木屋町の歴史などの調査を行い、冊子とウェブサイトをグループワークで作成した。

冊子は地元共栄会の店舗や観光案内所で配布。ウェブサイトも一般公開されている。今後は、サイトを更新したりして、「Decoding Kyoto Project 2008」として、新たな展開を進めていく予定。
［プレスリリース］
［Kiyamachi Walker］

米国ヒルトンホテル海外研修制度発足15周年、262名の修了生を輩出〜日本ホテルスクール
(2008年4月24日)

財団法人日本ホテル教育センター（東京都中野区、中村裕会長）が運営する専門学校日本ホテルスクールは４月８日、海外インターンシップ・ヒルトンホテル研修生修了式と同制度発足15周年記念パーティーを同時開催した。

同制度は米国のヒルトン・ホテルズとの提携による一年間の海外研修プログラム。同校の新規卒業生を対象として1994年にスタートし、これまでに262名の修了生を輩出してきた。同センターによると、外国のグローバルホテルチェーンとのユニークな産学協同のプロジェクトとして注目されているという。当日は2007年度修了生やOBのほか、発足に携わったヒルトン関係者らも出席した。

ヒルトンにとっては専門教育を受けた日本人スタッフによる日本人客へのサービス提供ができるメリットが得られる一方、研修生は海外の一流ホテルでの経験を活かした第一歩が踏み出せる。往復の航空券や衣食住は全額ヒルトン側が負担し、研修生には給与（週200〜400ドル）が支給されるという好条件。

ここ数年、首都圏に外資系高級ホテルの開業ラッシュがあり、訪日外国人を増やす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が本格化するなど、国際感覚を身につけたホテルマンの需要は増大している。
［プレスリリース］

東北大、TOEFL受験を１年生全員に義務付ける
(2008年4月22日)

東北大学（宮城県仙台市、井上明久総長）は４月２日、国際的な評価を高めるために取り組むべき課題を示した「井上プラン2007（東北大アクションプラン）」の2008年度改訂版を発表した。

新たに加わったのは、コミュニケーション能力を高める英語教育を強化するため、08年度から英語講義時間数の増強や、国際的英語能力テスト「TOEFL」の受験を１年生全員に義務付けることなど。07年から引き続き、ITを駆使した高度情報型教育システムの開発や、海外インターンシップ制度を導入して、学生の国際化を図るとともに、国際的に通用するカリキュラムを編成する。

同大のアクションプランは、大学の総合評価で10年後の世界30位以内入りを目標に、2007年３月に作成された。
［プレスリリース（pdf）］

英語教育関係者から「実践記録」「研究論文」を募集〜ELEC賞
ELEC Launches Competition for Best English Diaries and Academic Papers (2008年4月08日)

財団法人英語教育協議会（東京都千代田区、小笠原敏晶理事長）は、英語教育に関する実践記録と研究論文に対して贈られる2008年度「ELEC賞」の募集を３月19日に開始した。

ELEC賞は、英語教育の質的向上に貢献する研究と実践を奨励する目的で1966年に設けられ、「中学・高校などにおける英語教育の実践記録」と、「英語教育および英語教授法に関する研究論文」の２部門がある。

応募資格は特に限定しておらず、中、高、大学の教員、大学院生、大学生ほか英語教育に関心がある人。分量は和文12,000字以内、英文4,500ワード以内。論文の提出締切は11月30日。

審査結果の発表は2009年２月。受賞者には賞状及び副賞10万円が授与され、受賞論文はELEC機関誌『英語展望』に掲載される。
［ELEC賞募集要項］

2009年度フルブライト奨学金募集開始〜日米教育委員会
Fulbright Japan Opens Applications for Scholarship Program 2009 (2008年4月01日)

フルブライト・ジャパン（日米教育委員会）は、2009年度フルブライト奨学金の申し込み受付を、４月１日より開始する。

今回の申し込み受付は、次の４種類のプログラム。（　）内は派遣期間

１．「大学院留学プログラム」（12ヶ月）学士号取得以上の大学院生、有職者を対象
２．「大学院博士論文研究プログラム」（６〜10ヶ月）日本の大学へ博士論文を提出することを目的とする若手研究者を対象
３．「研究員プログラム」（約10名、３〜９ヶ月）大学教員および政府機関あるいは非営利研究機関勤務者を対象
４．「ジャーナリストプログラム」（約３名、３〜９ヶ月）経験５年以上の現役ジャーナリストを対象

なお「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」と「フルブライトアメリカ研究セミナー」は、すでに募集を終了している。
［募集要項（pdf）］

関西大学、2009年外国語学部新設へ
Kansai University to Open Foreign Language Department in 2009 (2008年3月25日)

関西大学（大阪府吹田市、河田悌一学長）は2009年４月から、同大11番目の学部として外国語学部を新設することを３月５日に発表した。入学定員は150人、文部科学省への届け出は本年６月に行う予定。

同学部は、教育改革の最大の要点である優れた外国語科目担当教員の養成と、実践知性としての高度なコミュニケーション能力を備え、国際舞台で幅広く活躍するリーダーを養成することを目的として設置する。

専攻言語を英語と中国語に特化し、英語教育専修、中国言語文化、外国語コミュニケーションの３専修を置く。英語教育専修は教育現場での実践を重視しつつ、早期英語教育にも学問的な裏付けをもって対応できるプロフェッショナルとして高い識見をもつ英語教員を養成する。
［プレスリリース］

小学校で英語必修化、自身の英語力向上が必要と考える教員が半数〜英検調査
Eiken Survey: 50% of Teachers Believe English Improvement Necessary to Prepare for Compulsory Primary Classes (2008年3月19日)

３月７日付読売新聞によると、新学習指導要領で2011年度より小学５年生から必修化される英語活動について、教員のうち半数以上が「自分自身の英語力向上」に関する研修が必要と考えていることが、財団法人日本英語検定協会（東京都新宿区、羽鳥博愛会長）の調査でわかった。

「小学校で英語活動を教える前にどんな研修が必要か」（複数回答）という問いに対しては、「授業の進め方などの指導法」が76.6％、「自分自身の英語力の向上」が56.9％、「カリキュラムなど指導計画の立て方」が56.3％と多かった。

英語力向上のために、「すでに自費で英会話学校に通ったり自宅学習したりしている」は28.6％、「今後取り組みたいと考えている」も48.4％に上った。

調査は昨年９月、全国の公立小学校から無作為に選んだ1,650校にアンケートを送付、教員520人から回答を得た。
［３月７日付読売新聞全文］

青山学院、「４ー４ー４制」に基づく12年間一貫制英語教材を開発
Aoyama Gakuin Releases English Text Books for Years 1-12 (2008年3月10日)

学校法人青山学院（東京都渋谷区、松澤建理事長）は、独自のカリキュラムとシラバスに基づく英語教材を開発し、４月より初等部１年生と５年生に導入する。

これにより同学院が日本で初めて、小学校から高等学校まで12年間の英語教材を、一貫するカリキュラムに基づいて作成するという構想に着手したことになる。2014年に12学年すべての教材が完成する予定。

同学院によると、1999年に青山学院英語教育研究センターを設置し、一貫教育校の特性を活かして、理論的・応用的な研究や調査を行ってきた結果、12年間を児童・生徒の発達段階に合わせて、４−４−４制の理論に基づく教材の開発に至ったという。

開発した教材は同学院の使用に限定されるものではなく、他校にも提供していく予定。株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿代表）が教材の編集協力を行っている。
［青山学院プレスリリース］
［アルクプレスリリース］

国際教養大学に「英語教育実践領域」を含む専門職大学院誕生
AIU Opens Graduate School of Global Communication and Language (2008年3月06日)

国際教養大学（秋田県秋田市、中嶋嶺雄学長）は今年９月、日本初のコミュニケーション分野の専門職大学院「グローバル・コミュニケーション実践研究科」を開設する。

同研究科は、英語教育実践領域、日本語教育実践領域、発信力実践領域の３コースに分かれ、専門知識やインタビュー技法、通訳スキルの習得などを通じて専門職を養成する。いずれのコースも、学校や企業での実践研修を必須とし、英語教員や日本語教員の資格を取ることもできる。

９月入学を採用するため、入学前の国内外での就業体験やインターンシップ、ボランティア活動などを単位認定する「ギャップイヤー制度」も導入する。

国際教養大学は2004年４月に設立された日本初の公立大学法人で、授業がすべて英語で行われ、１年間の留学を必修としているのが特徴。
［国際教養大学大学院案内（pdf） ］

「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」追加募集〜日米教育委員会
Japan-U.S. Educational Commission re-opened the list of Fulbright Foreign language Teaching Assistant Program (2008年2月22日)

フルブライト・ジャパン（日米教育委員会）は、１月18日で締め切っていた「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」の追加募集を行うことを２月７日に発表した。

FLTAプログラムとは、指定される米国の大学やカレッジで日本語教授の補佐をしながら、米国研究や英語教授法の授業を受講することができるというもの。日本語の指導力を身につけながら、英語教授法、自身の英語能力、および米国の文化や習慣についての知識を高めることを目的としている。

応募資格は、英語教員免許保持者で、応募時に21〜29歳であること。期間は2008年８月から2009年５月の約９ヶ月間。募集は10名。追加募集の登録締切は３月18日。
［「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」追加募集］

米グラミー賞、エイミー・ワインハウスさん５冠、オバマ氏は最優秀朗読アルバム賞受賞
Aimy Winehouse won 5 Grammy Awards; Sen. Barack Obama receives Grammy for Best Spoken-Word Album (2008年2月19日)

米音楽界最大の栄誉とされる第50回グラミー賞の発表が２月10日午後（日本時間11日午前）、ロサンゼルスで行われ、英国の女性ソウル・R&B歌手のエイミー・ワインハウスさんが、最優秀レコード、楽曲、新人の主要４部門中３部門を含む５部門を受賞した。

大統領選民主党候補オバマ氏と、クリントン前大統領、カーター元大統領が、それぞれ候補に上り注目されていた朗読部門は、オバマ氏が政策論などをまとめた自著『合衆国再生　大いなる希望を抱いて』の朗読アルバムで、最優秀朗読アルバム賞を受賞した。

日本人では、太鼓奏者の中村浩二さん（ロサンゼルス在住）参加のグループ「ポール・ウィンター・コンソート」が最優秀ニューエージアルバム賞を獲得した。
［WOWOW「第50回グラミー賞受賞者・受賞曲」］

センター試験、英語平均点は筆記・リスニング共に低下
NCUEE Result: English Writing and Listening Average Falls Below 2007 Average (2008年2月08日)

大学入試センターが７日発表した「平成20年度大学入試センター試験実施結果の概要」によると、英語の筆記・リスニング共に昨年を下回ることがわかった。

筆記の平均点は100点満点に換算すると62.63で、昨年の65.54、一昨年の63.76に比べて、若干低かった。リスニングは100点満点に換算すると58.90点で、こちらも昨年の64.94、一昨年の72.50点に比較して、かなり低い結果に終わった。

今年の英語筆記の受験者数は497,101人で、昨年の503,823から約7000人減となった。なお今年のセンター試験の総志願者数は543,385人で、昨年553,352人と比較して約10,000人減。
［プレスリリース（pdf）］

津田塾大、英語教員養成を含む社会人対象の大学院開設
Tsuda College will Open Graduate School for English Teacher Training (2008年1月25日)

津田塾大（東京都小平市、飯野正子学長）は15日、４月から千駄ケ谷キャンパスを開設すると発表した。都心という地の利を生かして、10年度をめどに、英語教員養成を含む社会人を対象とした大学院の開設を目指す。学部生の授業は小平キャンパスで続ける。

新キャンパスと校舎は同窓生らでつくる財団法人「津田塾会」から寄贈を受ける。これに伴い、専門学校「津田スクールオヴビズネス」は廃校となる。

まず今年４月に開校するのは、児童、生徒、一般成人を対象とした「オープンスクール」。津田塾大学、津田塾会の長年にわたる研究・実践の成果を生かした英語講座は38講座60クラスに上る。
［津田塾大千駄ヶ谷新キャンパス開設について］

センター試験・英語リスニング、再試験対象は過去最多の1,151人
A Record 1151 Candidates for NCUEE Can Take English Listening Test Again (2008年1月24日)

1月20日付毎日新聞、21日付の産経新聞によれば大学入試センター試験初日の19日に行われた英語のリスニング（聞き取り）で、「再試験」の対象者は1,151人に上り、過去最多となった。

過去最多となってしまった原因としては、停電のトラブルがあった成蹊大（東京都武蔵野市）で、855人が再試験の対象になったことが大きい。そのほか日本文理大（大分県大分市）の会場では、試験最中に受験生の携帯電話の着信メロディーが約30秒間鳴り続けたため178人、試験監督の不注意で試験を30秒早く終わらせた千葉工大（千葉県習志野市）と日本女子大（東京都文京区）でそれぞれ80人と35人、熊本学園大学（熊本県熊本市）、横浜国立大学（神奈川県横浜市）、東京理科大（千葉県野田市）で各1人、再試験の対象は計７大学1,151人となった。

一方、機器の不具合によるトラブルの申告数は442台で、前年の1,254台と比較して大幅に減少した。
［大学入試センターホームページ］
［１月20日付毎日新聞全文］
［１月21日付産経新聞記事全文］

中・高校教員対象「フルブライトアメリカ研究セミナー」参加者募集中
United States Institutes for Foreign Secondary School Educators Study Begins Accepting Entries (2008年1月21日)

日米教育委員会（フルブライト・プログラム）は、中等教育教員を対象とした６週間の「フルブライトアメリカ研究セミナー」の参加者を募集している。選考を経て、国・公・私立の中学校・高等学校教員（非常勤講師、臨時採用教員は除く）を若干名派遣する。

このセミナーは特定教科目の実践的教授法を習得することではなく、米国についての理解を深め、それを教育現場で活用することを目的としている。

参加者にはフルブライト奨学生としてセミナーの参加費用（滞在費を含む）と往復航空券が支給される。

参加申請は同委員会ホームーページより行う。締め切りは１月25日。
［2008フルブライトアメリカ研究セミナー］

2007年最も検索されたキーワードはiPhone
iPhone the Most Googled Word of the Year (2007年12月21日)

米Googleが発表した「2007 Year-End Zeitgeist」によれば、今年最も注目された検索語は「iphone」だった。

「2007 Year-End Zeitgeist」によると、2007年に全世界のGoogleで検索数が最も増えたのは、アップル社が発表した携帯電話「iphone」となった。以下2位は「badoo」、3位「facebook」、4位「dailymotion」、5位「webkinz」。これらはすべてインターネットで利用可能なコミュニティサイトや動画共有サービス。さらに、「youtube」（６位）、「second life」（９位）なども日本でも知られているサイトもランクインし、まだまだ注目度が高いことがわかる。逆に検索数が減ったランキングには「world　cup」、「mozart」、「sudoku」などが入った。

一方、ニュースサイト「Google News」での検索語ランキングでは、公開オーディション番組「american idol」や「britney spears」、「anna nicole smith」、「paris hilton」など、テレビ番組や著名人の情報を検索する人が多かったようだ。
［2007 Year-End Zeitgeist］
［Badoo］
［Facebook］
［Dailymotion］
［Webkinz］

NOVA受講生の受け入れ、全国に広がる
The English Conversation School Industry to Accept 15,000 NOVA Students (2007年11月27日)

社団法人全国外国語教育振興協会（全外協）と民間語学教育事業協議会（民語協）の２団体を中心に、経営破綻した株式会社NOVAの受講生の受け入れが広がっている。産経新聞によれば、２団体合計で１万５千人の元受講生受け入れ体制を整えた。

NOVAは各団体には未加盟だったが、全外協は「業界の健全な発展」と「良質なレッスンの提供」を目的としていることから、元受講生の支援を決定したという。全外協加盟校の中の「受け入れ校」は11月21日現在でアメリカンランゲージスクールなど28校。受け入れ条件は各校で異なるが、入学金免除、受講料を割引とする学校が多い。また民語協加盟の14校も、NOVA受講生の受け入れを実施している。
［全国外国語教育振興協会］
［民間語学教育事業者協議会］
［11月22日付産経新聞記事全文］

横浜山手女子学園　国際バカロレア基準のインターナショナルコースを新設
International Course with Baccalaureate Degree to be Launched in Yokohama (2007年11月22日)

私立横浜山手女子中学校・高等学校（横浜市中区）は、2008年４月より、中高一貫の「インターナショナルコース」を新設する。

新設のコースは、スイスの教育団体、国際バカロレア機構が推進するプログラム「国際バカロレア」（ＩＢ）を導入するもので、ディプロマと呼ばれる海外の大学入学資格を得られるほか、日本の学習指導要領にも基づくため、日本の高校卒業資格も取得可能。まず、中学１年からの４年間は、国語、数学、理科をのぞき、英語で授業を行う。その後の２年間は国語以外が英語での授業となる。

同校には、中高一貫の普通コースもあり、普通コースからインターナショナルコースへの変更も要求条件を満たせば可能という。2008年度の入学試験は来年１月から実施され、帰国子女枠も含めて25人を募集する。学費は入学時費用が400,000円、年間授業料が840,000円。
［横浜山手女子中学校・高等学校　インターナショナルコース］

世界の大学ランキング　東大17位、京大25位
University of Tokyo Ranked 17th among World University Rankings (2007年11月21日)

英国の大学情報誌タイムズ・ハイアー・エデュケーション・サプリメント（THES）は、今年の大学ランキング200を発表した。

総合１位は４年連続でアメリカのハーバード大学、２位はイギリスのケンブリッジ大学、３位は同じくイギリスのオックスフォード大学と続く。上位200校中、日本では東京大学が17位で非英語圏でのトップとなった。京都大学25位、大阪大学46 位と旧帝大が強く、慶応大学は161位、早稲田大学は180位だった。

同誌では2004年より、大学関係者の相互評価、企業人事担当者の卒業生評価、論文の重要性などにより分析した大学のランキングを発表、今年のトップ200校は世界28カ国から選出されており、日本からは上記の各校ほか11校がランクインしている。
［World University Rankings（ユーザー登録が必要）］

地元の外国人との交流で中学生の英語学習を推進　−兵庫県西宮市
Nishinomiya City Board of Education to Provide More Native Speaker English Exposure to Junior High Students (2007年11月20日)

神戸新聞によれば、兵庫県西宮市は、市立の中学校の英語の授業に、市内に住む英語圏出身の外国人を派遣する「英語力アップ・アクションプラン」を2008年度から導入するという。

西宮市教育委員会は、中学校で外国人英語指導助手（ALT）を配置しているが、派遣期間が半年間と短いため、教師、生徒や保護者から「ネイティブスピーカーと接する機会をもっと増やしてほしい」といった要望が出ていたという。「英語力アップ・アクションプラン」は、留学生など市内在住の英語圏の外国人に協力を呼び掛けて「人材バンク」に登録し、中学校に派遣し、発音など会話全般についてアドバイスしてもらうもの。また、夏休みには、希望者を対象に５日間の「英語漬けセミナー」を実施し、英語力の向上に役立てることも計画しているという。
［11月14日付神戸新聞記事全文］

日本の高校生の留学は減少、海外からの受け入れは増加　−文部科学省調査
Less Japanese High School Students Study Abroad While More Foreign Students Study in Japan −Survey by MOE (2007年11月19日)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は平成18年度の高等学校などにおける国際交流等の状況の調査結果を公表した。これは文部科学省が昭和61年度から、公立、私立の高等学校などに、隔年で調査しているもので、今年で11回目に当たる。

結果によると、生徒の留学（３ヶ月以上）については、公立1,330人、私立2,538人の合計3,913人が留学しており、平成16年度の4,404人から約11.1％の減少。逆に、外国人留学生の受け入れについては、公立687人、私立1,179人の合計1,866人で、前回調査の1,518人から22.9%増加している。出身国では中国が371人でトップ、以下アメリカ266人、オーストラリア223人となっている。

また、英語以外の外国語の開設については、 延べ2,042校（公立1,403校、私立639校）が英語以外の外国語を開設しており、前回調査の1,355校から50.7%も増加している。主な言語としては、中国語が最も多く819校で、履修者数は21,264 人に及ぶ。以下、フランス語393校、韓国・朝鮮語426校、ドイツ語157 校の順。
［プレスリリース］

外国語会話教室の９月売上が前年比大幅減少　−経済産業省統計
Sales for Foreign Language Conversation Schools Falls Substantially in September (2007年11月16日)

経済産業省（甘利明大臣）が発表した特定サービス産業動態統計速報によれば、９月の外国語会話教室の売上高は73億1700万円で前年同月に比べて43.3％の大幅減となった。

外国語会話教室の売上高は今年に入って毎月前年を下回っていたが、特に７月、８月と連続で20%以上減少し、９月では43.3%減となった。９月分の詳細を見ると、売上のうち受講料収入が前年９月比で46.6％減の64億6,200万円、受講生数も前年比14.8%減の67万1453人、うち新規受講者数は前年比38.8%減の１万3,919人。

今年10月から12月についても、前期に比べて売上予測を「増加」と答えた企業の割合は０で、予測DI（増加−減少）は16.7％のマイナスとなっている。
［特定サービス産業動態統計調査］

UCLAエクステンション、東京でビジネス英語コースを開講
UCLA Extension Launches Business English Communication Program in Tokyo (2007年11月14日)

アメリカの社会人教育機関「UCLAエクステンション」（カリフォルニア州・ロサンゼルス）が提供する「ビジネス英語コミュニケーションプログラム」が東京で10月より新規開講した。

UCLAエクステンションは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の一学部で、年間4,500講座、受講生は60,000人にも及ぶ。英語を母国語としないビジネスパーソンのための語学プログラムも実施しており、各国のニーズに合わせた講座の現地開設を検討していく予定で、今回の開講はそのモデルケースとなるという。日本での国内法人はグローバルアカデミア株式会社。

「ビジネス英語コミュニケーションプログラム」はビジネス英語力を転職や就職に役立てたい社会人や学生、社員の英語教育を目指す企業などが対象。日本人の弱点やニーズに合わせて開発されており、授業は全て英語で行うが、「講師主導型」だけではなく、「受講生主導型」の指導方法中心という。UCLAエクステンションの講師が担当し、本校からの正規修了証書を授与する。今後は、英語総合力の養成プログラムやアメリカの大学・大学院進学志望者対象の語学プログラムなど、多様な語学プログラムの展開も計画している。

プログラムは中級、上級別に定員15名のクラスが３ヶ月単位で開講。１学期の受講料は180,000円で入学金20,000円が別途必要。
［UCLA Extension ビジネス英語コミュニケーションプログラム］

アジア英語学会主催ショートストーリーコンテスト、11月15日締切
50 Word English Essay Contest Deadline Nov. 15 (2007年11月05日)

日本アジア英語学会（東京都調布市、本名信行会長）は、第２回ESSC （Extremely Short Story Competition）を開催している。ESECは、英語学習者を対象とした「極めて短いストーリーのコンテスト」。中高生、大学生、一般社会人誰でも参加可能で、フィクション、エッセイ、感想、思い出などを50語で自由に表現する。パワーポイントで作品を作成し、インターネットで応募。中高生の団体投稿に限り、郵送でも応募可能。締切は11月15日。詳細は下記ホームページ。
［Extremely Short Story Contest］

第24回金子賞懸賞論文、現職の高校教師が対象
Kaneko Foundation Holds Essay Contest for High School English Teachers (2007年11月02日)

財団法人金子国際文化交流財団（東京都新宿区、金子康雄理事長）では、高等学校の現職の教諭を対象に懸賞論文を募集している。

今年は「異文化理解と高校教育」、「『使える英語』教育のための試案」または「環境保全先進国としての日本の役割」のいずれかのテーマを選択して応募する。昨年は４つの優秀作品のうち３作のテーマが、ライティング指導や読解指導など所属校での英語教育の試みを考察した「『使える英語』教育のための試案」となっている。応募締切は2008年1月15日。応募の詳細は下記ホームページ。
［第24回金子賞懸賞論文募集］

東京大学、ロールプレイング方式の英語リスニング学習システムを共同開発
University of Tokyo, Willcom and Nippon Steel Co-develop Mobile Learning System for English Listening Comprehension (2007年10月24日)

東京大学は、ビジネスパーソンが携帯端末を利用して活用できる英語リスニング学習システム「なりきりEnglish！」を、新日本製鐵株式会社、株式会社ウィルコムと共同開発したと発表した。

「なりきりEnglish!」は、ウィルコムのWindows Mobile搭載スマートフォンW-ZERO3シリーズで稼働するリスニング学習プログラム。企業人材育成での活用を想定し、自社業務で遭遇する可能性の高い英語シーンを、ロールプレイング形式で学ぶ。学習者は音声を聞き流すだけでなく、様々な課題をこなしながら、その人物に「なりきりながら」効果的に英語を学ぶことができるという。

東京大学では11月17日から12月８日まで、新日本製鐵の社員60名を対象に、海外営業担当者になりきって学習してもらい、効果を検証する実証実験を行う。
［プレスリリース（PDF）］

早稲田大学、５年以内に8,000人の留学生受け入れを計画
Waseda University Plans to Exchange 8,000 Students with Students from Foreign Institutions (2007年10月23日)

朝日新聞によれば、今年創立125周年を迎えた早稲田大学（東京都新宿区）の白井克彦総長は、５年以内をめどに8,000人の外国人留学生を受け入れ、同学からも8,000人を海外の教育機関に留学生として派遣する方針を明らかにした。

早稲田大学は昨年度、約2,200人（学部生約600人、大学院ほか1,600人）の留学生を受け入れ、約950人の学生を海外に留学させている。8,000人のうち半数を大学院、半数を学部への受け入れを想定しているとされ、現在約45,000人の全学部生の１割以上が外国人になる。白井総長は、英語による授業を増やすため、「現在は全教員の１割程度にとどまっている外国籍の教員を、２割まで増やす」、「多くの学生が在学中に一度は海外で勉強できるようにしたい」と語ったという。

総長は同学のホームページでも、学生がもっと積極的に海外に出ていけるようなシステムづくりや、すべての学生がTOEFLで550 点以上を取得できる英語教育の推進を表明している。
［10月17日付朝日新聞記事全文］
［早稲田大学白井総長メッセージ］

2007年英ブッカー賞、ノーベル文学賞ともに女性作家に
The Nobel Prize in Literature and the Man Booker Prize Won by Female Writers (2007年10月22日)

今年のノーベル文学賞は英国の女性小説家、ドリス・レッシング氏に授与されることが10月11日に発表された。スウェーデン・アカデミーは、レッシング氏を「女性特有の懐疑と情熱、豊かな想像力で、分裂した文明に鋭い目を向けさせた叙事詩人」と評価した。賞金は約１億8,000万円（1,000万スウェーデン・クローナ）。1919年生まれのレッシング氏はノーベル文学賞の受賞者としては過去最高齢、ノーベル文学賞の女性受賞者としては11人目となった。代表作は「The Golden Notebook（黄金のノート）」、「The Grass Is Singing（草は歌っている）」など。

英国ブッカー賞も10月16日に発表され、アイルランドの女性作家アン・エンライト氏の「The Gathering（ザ・ギャザリング）」が選ばれた。同氏は1962年ダブリン生まれ。受賞作は、ある家族の３代にわたる叙事詩で、家族の死や結婚を通じて、家族の記憶が歪んでいく様子などが力強く描かれているという。ブッカー賞は世界的に権威のある文学賞の一つで、その年に出版された最も優れた長編小説に与えられる。英連邦およびアイルランド国籍の著者によって英語で書かれた長編小説が対象。賞金は約1,200万円（50,000ポンド）。
［The Nobel Prize in Literature 2007］
［The Gathering wins the Man Booker Prize］

英会話・語学教室市場は２年連続で縮小　−矢野経済研究所教育産業市場調査
English Conversation School Market Shrinking for 2 Years in a Row −Yano Research (2007年10月17日)

矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は「教育産業市場調査結果2007」 を発表、英会話・語学教室市場は対前年比5.2％減の3,459億円となった。

2006年度の教育産業主要分野の市場動向及び主要事業者の業績状況を調査した同調査は2007年６月から９月にかけ、90社を対象に面接取材、電話取材などにより実施。英会話・語学教室市場は2005年度から２年連続で規模縮小となった。矢野経済研究所では、幼児・こども向け英会話教室への市場が拡大する一方、成人向けの市場は需要が落ち着き、最大手のNOVAなどが新規開校を抑制する動きが広まり、顧客単価の下落もあって、市場が縮小したと分析している。

教育産業全体では、学習塾、資格学校、英会話教室なのど中核産業がいずれも停滞する中、企業向け研修サービス市場（5,560億円、前年比6.1%増）やe-ラーニング市場（670億円、11.7％）は堅調に拡大ている。
［プレスリリース］
関連記事
語学ビジネス市場は縮小傾向に −矢野経済研究所（2007/07/09）

渡海新文部科学省大臣、小学校での英語教育に前向き
New Education Minister Positive About Elementary School English (2007年10月12日)

日本経済新聞（９月27日付）によれば、渡海紀三朗新文部科学大臣は、小学校での英語教育に前向きな考えを示した。同紙のインタビューで、小学校段階での英語導入についての考えを聞かれた大臣は、「何らかの方法で取り入れるべき。早い段階で英語力を身につけることは国際社会で必要」と答えた。また、安倍内閣の最重要課題とされてきた教育再生については、就任後の会見で「大きな柱は、学校の先生の質を向上させるということ」、「先生の数を少し増やしたい、学校教育の充実していくための人員配置が必要」と自身の考えを述べている。

福田内閣ではほとんどの閣僚が留任するなか、渡海大臣は自民党幹事長に就任した伊吹前文部科学大臣の後任として初めて入閣。早稲田大学理工学部を卒業、昭和61年衆議院初当選後、科学技術政務次官、科学技術総括政務次官、文部科学副大臣を務めるなど、科学技術分野をライフワークとしている。
［９月26日渡海紀三朗文部科学大臣会見］

カリフォルニア大学バークレー校、Youtubeで講義を無料配信
UC Berkeley Launches YouTube Channel (2007年10月11日)

カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ・カリフォルニア州）は、同校の講義を動画共有サイトYouTube で配信開始した。

大学の全講義をYoutubeで公開するのは、同校が初めてで、現在300時間以上もの講義が無料で試聴可能。講座の内容は、バイオエンジニアリングから、平和紛争論、未来の大統領のための物理学など様々な分野に及ぶ。同校では、これからも配信する講座を増やしていく予定。

同校はこれまでも授業内容の公開に積極的で、2006年には音声によるポッドキャスト配信を開始。アップル社の音楽、動画配信サービス「iTunes」でも講義を無料配信していた。
［プレスリリース］
［UC Berkeley Youtube Channel］
関連記事
アップル、iTunesで米国有名大学のコンテンツを無料提供（2007/06/06）

大学入試センター試験、英語リスニングテストをホームページで疑似体験
National Center for University Entrance Examination Offers English Listening Simulation Online (2007年10月09日)

独立行政法人大学入試センターでは、平成20年１月19日、20日に実施される大学入試センター試験の英語リスニングテスト操作ガイドをホームページで公開している。

英語リスニング試験は平成18年、19年と実施されたが、受験者に個別に配布されるリスニング機器（ICプレーヤー）の不具合、操作ミスが多発し、一部の受験者は再試験を余儀なくされた。大学入試センターでは、３回目の実施となる来年のテストに向け、ホームページ上でQ＆Aや操作ガイドページを公開し、受験生に実際の操作方法を疑似体験できるように対策を講じている。操作ガイドでは、ICプレーヤーの３つのボタンの長押しの方法、操作上の注意事項、テストの流れがわかるようになっており、過去の試験問題を聞くこともできる。

また、同センターでは受験希望者を対象にリスニング機器の説明を行う予定のある団体向けに実際に使用された機器の貸し出しも行っている。
［センター試験Q＆A］
［リスニングテスト操作ガイド（センター試験情報より）］
関連記事
センター試験英語リスニングテストのトラブルは受験生の誤解や操作ミス -大学入試センター検証結果（2007/06/15）

文部科学省、法政大学グローバル教養学部など、新学部開設申請を受理
Housei University to Launch Department of Global Interdisciplinary Studies in 2008 (2007年10月04日)

文部科学省（渡海紀三朗大臣）は９月27日、平成20年度開設予定の学部や学科など私立大や私立短大から７月に受理した届出一覧を発表した。

７月に届け出が受理された25校のなかで、法政大学（東京都千代田区、平林千牧総長）が開設を届け出たグローバル教養学部は、講義だけでなく、ディスカッションやレポートや論文の執筆も原則的にすべて英語で行う「英語イマージョン教育」を導入、英語の教員免許（中学校・高等学校）取得も可能となっており、高度な英語運用能力を備えた人材の育成を目指している。

そのほか、４月から７月までに届け出が受理された英語・外国語教育関連の学部学科は、京都産業大学外国語学部国際関係学科、立教大学異文化コミュニケーション学部、神戸海星女子学院大学英語キャリア学科など。

なお、大学の学部・学科等の開設については、学位の種類や分野を変更しない場合などに限り、文部科学大臣に12月末までに随時届け出るだけで可能。その他の場合は、認可申請が必要となる。
［プレスリリース（PDF）］
［法政大学グローバル教養学部］

大阪に韓国系のインターナショナルスクール来春開校
Korean International Scholl to be Established in Osaka (2007年10月03日)

在日韓国・朝鮮人の子供を対象にしたインターナショナルスクールが来年４月、大阪府茨木市に開校する。

中高一貫のインターナショナルスクール、コリア国際学園（ＫＩＳ）は、大学進学に力を入れた独自のカリキュラムを導入する。韓国語を中心に日本語、英語で授業を行い、英語には中高６年間を通して週に12時間が当てられている。全教科で週39時間、土曜日も授業を行うため、年間の授業時間数（1,400時間）は、現行の学習指導要領が定める公立学校の総授業数を大きく上回る。生徒数は１学年35人、学費は入学時納入金が265,000円（中等部）、年間授業料が526,000円（中等部）となっているが、入学志願者の国籍は問わない。

同校は６月より、大阪、東京、名古屋など全国で学校説明会を実施しており、10月の推薦入試の出願を受け付けている。なお理事長には政治学者の姜尚中・東京大学教授が就任する。
［コリア国際学園］

英語圏での就労、英語試験が必須に
Australian and British Government Require English Certificate for Working Visas (2007年10月02日)

英語圏での就労を希望する外国人に対して、ビザ発行に英語力審査を課する動きが強まっている。

オーストラリア政府は、外国企業の社員などを対象とした、サブクラス457と呼ばれる長期就労ビザの申請に、７月から英語力審査を必須要件とすることを決定。IELTS（アイエルツ・英語を母国語としない国民を対象とする英語能力認定テスト）で平均値レベル4.5以上が、サブクラス457申請の条件となっている。

また、英国Guardian紙によれば、ブラウン首相は先月、英国内での就労を希望する外国人に英語試験を課する政策を発表した。これは来年から、まず非EU圏出身で一般技能労働者として入国を希望する外国人に対し、GCSE（イギリスの義務教育修了資格）相当の英語力を要求するもの。大学教授や医師など、高度な技能労働のために入国する外国人に対しては、すでに昨年から英語力がビザ発行の要件となっており、IELTSでレベル６相当取得などさらに高度な英語力が要求されている。こうした外国人労働者に対する英語力制限は、国内の労働者の雇用を確保する狙いもあると見られている。
［サブクラス457の変更、英語力要件（オーストラリア政府）］
［９月21日付けGuardian記事全文］

北京、ソウルで小学生の英語学習熱高まる　―ベネッセ調査
Craze for English Study among Kids Hits in Seoul and Beijing −Benesse Research (2007年9月21日)

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎社長）は、2006年から2007年にかけ、東京、ソウル、北京ほか６都市の10〜11歳の児童を対象に実施した「学習基本調査・国際6都市調査」の結果を公表した。

同調査は、好きな教科、家庭学習の時間・内容、習い事の有無などを学校を通じて調査したもの。「好きな教科」についての設問では、東京の小学生は基本科目（国語、社会、算数、理科）の中では、算数を「とても好き」と答えた児童が32.0%と最も多く、以下理科30.4%、社会20.8%、国語14.3%となった。一方、ソウルでは、数学32.1%、科学31.4%に次いで、27.3%の児童が英語を「とても好き」と回答、北京では基本的な科目のなかでは最も低かったが、43.4%の児童が英語を「とても好き」だった。また、「習い事」についての設問では、英語を学んでいる児童が東京では18.1％、ソウルでは外国語が51.5%、北京では英語が61.8%となっている。「英語」が教科として小学校で教えられている韓国、中国で英語（外国語）の学習熱が高まっている様子が伺える。

また、平日の平均学習時間は、東京101.1分、ソウル145.8分、北京131.6分と東京とその他の２都市では30分以上の差がついた。希望する進学段階についても、北京の小学生は65.2％が「大学院まで」を希望、ソウルでも「四年制大学まで」「大学院まで」を希望する割合は合計で62.3%と高学歴指向が高い。東京の小学生は、「高校まで」という回答が多く、「四年制大学まで」や「大学院まで」を希望する割合は合計で32.6%となっている。
［プレスリリース］
［学習基本調査・国際６都市調査　速報版］

京都学園高、「セカンドライフ」で英語学習
High School Students in Kyoto Interact with American Friends through Second Life (2007年9月13日)

京都新聞によると、京都学園高等学校（京都市右京区）では、生徒が仮想空間サービス「セカンドライフ」で米国の高校生と交流しながら英語を学んでいる。

同校は米国カリフォルニア州の公立高校と姉妹校提携していることから、５月下旬にセカンドライフを使った授業を開始、国際ICTコースの１年生35人が、同市の公立高の生徒約30人と取り組んでいるという。記事によれば、生徒たちはセカンドライフ内の「パシフィック・リム島（環太平洋交流島）」で川に橋を架けたり、旗を掲げるポールを立てる作業を米国の生徒と協力し合いながら完成させたほか、時代祭の衣装などを再現し、米国の生徒を招待することも計画している。

同校の国際ICTコースは、英語とIT技術を国際交流を通じて重点的に学ぶコースで、アメリカ人教員による情報科目の授業などが特徴。英語教育に関しては、「セカンドライフ」を利用して日常的な国際交流を行い、３週間のカリフォルニア研修旅行も実施している。
［９月１日付京都新聞記事全文］

IIBC、TOEICリサーチプロポーザルを募集
IIBC Inviting Proposals for TOEIC-Related Research (2007年8月27日)

財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）は、2007年度TOEICリサーチ助成制度の対象プロポーザルを募集している。

「TOEICリサーチ助成制度」は、TOEIC利用者のニーズに応えるリサーチを推進するため、主に英語教育研究者からTOEICに関連したリサーチを公募し、助成金を交付する制度で、2000年度に始まった。2001年度からは、英語学習初・中級者向けのTOEIC Bridgeに関連したリサーチも募集している。

助成対象となるリサーチ分野は、TOEICスコアと実際の英語使用との関連（スコアインタープリテーション）についての調査・研究、TOEICスコアを伸ばすための教授法や学習方法ついての調査・研究、英語能力を正確に測定するためのテスト方法に関する調査・研究など。10月31日締切。応募の詳細は下記ホームページ。
［TOEICリサーチ助成制度 プロポーザル募集中］

神田外語大学大学院、英語教育公開講座を開講
Kanda University of International Studies Offers Extension Lectures on English Teaching (2007年8月24日)

神田外語大学大学院（千葉県千葉市、赤澤正人学長）は９月から英語教員などを対象に公開講座を開講する。

「小学校における英語指導技術」は、児童の発達段階に応じた英語教室活動と教材の紹介、実践的な指導方法の練習、 ALT(Assistant Language Teacher)との共同授業の進め方などを全13回の講義で学ぶ。現職小学校教諭や児童英語教育に興味がある人が対象で、講師は神田外語大学非常勤講師のスタンリー・ペダーソン講師。９月15日から来年の１月12日まで毎週土曜日（10時40分〜12時40分）に開講。

「英語による英語指導技術開発」は中学・高校の英語教員、英語指導に興味・関心がある人を対象に、授業に役立つコミュニケーション活動、英語で授業を進める技術、 教員に必要な英語運用能力などを学ぶ。講師は神田外語大学非常勤講師のダイアン・ナガトモ講師。開講日は９月17日から１月７日の毎週月曜日（18時〜20時）、全13回。

両コースとも費用は43,000円、定員は20名、申込は8月31日（必着）締切。詳細は下記ホームページ。
［神田外語大学大学院公開講義のご案内］

大阪電通大、英語などの授業用にニンテンドーDSを学生に貸与
Osaka Electro-Communication University Offers Students Nintendo DS to Study English and Math (2007年8月07日)

朝日新聞によれば、大阪電気通信大学（大阪府寝屋川市、元場俊雄学長）は、ニンテンドーDSを、英語、物理、力学などでの必須科目に導入、１、２年生全員にゲーム機を貸与する。

同大は昨年７月から英語の一部のクラスで試験的ニンテンドーDSを利用、ほぼ全員の聞き取りの成績が上がるなど成果が出たため、同機を使う授業数を増やすことを決めた。英語はDS用の市販のゲームソフトを利用し、小テストでは通信対戦機能を使ってクラス全体で点数を競い合っているという。また、数学の基礎などを学べる独自ソフトの開発も目指しており、新たな収益源としての可能性も見込んでいる。朝日新聞は、「学生数の減少など厳しい経営環境下で、「ゲーム」を独自色に、受験生に対するアピールする構え」としている。
［８月２日付け朝日新聞記事全文］
［大阪電気通信大学］

日韓高校生、GTECスコアに差 −ベネッセ調査
Japanese High School Students Good at Writing while Koreans Good at Reading -GTEC Score Comparison by Benesse (2007年8月03日)

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎会長）は、2006年に日本と韓国で行った「東アジア高校生英語教育GTEC調査」の結果を公表した。調査対象は日本が10校、生徒3,700人、韓国が5校、 生徒4,019人。４年制大学への進学を目指す指導を行う高校で、GTEC forSTUDENTSを校内で一斉受検していることが条件となっている。

対象生徒のGTECforSTUDENTSのスコアを日韓で比較すると、トータル（800点満点）の平均では韓国459.6、日本423.1となった。分野別の平均では、320点満点のリーディングが韓国205.5、日本153.2 、同じく320点満点のリスニングが韓国187.6、日本163.7、160点満点のライティングは日本106.6、韓国66.5となり、日本の高校生はライティングのスコアが高く、韓国の高校生はリーディングのスコアが高かった。

GTECはベネッセとベルリッツインターナショナルが共同開発したオンライン英語コミュニケーション能力テスト。高校生などが対象のGTECforSTUDENTSではスピーキングを除くリスニング、リーデリィング、ライティングの３技能を測定し、トータルスコア610点以上が英語圏の４年生大学への留学に挑戦できる最低限レベルとされている。今回調査対象となった生徒の英語圏渡航経験は両国とも３割弱だったが、韓国の生徒のほうが、英語圏において英語を使用した経験率が高く、日常生活で英語を使用した経験がある生徒も、日本に比べて韓国のほうが2〜３倍多かったという。

同調査では、GTECによる英語能力の分析のほか、英語学習の実態、英語学習への意識、英語使用経験などを問う生徒アンケート調査、英語教育の指導理念などを問う教員アンケート調査も実施しており、ベネッセは詳細な分析報告を10月に発行する予定。
［東アジア高校英語教育GTEC調査2006速報版（PDF）］

グローバル社会では、書く・話す英語力が重要−IIBC調査
Writing and Speaking English Skills More Important in Global Society −IIBC Research (2007年7月30日)

財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC、東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）は、７月10日〜12日に実施した「ビジネスパーソンの国際化に関する意識調査」の結果を公表した。調査の対象は、20代、30代の男女400名（男性：200名、女性200名）。

調査によれば、回答者の67.5%が「国際化の波を実感することが非常にある」、もしくは「ややある」と回答し、「自分も英語が出来れば良かった」と感じた人は80.5%と高かった。また、今後のグローバル社会で必要とされる英語力に関して、話す・書くなど「発信型英語力」が必要と思う人が（65.8%）が、聞く・読むなど「受信型英語力」が必要と思う人（34.2%）を上回った。

しかし、「発信型英語力」を養うために日々行っていることを訊いたところ、76%の人が「特に行っていることはない」という回答で、セカンドライフやSkype（スカイプ）など英語力がつきそうなウェブ関連サービスについても、「利用したことがない」人が36.8%。となった。

IIBCは、「発信型英語力（話す力、書く力）を重要視する声が強まっており、発信型英語力を養うことが、ビジネスチャンスや人脈を広げるという意識を持っている人が多い」としているが、実際に英語力強化のための時間をとったり、インターネットサービスを利用しているビジネスパーソンはまだ限られているようである。
［プレスリリース（NIKKEI NET）］

学習院女子大学英語コミュニケーション学科で入試採点ミス
Gakushuin Women’s College Admits Errors on Entrance Exams (2007年7月25日)

学習院女子大学（東京都新宿区、永井和子学長）は、２月に行った英語コミュニケーション学科一般入試の英語のリスニング問題で採点ミスがあり、受験生３人を追加合格にしたと発表した。毎日新聞によれば、追加合格となった３人は他の大学に入学していたが、１人が同大への入学を検討しており、入学金や授業料は大学側が補償するという。

同学は国際文化交流学部および大学院研究科を持つ単科大学。2006年4月に開設された英語コミュニケーション学科は1学年30人という少人数制が特徴で、ネイティブスピーカーによる英語指導が行われるほか、国際関係や各地の地域文化などについて学ぶ。平成19年度の一般入試A方式による募集では20人定員に対し、志願者数は268人だった（10人は推薦入試による募集）。
［学習院女子大学］
［７月17日付毎日新聞記事全文］

第56回読売教育賞、外国語教育部門は小学校教諭が受賞
Elementary School Teachers Commended for Foreign Language Education Category―Yomiuri Kyouiku Prize (2007年7月18日)

読売新聞社が主催する第56回読売教育賞の受賞者が発表され、外国語教育部門では、最優秀賞に福岡県大野城市立大野南小学校の上原明子教諭（受賞内容「学校生活のあらゆる場面で英語を使う環境をつくる小学校学級担任の試み」）、優秀賞にノートルダム学院小学校（京都府）の行田隆一教諭（同「語彙指導と『音のしりとり学習法』による音声指導 ノートルダム英語検定試験（ＮＤＥＴ）」）が選ばれた。

読売教育賞は、意欲的な研究や指導を行い、すぐれた業績をあげている教育者や教育団体の功績を表彰し、多様で創造性に富む教育環境づくりを推進することを目的としている。研究と実践の成果、特に最近の活動を中心に、子どもの進歩向上や地域社会の発展に具体的にどう寄与したか、どのような成果をあげたか、といった点が選考では重視される。
［読売教育賞第56回部門別の最優秀賞受賞者・団体］

語学ビジネス市場は縮小傾向に −矢野経済研究所
Language Business Market Appears Shrinking − Yano Research (2007年7月09日)

矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）が７月５日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2007 」によれば、2006年度の語学ビジネス市場（語学スクール、学習教材）は対前年比1.7%減の5,542億5,500万円、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めると、対前年比0.1％減の8,126億5,500万円となっている。

矢野経済研究所は、対前年比減少の要因として、語学スクール等個人向けサービス市場が停滞気味になっていることを挙げ、英会話最大手のNOVAが一部業務停止命令を受けるなど、語学スクールの「ボリュームディスカウント」が否定され、今後の市場縮小・停滞は避けられない、としている。一方、幼児・子供英会話教室市場、通訳・翻訳ビジネス市場は好調に推移、ニンテンドーDS向けソフトを含むソフトウェア市場が前年の６億2,000万円から、59億5,000万円に拡大している。

同調査は、2007年４月から６月にかけ、外国語学校、出版社、電子辞書メーカーなど約200社に対し、調査員が面接取材、電話・FAXでヒアリングを行った。
［プレスリリース］

大阪外国語大学、大阪大学と統合
Osaka University of Foreign Studies to be Integrated with Osaka University (2007年6月27日)

大阪外国語大学（大阪府箕面市、是永駿学長）は、６月20日付けで公布された「国立大学法人法の一部を改正する法律」に基づき、10月１日に大阪大学（本部大阪市吹田市、宮原秀夫総長）に統合されることが決定した。

同学は1949年に国立大学として発足、外国語学部の国立単科大学は、国内に同学と東京外国語大学のみ。英語、日本語を含む25語の専攻語があり、専攻語としてスウェーデン語、デンマーク語、ハンガリー語、スワヒリ語を学士レベルで学べる唯一の大学。

統合により学部の入学定員数は3,245人で、国立大では最大規模となる。平成20年度入学試験（平成20年４月入学）より大阪大学外国語学部外国語学科として学生募集を行い、国際文化学科、地域文化学科への学生募集は実施しない予定。
［大阪外国語大学］
［大阪大学］

大阪市教育委員会のALT派遣事業で、NOVAが同額落札
Osaka City Board of Education Reduced the Price for ALT Dispatching Operation to NOVA’s Bid Price (2007年6月26日)

読売新聞によれば、大阪市教育員会が昨年３月に実施した市立中学校へのALT（外国語指導助手）派遣事業の競争入札で、英会話大手のNOVAが非公開の予定価格（5,485万200円）と同額で落札していたことが判明した。

市は、昨年３月17日に行った１回目の入札で、予定価格を5,274万2,858円と設定したが、参加３業者の応札額がいずれも予定価格を上回った。市教委は「授業数を減らせば予算内で落札してもらえる」と判断して、２回目入札の予定価格は、授業数を約15％減らし、NOVAの１回目応札額から割り出した１日あたり単価を積算して5,485万200円と設定。４月11日の入札で同社の落札額が予定価格と一致したという。

また、同紙は、大阪市教委が同事業に関して、労働者派遣法で義務づけられた派遣先責任者と苦情処理担当者を選任していなかったため、大阪労働局から指導を受けた、とも伝えている。
［６月22日付け読売新聞記事全文］
［６月21日付け読売新聞記事全文］
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大阪府内23市町村のALTは「偽装請負」、 外国人労働組合が指摘（2007/04/02）

効果のあがる英語上達法ランキング −NIKKEIプラス１
Most Effective Methods to for Studying English― −Nikkei Survey (2007年6月25日)

日経新聞は16日付のNIKKEIプラス１で「効果の上がる英語上達法ランキング」を発表、ランキングによれば、１位は「海外に旅行し、できるだけ英語で話す」（1,720票）だった。以下２位「NHKのテレビ・ラジオ講座を視聴する」（1,620）、３位「字幕を見ないで英語の映画を見る」（1,370）、４位「英会話セット（テープ、CDなど）で練習する」（1,110）、５位「少人数制の英会話レッスンを受ける」（1,080）と続いた。

調査はインターネット調査会社マクロミルを通じて、６月上旬に実施。調査対象はTOEICスコア600点以上で、英語での日常会話に不自由がないという20 代から50代の男女1,032人。あらかじめ「NIKKEIプラス１」読者モニターに対する事前調査で絞り込んだ36項目から、英語上達のために実施した項目５つと、そのなかで「効果的」だった項目３つを選択させて集計したもの。

また今回の調査対象者には、英語を勉強している期間も聞いており、大学までの勉強を除いても、「10年以上」と回答した人が32.4％だった。日経新聞では、多くの人が学校卒業後も語学の勉強を続けている様子がうかがえる、としている。

ぐんま国際アカデミー、私学助成金問題で太田市長が理事長辞任
Mayor of Ohta City Resigns as President of Gunma Kokusai Academy to Secure Financial Support from the Prefecture (2007年6月20日)

産経新聞によれば、英語教育特区に認定されているぐんま国際アカデミー（群馬県太田市、ユージーン・E・クーパー校長）は11日の理事会で、清水聖義・太田市長の理事長辞任を認めた。

同校は平成17年４月開校、ほとんどの授業を英語で行うイマージョン教育を実践している。清水市長は設立時から太田国際学園理事長を務めており、県は「私学ではなく市立校」とみなし、同校への補助金は開校以来、児童１人当たり年額43,000円だった。学校側が求める県内私立校平均額は同27万円。理事会終了後の記者会見で、清水市長は自身の退任で同校への市の関与が解消し、「私立学校」としての環境整備が図れたと強調したという。
［６月12日付け産経新聞記事全文］
［ぐんま国際アカデミー］

センター試験英語リスニングテストのトラブルは受験生の誤解や操作ミス -大学入試センター検証結果
Study Claims Students’ Assumptions Cause Most Listening Comprehension Problems (2007年6月15日)

大学入試センターが４月に発表した、平成19年度大学入試センター試験英語リスニングテストの機器トラブルの検証結果によれば、トラブルの多くは受験生の操作ミスや誤解が原因だった。

リスニングテストの解答中に受験生から不具合の申し出があったICプレーヤーは406台。床に落とすなどした50台を除く356台をメーカーが検証、大学入試センター職員もヒアリング検査を実施したが、ICプレーヤー自体の異常は25台で、受験者の操作ミスが47台、受験生が不具合と受け止めたものが275台、原因不明が９台となっている。

解答開始前の作動確認中に不具合等の申出があり機器を交換した1,090台についても、機器異常は271台、受験者の操作ミスが503台、不具合と受け止めたものが249台だった。 機器異常の内訳は音声メモリーへのごみ付着、イヤホン不良、イヤホン差し込み部の接触不良などだった。

大学入試センターでは、機器の不具合に対する改善策として機器の製造・検査の精度を高め、クリーニングを徹底するとともに、受験生の誤解や操作ミスの対策として、操作方法について事 前に十分周知し、試験室にお ける指示も入念に行うことや、 事前に本年度使用 機器やホームページの操作ガイドにより、実際の問題音声を体験し、操作方法に慣れてもらうようにすることを挙げている。
［ニュースリリース（PDF）］

「ひろしま型カリキュラム」に教職員組合が要望書を提出
Hiroshima City Teachers Petition against Introducing English Classes to Elementary Students (2007年6月11日)

毎日新聞によれば、広島市教職員組合は５月29日、小学５年からの英語科導入などを取り入れた「ひろしま型カリキュラム」による、子どもや教員への負担増を訴える要望書と署名を広島市教育委員会へ提出した。提出されたのは教職員1,629人分の署名と、小学校での英語科は週１時間とし評価の対象としないことなどを求めた要望書。

広島市は、市独自の義務教育課程を「ひろしま型義務教育創造特区」として国に申請。昨年11月に認定を受け、平成19年度から、言語・数理運用科と英語科について、それぞれ小学校2校程度の研究開発校で実践研究を実施、平成20年度からは、中学校での実践研究も開始し、21年度までに成果や課題を検証したうえで、22年度から市立小・中学校全校への導入を目指している。
［５月30日付毎日新聞記事全文］
［小・中学校で広島市独自の教育課程　言語・数理運用科、英語科導入へ（広島市）］

NHKエデュケーショナル、語学学習番組サイトを本格オープン
Online Portal Opens for NHK Foreign Language Programs (2007年5月31日)

NHK語学番組などを制作する株式会社NHKエデュケーショナル（東京都渋谷区、軍司達男社長）が運営している語学番組情報サイト「ゴガクル」が、15日に本格的にオープンした。

「ゴガクル」ではNHKテレビ、ラジオの英語などの語学番組と連動し、インターネットでも学習環境を提供する。会員登録（無料）すると、専用ページ「ＭＹゴガクル」から、登録した番組別の単語問題集や「新感覚★わかる使える英文法」の学習チェックシステムなどで予習、復習できるほか、Q＆Aコーナーから、講師に質問を投稿することができる。同じ言語を学習する会員の学習法を読んでコメントを投稿するなど、会員間のコミュニケーションも可能となっている。NHKエデュケーショナルでは、初年度の会員獲得目標20万人としている。
［プレスリリース］
［ゴガクル］

ニンテンドーDSで中学生の英語語彙力が向上
Nintendo DS Helps Junior High Students Learn English Vocabulary (2007年5月29日)

読売新聞などによると、「ニンテンドーＤＳ」を英語の授業で使用していた京都府八幡市立男山東中学校で、ゲーム機を使った３年生の英語の語彙が約５か月間で40%近く増えていたことがわかった。

これは、上智大学文学部の池田真准教授らが昨年9月から約5ヶ月間、当時の3年生の希望者49人を対象に、英語授業の中でニンテンドーDSを使って英単語学習をさせたもの。使用したゲームは専用のペンで英単語を画面に記すと、その発音が音声で流れる仕組みで、1,800語が収録されている。生徒を約半数ずつ２グループに分けて今年２月に確認テストを行った結果、１グループの平均語彙数が361語（35.2％）、他方のグループが423語（41.8％）増え、英検３級を受けるのに最小限必要とされる1,300語以上に達した生徒は実施前の19％から79％に増加していたという。

調査を受けて、京都市教育委員会はゲーム機600台を購入、今月から市内４中学校の２年生（対象生徒約550人）の授業に導入する予定。
［５月24日付け読売新聞記事全文］

ビジネス英語にはディベートとスピーチ訓練が必要　−IIBC調査
English Skills Requirements for Business Person −IBCC Survey (2007年5月24日)

財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）は、昨年10月から11月にインターネット上で実施した「国際ビジネスにおいて求められる英語力に関するアンケート」の結果を公表した。

これは、IIBCが25歳以上のTOEICインターネット・サービスID登録者などを対象に行ったもので、回答者（有効回答7,044）の85％以上が民間企業に勤務し、88.5％が年間１〜５回海外に出張するなど、国際ビジネスの経験者が多い。

調査によれば、職務で英語が必要となるのは、「聞く・話す」では「電話」を挙げる人が70.9％で最も多く、「読む」、「書く」ではEメールを90％以上の人が必要と回答した。「日本人が国際交渉を行うのに必要な英語力」について、TOEICのスコアでは、「900点以上」と回答した人が最も多く25.8%、以下「800点以上」（23.7%）、「850点以上」（19.0%）となっている。

今後10年で職務上必要となる英語の能力について、「聞く・話す」が「今より一層必要」と思う人は74.3%で、「読む」（56.1%）、「書く」（58.5%）よりも多かった。また、国際ビジネスに必要な英語力向上のための解決策としては、「学校教育でディベートやスピーチの訓練を行う体制の整備」を45.8%の人が「非常に必要」と考えており、「小学校で英語を導入し、小中高大と一貫したシステムを構築」を「非常に必要」と考える人は19.2%だった。
［国際ビジネスにおいて求められる英語力に関するアンケート調査結果について］

トヨタ社長、任天堂専務がTIME誌「世界で最も影響力がある100人」に選出
President of Toyota and Executive of Nintendo Named in the Time 100 for 2007 (2007年5月23日)

アメリカの雑誌「TIME」４日に、恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本人２人が選ばれた。

トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、「プリウス」など環境に配慮したハイブリッド車の開発や、事業を通じたアメリカの地域社会への貢献などが評価されている。もう一人は任天堂専務で、体感型ゲーム機「Ｗｉｉ」の開発責任者の宮本茂氏。世代を超えて世界中で愛されるビデオゲームの開発が認められた。

その他の100人には、俳優のジョージ・クルーニーやレオナルド・ディカプリオ、アル・ゴア元アメリカ副大統領、アメリカ・民主党の次期大統領候補ヒラリー・クリントン上院議員とライバルのオバマ上院議員、中国・胡錦濤国家主席らが選出されている。
［The TIME 100］

同志社、けいはんな学研都市に国際小学校構想
The Doushisya Plans an International Elementary School in Kyoto (2007年5月16日)

京都新聞などによると、学校法人同志社（京都市上京区、大谷實総長）は９日、けいはんな学研都市に、「同志社国際小学校」（仮称）を設立するための検討委員会を設置すると発表した。

これは、昨年12月、財団法人関西文化学術研究都市推進機構から、研究都市内の外国人研究者の子どもを対象とした、幼児・初等教育を行う学校設置の要望を受けたことによるもの。委員会は今年中に小学校の設立が可能かどうか、地域社会や産業界との連携なども含め、総合的に検討する予定。また、英語教育に力を入れたい方針で、外国人のほか、帰国子女や地域の子どもの受け入れも検討するという。同志社は現在12の教育機関を運営しており、昨年４月には初の小学校となる同志社小学校が開校している。
［５月９日付京都新聞記事全文］

語学教育研究所がパーマー賞、外国語教育研究賞を公募
Open Contest for Achievements in Foreign Language Education (2007年5月14日)

財団法人語学教育研究所（東京都文京区、新里眞男所長）は、2007年度のパーマー賞、外国語教育研究賞の候補者を公募している。

同研究所初代所長のパーマー氏の功績を記念して、1951年に設けられたパーマー賞は「わが国における外国語教育の改善発展のために顕著な成果を収めた個人、学校、団体」に送られる賞。過去の受賞者は関西大学教授の田尻悟郎氏など。締切は7月2日。

外国語教育研究賞は、優れた実践的研究論文または著書を刊行した個人、学校、または団体に対して賞金を贈るもの。対象は小学校・中学校・高等学校における外国語教育の分野での実践に基づく著作（論文や著書。共著を含む）で執筆資格は小学校・中学校・高等学校の教員。受賞者には賞金20万円、奨励賞には賞金10万円が贈られる。締切は7月31日。

両賞とも受賞者は2007年度研究所研究大会（10月下旬または11月上旬予定）で発表される。応募の詳細は下記ホームページ。
［2007年度パーマー賞・外国語教育研究賞公募］

デイリー・ヨミウリ主催、中学・高校生対象の翻訳コンテスト、5月31日締切
The Daily Yomiuri Holds Translation Contest for High School Students (2007年5月10日)

読売新聞社が発行する英字新聞「デイリー・ヨミウリ」は、中学・高校生を対象の翻訳コンテスト「トランスレーション・チャレンジ」を開催している。

同コンテストの実施は３回目。読売新聞に掲載された記事を課題文とし、和文英訳し、郵送か、Eメールで応募する。個人でもクラス・学校単位でも応募可能。審査結果は7月13日のデイリー・ヨミウリ紙上で発表され、最優秀賞、優秀賞には図書カードなどが贈られる。課題文や応募の詳細は下記ホームページ。締切は5月31日（必着）。
［トランスレーション・チャレンジ］

テンプル大学、一般大学開設を目指す
Temple University Japan Plans to Be a Japanese University (2007年5月08日)

朝日新聞は４月22日、テンプル大学日本校（東京都港区、カーク・パタソン学長、本部アメリカ・フィラデルフィア）が、日本に学校法人を設立し、一般の大学の開設を目指していると報じた。同紙によれば、４月から、政府が校地・校舎を所有していなくても大学の設置を認める特例を、構造特区から全国に拡大することから、テンプル大学日本校は、日本の学校法人による一般大学の開設を決定したとみられている。

テンプル大学日本校は1982年に開校、現在約2,800人の学生が在籍しているが、同校は日本の大学基準を満たしていないため、卒業生の資格はあくまでも米国の学士号や修士号。授業は本校のカリキュラムに沿って英語で行っている。

同校広報によれば法人の狙いは、「将来にわたってアメリカの教育を提供していくために、"日本の大学"として、他の大学にも刺激を与えるような存在を目指す」ためで、「法人化によって税金の負担が軽減化されるほか、教授陣や新設学科への助成金、補助金も確保できるため、大学として奨学金を増やしたり、図書館等の設備を充実させるなど、教育の質の向上を図ることができる」という。
　　　
2009年春の開校を目指し、文部科学省に申請をする段階だが、学部、大学院構成などは、現在の日本キャンパスのシステムを維持できるよう、文部科学省に働きかけていくという。なお、今回の申請は学部課程のみの予定で、増設が予定されている国際関係学、コミュニケーション、心理学などの大学院のプログラムについては、その後検討したいとしている。
［４月22日付け朝日新聞記事全文］

英会話未経験者でオンライン英会話に興味ありは３割
Online Conversation Lessons Attractive to 30% of People without Eikaiwa Experience (2007年4月17日)

インターネットコム株式会社（東京都港区、小林祐介社長）とgooリサーチが行った英会話に関する調査によると、SkypeやPC、Webカメラなどを使った英会話学習に興味があると回答した英会話学習未経験者は3割にとどまった。調査は全国20代〜60代のインターネットユーザー1,079人を対象に、３月31日から４月１日に実施。

調査対象の1,079人のうち、英会話を習った経験が、「過去にある」は32.72％（353人）、 「現在学習中」3.15％（34人）、「経験はない」64.13％（692人）だった。英会話学習未経験者692人のうち、Skype などPC、Webカメラなどを使った英会話学習に興味があるのは 28.03％（194人）だった。

なお調査によれば、インターネットコムの関連会社である株式会社アエリアはSkypeを利用したオンラインマルチ言語学習サイト「cafetalk.jp」上で3D仮想世界「Second Life」を利用する英会話学習サービスを提供しているが、同サービスについては、 全体の30.03％（324人）が「興味ある」と回答している。
［仮想世界 Second Life での英会話学習、ユーザーの3割強が「興味あり」］
［cafetalk.jp］

韓国大統領、政府主導の英語教育インフラ整備を訴える
State Responsible for English Education − South Korean President Announces (2007年4月16日)

聯合ニュース（韓国）や時事通信によると、韓国の盧武鉉大統領は６日、国営教育放送EBSの英語教育専門チャンネルの開局式で、グローバル化に対応した英語教育を充実させるための各種施策が必要と言明した。

大統領は、「英語はグローバル化の流れに追いつくため必須」、「韓国の学生は多額の私費を英語の勉強に費やしているが、それでも英語は苦手だ。政府が英語教育のための社会的インフラに対する投資を徐々に増やしていく」と述べたという。

具体策として、大統領は、2009年までに全国の小学校に英語体験センターを設置し、2010年までにすべての中学校にネイティブの英語教師を１人以上配置、2015年をめどに全英語教師が英語で授業を行える能力を育成すると説明した。
［４月３日付け聯合ニュース記事全文］
［４月７日付け時事通信記事全文］

元米国下院議長、バイリンガル教育を批判、英語の公用語化を支持
Possible Presidential Hopeful Supports English as Official U.S. Language (2007年4月12日)

CNN、CBSなどの米国メディアによると、ギングリッチ元米下院議長は３月31日、ワシントンで行われた全米共和党婦人連合の会合で演説を行い、バイリンガル教育を批判、英語が米国の公用語であるべきだとの意見を示した。

ギングリッチ氏は演説の中で、選挙のために各文書を多言語で印刷することの是非に触れ、「アメリカ国民は英語が政府の公用語であるべきと信じている。われわれはバイリンガル教育ではなく英語の集中教育を行うべきだ」、「米国市民権の取得には、英語で行われる米国史の試験に合格する必要があるのだから、英語以外の言語で投票用紙を用意する必要はない」とも語った。氏の「人々は貧民街の言葉ではなく、この国の共通語であり、繁栄の言葉を学ぶようにするべきだ」との発言に対しては、ヒスパニック系教育関係者は不快感を表明しているという。

米国では英語を話さないヒスパニック系住民の増加などに反発して、英語を公用語にしようとする動きが各州で活発になっている。ブッシュ大統領が１月に行った一般教書演説でも「アメリカ国民は共通の理念、歴史、英語を読み書きする能力によって結びつけられている」と発言している。
［４月１日付けCNN-jニュース全文］
［３月31日付けCBSニュース全文］

大手前大学　英語のeラーニングを導入
Otemae University Introduces English E-Learning (2007年4月04日)

大手前大学（兵庫県西宮市、川本皓嗣学長）は、株式会社青山キャピタル（広島県福山市、宮前省三社長）との提携により、新入生を対象にインターネット語学学習サイトを活用した英語のｅ−ラーニングを導入すると発表した。

e−ラーニングが導入される科目は「英語表現」。習熟度別に１クラス18人の少人数制授業を実施するとともに、青山キャピタルが運営するインターネット語学学習サイト「Language Channel」を活用する。各学生には個人IDとパスワードが配布され、授業内容と連動したレッスンだけでなく、能力や興味に合わせ「Language Channel」の61プログラム1,400レッスンを24時間無料（大学負担）で利用できる。また、全新入生に配布（一部費用は学生負担）する東芝製デジタルオーディオプレーヤー「gigabeat」に、レッスンのコンテンツを転送し、外出先や通学の移動中などでも学習可能となる。同学によれば、担当教員は学生の利用状況を把握でき、また学習サイト上の定期テストや模試の報告も記録されるので、学生の能力・興味に合った素材を使い、適切な指導を行うことができるという。

大手前大学では、４月より学部の枠組みを超えどのカリキュラムでも自由に学べる「ユニット自由選択制」を導入し、『学生主体の大学』を目指して様々な教育システム改革を実施しており、e-ラーニング導入も改革の一環。
［大手前大学］
［Language Channel］

大阪府内23市町村のALTは「偽装請負」、 外国人労働組合が指摘
Boards of Education in Osaka Prefecture Suspected of Using ALTs by Illegal Contract (2007年4月02日)

朝日新聞などによると、外国人労働者でつくる労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市北区）が3月22日、大阪府内の公立小中学校などで英語を教えているALT（外国語指導助手）が、実際には学校の指示で働いているのに、業務委託の形をとっているのは「偽装請負」にあたると発表した。

ゼネラルユニオンが今年１月に府内の43市町村を対象にアンケートを実施した結果、堺市や高槻市など23の教育委員会が、英会話教室の経営会社などに業務委託したり、請負契約を結んだりしていたという。ゼネラルユニオンは「外国人講師は教員免許を持たず、実際には、学校側の指示で講師は授業をしている」と主張し、労働者派遣法に基づく派遣契約か直接雇用を求めた。

読売新聞は、大阪労働局がゼネラルユニオンの指摘を受け、府内の６教育委員会に対し「偽装請負の恐れがある」として文書や口頭で指導していたと報じている。
［ゼネラルユニオン］
［３月23日付朝日新聞記事全文］
［３月23日付読売新聞記事全文］

イングランドの小学校で外国語教育を必須科目に
Foreign Language to be Compulsory in England? (2007年3月30日)

英国のアラン・ジョンソン教育相は12日、イングランドの初等教育（7歳から14歳）において外国語が必修科目となるだろうと述べた。

語学教育の再検討を目指すジョンソン教育相の要請で、ロナルド・ディアリング卿らがまとめた「ディアリング・レポート」で、「外国語学習は初等教育に組み込まれることが望まい」とされており、教育相は「次回のカリキュラム見直し時から外国語学習が初等教育に導入されれば、生徒たちは7年間で外国の知識、自信、経験を得、キーステージ４（14歳から16歳の中等教育）に進むまでには、外国語の十分な知識と関心を育むことができるだろう」と語った。

イングランドでは、2002年改訂の教育法で中等教育の必須科目から外国語がはずされ、選択科目となっていたため、フランス語やドイツ語など外国語を学ぶ生徒が減少し、問題となっていた。
［英国教育省プレスリリース］

金沢星陵大学も新入生全員にiPodを無償配布、語学学習などに活用
More Universities Offer Free iPods to New Students to Assist With Language Studies (2007年3月27日)

金沢星稜大学（石川県金沢市、早瀬勇学長）は平成19年度より新入生全員に、アップル社の携帯デジタルオーディオプレーヤー「iPod」を無償配付すると発表した。配付するのは、2GBの「iPod nano」で、背面に大学ロゴとシリアルナンバーをレーザー刻印した金沢星稜大学限定モデル。

語学教材や音声解説付きの学習教材を活用することにより、講義、学習を充実させる狙いで、同学は従来の紙資料よりもわかりやすい、テキスト情報と音声情報を組み合わせた語学教材などを学生に提供し、学生は2GBの記憶領域を使ってデータを持ち運び、自宅でのレポート作成もできるようになるなどの利点があるとしている。また学生のIT活用能力の向上も狙っており、将来的には学生自身が、Podcastを作成し発表するなど、プレゼン能力・表現力・構成力の養成も行うという。

iPodの教育現場での活用としては2004年に大阪女学院大学・短期大学が英語教育の一貫として新入生に提供、2005年から名古屋商科大学も語学教育、情報化教育の推進のためにiPod shuffle を全学生に配布している。
［金沢星陵大学　全新入生にiPodを配付］

入学試験シーズン、英語試験にミスやトラブルが多発
Many Troubles and Errors Reported on Entrance Examination (2007年3月19日)

入学試験シーズンの３月、各地の大学や高校の入学試験でトラブルやミスが報告されている。

一橋大（東京都国立市）は、２月26日に実施した一般選抜（前期日程）と外国学校出身者特別選抜の英語入試問題で出題ミスがあったと発表した。選択肢から正答を選ぶ問題で、複数の選択肢に正解の可能性があったものでそれぞれを正解にしたが、合否には影響はないとしている。

東京新聞によれば、３月９日に行われた群馬県前橋市の市立前橋高校の入学試験では、二人の監督教員の誘導が遅れたことから、リスニング問題が２回放送され、２回聴いた受験生が出た。同高はリスニングの問題について、受験生184人全員が満点にする措置をとったという。

北海道新聞によれば、３月６日に実施された北海道内公立高入試の英語の聞き取りテストについて、二校で、放送機材の不具合により音声が聞こえにくくなるトラブルがあった。両校は聞き取りを中止し、受験生65人は代替の筆記テストを受験した。

１月に行われたセンター試験での英語リスニング試験でも、機器トラブルが全国で発生して話題となっている。
［一橋大学入学試験の出題ミスについて］
［東京新聞３月10日付け記事全文］
［北海道新聞３月７日付け記事全文］

全国初株式会社立、英語で教える小学校、相模原市が申請
Sagamihara City Plans English-based Corporate Elementary School (2007年3月15日)

産経新聞などによると、神奈川県相模原市は株式会社が運営する全国初の小学校設立（2008年４月）に向け、「国際教育特区」の認定を内閣府に申請した。

これは相模原市で現在「フリースクール」として運営されているLCAインターナショナルスクール小学部（山口紀生校長）が母体となるもの。ほとんどの科目は英語で授業を行い、「英語」の授業時間も設置されるという。LCAインターナショナルスクール小学部の2007年度の授業料は年間で1,008,000円、入学金は１年生で800,000円となっている。
［３月１日付け産経WEB記事］
［LCAインターナショナルスクール］

外国語学習法、スクール通学よりもテレビ・ラジオが人気　−マイボイスコム調査
Studying Foreign Language with a TV or Radio Program is more Popular than Schooling −Myvoicecom Research (2007年3月13日)

マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、高井和久社長）は１月に実施した「語学に関する調査」結果を発表した。

結果によると、全体の73.8％の人が何らかの外国語の学習に興味を持っているおり、最も学びたいと思う外国語は「英語」が56％でトップとなり、「中国語」（５％）、「韓国語」（４％）を大きく引き離した。実際に外国語を学習している人は25％で、そのうち「英語」が19％だった。

外国語の学習方法としては、「テレビの語学番組」（21％）、「ラジオの語学番組」、「カセット・ＣＤ教材を使った通信講座」（共に12％）などが、「教室に通っている」（9.9%）、「マンツーマンの教室に通っている。」（3.6%）を上回った。その理由として、「自分のペースで学習できる」（33％）がトップで、以下「気軽に始められる」（31％）、「費用が安い」（25％）、「話す力が身につきそう」（23％）、「長く続けられそう」（22％）などが挙げられている。

調査対象は同社のインターネットコミュニティ「MyVoice」の登録メンバーで、調査時期は2007年１月１日〜１月５日、回答者数は10,504名。
［マイボイスコム　語学に関する調査］

You Tube「英語表記だから視聴しない」が30％
YouTube in English Prevents Many Japanese from Watching (2007年3月08日)

株式会社メディアインタラクティブ（東京都渋谷区、橋本光伸社長）が発表した「YouTubeに関する利用実態調査」結果によると、「英語表記のサイトなので視聴しない」という回答が、視聴しない理由の30.5％を占めていることが分かった。

調査によると、動画共有サイト「YouTube」で動画を視聴した経験のあるユーザーが全体の36.9％、「視聴していないが名前と内容を知っている」というユーザーは11.1％で、前者と合わせたYouTubeの認知度は5割弱となっている。YouTubeを知っているが、視聴しないユーザーに理由を尋ねたところ、「特に理由はない」30.9%に次いで、「英語表記のサイトなので」という回答が30.5％もあった。メディアインタラクティブでは「この層は、YouTubeの日本語表記バージョンが登場すれば視聴層に流れる可能性がある」とみている。

調査は、同社が運営するアンケートサイト「アイリサーチ」モニターを対象にオンラインアンケートで実施。有効回答数2,186人、調査期間は2007年2月1日〜2月2日。
［プレスリリース（PDF）］

「英語でしゃべらナイト」のレギュラー交代へ
New Regular Cast to Join NHK “Eigo De Shabera Night” (2007年3月01日)

日本放送協会（NHK、東京都渋谷区、橋本元一会長）の人気番組「英語でしゃべらナイト」が放送５年目を迎え、４月からレギュラー出演者が交代することになった。

現レギュラーで女優の釈由美子が人気モデルの押切もえに、同じく現レギュラー出演している松本和也アナウンサーも青井実アナウンサーに交代し、さらに俳優の八嶋智人を加えた３人の新メンバーが４月から登場する。お笑いコンビパックンマックンのパトリック・ハーランは引き続き出演する。
［英語でしゃべらナイト公式ページ］

未就学児のプリスクールが増加　−アルク調査
ALC Survey Finds Increase in Number of English-based Preschools (2007年2月28日)

株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿社長）の調査で、全国で未就学児童が英語の環境で保育・教育を受ける「プリスクール」が増加していることがわかった。

同社が２月16日に発売した『子供英語カタログ』によれば、2002年版では18校だった「プリスクール」が今年発行の2008年版では264校に増加しており、近年の英語教育熱の高まりが「プリスクール・ブーム」現象を生んだとしている。「プリスクール」の分布は61%が関東地区、以下近畿19％、東海９％と続いている。
［プレスリリース］

英語リスニング平均点、前年を下回る −2007年センター試験実施結果
Listening Comprehension Scores Decline - National Center Exams Show (2007年2月21日)

独立行政法人大学入試センターは2007年大学入試センター実施結果を公表した。問題形式が変更となった英語筆記試験の平均点は131.08点（200点満点、前年127.52点）と前年より高かったものの、英語リスニングの平均点は32.47点（50点満点、前年36.25点）となり、前年を下回った。

１月20、21日に実施された本試験、27日、28日の追試験、再試験を加えた受験総数は511,272人（前年506,459人）。外国語筆記の英語受験者は503,823人（前年499,630人）、英語リスニング受験者は497,530人（前年492,555人）で、それぞれの科目選択率は前年とほぼ同じだった。英語リスニングテストは来年もICプレーヤーを使った形式で実施される予定。
［平成19年センター試験実施結果の概要（PDF）］

英語学習ソフトプレゼントキャンペーンを実施 -ELTBooks.com
Free Interactive CD-ROM from ELTBOOKS.com (2007年2月09日)

英語教育教材を販売するELTBooks.comでは、現在、子ども向け英語教材のベストセラーテキスト『Finding Out 1』（デイビット・ポール著）の購入者に、英語学習ソフト『英語の島の大ぼうけん』（通常9,980円）をプレゼントするキャンペーンを実施している。『英語の島の大ぼうけん』は同テキストを基に設計され、ゲームをしながら英語を学習できるソフト。

ELTBooks.comはLongman、Macmillan、Oxford University Press、Cambridgeなど、海外出版社の日本向け英語教育教材を取り扱っている。ETJ（English Teachers in Japan）会員（登録無料）には15％の割引特典がある。
［ELTBOOKS.com］

「カリスマ英語教師」田尻悟郎氏、関西大学教授に
Charismatic English Teacher to Turn Professor at Kansai University (2007年2月08日)

関西大学（大阪府吹田市、河田悌一学長）は４月から同大外国語教育研究機構の教授に、中学英語教師の田尻悟郎氏が着任すると発表した。

島根県東出雲町東出雲中学校の田尻悟郎氏は歌やゲーム、映画などを使った独特な指導で知られ、2001年に優れた外国語教育を行う教師に送られる（財）語学教育研究所のパーマー賞を受賞、2004年にはNewsweek誌の「世界のカリスマ教師100人」に選ばれている。1958年生まれ、島根大学教育学部中学校教員養成課程英語科卒業。著書には『田尻悟郎の楽しいフォニックス』（教育出版)ほか多数。
［パーマー賞（語学教育研究所)］

小学校では「外国語」よりも「道徳・倫理」　-ユーキャン調べ
Elementary Schools Should Focus Rather on Teaching Morals Than Foreign Languages − U-CAN Survey (2007年1月30日)

株式会社ユーキャン（東京都新宿区、品川惠保社長）は「第５回生涯学習実態調査」を発表した。

同調査によれば、「2007年に「生涯学習」の一環として学んでみたい講座は？」の設問で、英会話が第１位となった。全体の61.8%の人が現在何らかの生涯学習をしており、生涯教育にかける費用の月額平均は8,630円だった。

関連質問で、「小学校で行われている授業以外にどのような授業が必要か」については、「道徳・倫理」22.3%が「外国語」10.0%を上回った。理由として「いじめ問題」「犯罪の低年齢化」が上げられており、昨今の社会問題を反映した結果となった。また、「小学校での英語教育は必要だと思うか」という問いには、「必要」６割、「必要ではない」４割となっている。

調査対象は20代、30代、40代、50代、60代の男女各30名、合計300名。調査期間は2006 年11月27日 から12月５日。
［プレスリリース］

センター試験英語リスニング、またトラブル
New Listening Comprehension Test Sees More Glitches (2007年1月24日)

１月20日に実施された大学入試センター試験の英語リスニングテストで、昨年に続いて全国の会場でトラブルが続出した。

大学入試センターの集計によると、受験した49万7,508人中381人が機器（ICプレーヤー）トラブルのため再テストを受けた。主なトラブルは、途中から雑音が入る、音が途切れる、再生ボタンが動かないなど。初めて「英語リスニング」が実施された昨年は、やはり機器トラブルで457人が再テストを受けている。大学入試センターでは昨年の機器トラブルを分析し、今年はあらかじめICプレーヤーにイヤホンを差し込み、個別包装して配布するなどの対策をとっていた。

グレゴリー・クラーク氏、「高校、大学での英語は選択制に」
English Should be an Elective −Professor Clark on English Education in Japan (2007年1月23日)

多摩大学名誉学長・国際教養大学副学長のグレゴリー・クラーク氏は、「English should be an Elective」と題する記事をジャパンタイムズ紙に寄稿し、学ぶ動機付けを欠く日本の英語教育のあり方そのものを見直すべきだと論じている。クラーク氏による主張の要旨は以下の通り。

日本の中学校、高校における英語教育は難解な大学入試が目的となってしまい、学生にとって学ぶ動機付けが薄いばかりか、その他の必須科目の未履修問題などの弊害を生んでしまった。西欧では中国語や日本語、ロシア語のような言語は高等教育の段階において、動機を持った学生が自ら選択して学ぶ。アメリカやオーストラリア、ヨーロッパの学生は３−４年大学で徹底して日本語を専攻して日本にやってくるため、中学校、高校で英語を6年学んだ日本人が英語を話すよりも日本語が流暢である。

英語の入門教育は中学校での3年間の基礎的な教育に、場合によっては小学校での勉強を加えれば十分であり、高校や大学では興味がある学生だけが主体的に英語を学べばよい。アメリカ型の主専攻・副専攻という考え方は、経営学など外国語以外の学問を学びながら、言語をしっかりマスターできるという点で、学生にとって非常に強力なインセンティブになる。
［Japan Times 2006/12/30付記事全文］
［グレゴリー・クラーク氏略歴］

日本人、海外リーグ挑戦にも英語の壁
Japanese Athletes May Need to Study English to Compete Abroad (2007年1月19日)

この冬も日本人プロスポーツ選手による海外リーグへの挑戦が続いているが、語学の壁は選手にとってまだまだ大きいようだ。

プロ野球阪神タイガースからポスティングシステムでニューヨークヤンキースに移籍する井川慶投手は、1月9日、ニューヨークで入団会見を行い、英語でスピーチ。先月の移籍交渉中「英語はほとんどわからなかった」という同投手だが、会見では「Today, my lifelong dream became a reality, to be a Major League Baseball player」「I will give you my best as a Yankee. I will do my best to win the championships for this great city, New York.」と準備した原稿を読み上げた。

一方、先月西武ライオンズからボストンレッドソックスへの入団会見を行った松坂大輔投手は英語でのスピーチは行わず、通訳を通じて「メジャーリーグ移籍は夢ではなく目標」などと語ったが、松坂選手の発言を通訳は正しく伝えていないとする地元メディアの不満も聞かれた。
［井川投手入団会見（MLB.com：ビデオへのリンクもあり）］
［Lost in translation?（Boston.com：松坂投手入団会見のスクリプト）］

日英ユース・エクスチェンジ・スキーム受付開始
2007 Japan-UK Youth Exchange Scheme Started (2007年1月16日)

イギリスのワーキングホリデー・プログラムに当たる2007年度の「日英ユース・エクスチェンジ・スキーム」が開始され、英国大使館で申請を受け付けている。

「日英ユース・エクスチェンジ・スキーム」は18歳から25歳までの日本、英国の若者が英国に最長一年間滞在できる制度で、互いの国の文化、国民、社会、生活などに関する理解を深める機会を提供するもの。日英それぞれの参加者数は年間400人。滞在中、参加者は旅費を補完する目的で一時的な就労が許可される。年齢制限のほか、日本国籍を有し2007年2月2日から2007年3月30日までの期間日本国内に在住していることなどが参加資格となっている。官製はがきで申し込む。2月１日必着、選考通過者のみ審査。
［日英ユース・エクスチェンジ・スキーム］

Amazon2006年英語学習書部門ランキング、大西泰斗氏の著書４冊がベスト10入り
2006 Bestseller English Learning Books at Amazon.co.jp (2007年1月11日)

アマゾンジャパン（東京都渋谷区、ジャスパー・チャン社長）がオンラインストアamazon.co.jpの昨年の年間ランキングを発表した。集計期間は2006年１月１日から11月30日。

英語学習書部門のランキングでは、言語学者で東洋女子短期大学教授の大西泰斗氏の著書『ハートで感じる英文法　NHK３ヶ月トピック英会話』（日本放送出版協会）が１位を獲得。同氏の著書は他に３位『ネイティブスピーカーの英文法絶対基礎力』（研究社）、７位『ネイティブスピーカーの単語力＜１＞基本動詞』（研究社出版）、９位『みるみる身に付く！イメージ英語革命』（講談社）と４冊がランクインしている。

昨年リニューアルしたTOEIC関連図書では２位の『TOEICテスト新公式問題集』（国際ビジネスコミュニケーション協会）と６位の『１日１分レッスン！TOEIC Test パワーアップ編』（中村澄子著、祥伝社）の２冊が入っている。
［Amazon.co.jpベストブックスオブ2006英語学習書編］
関連記事
英語タウン　大西泰斗氏インタビュー

第１回全国高校生英語ディベート大会、静岡の加藤学園暁秀高校が優勝
Result of the 1st All Japan High School English Debate Tournament (2007年1月10日)

昨年12月16日、17日に岐阜県で開かれた第１回全国高校生英語ディベート大会（高校生英語ディベート大会推進委員会主催、株式会社ベネッセコーポレーション共催、文部科学省後援）で加藤学園暁秀Aチーム（静岡）が優勝した。２位は神戸市立葺合（兵庫）、３位は慶応湘南藤沢Ａチーム（神奈川）だった。

初の全国規模での開催となった今大会には、52チーム200名以上が出場。「日本は英語を公用語に指定すべきである」をテーマに論戦を交わした。優勝チームは今年２月に韓国で開催される世界大会に出場する。
［ 全国高校生英語ディベート大会結果］

「再チャレンジしたいこと」ランキング、トップは「英会話」
English Conversation Lesson Ranked 1st in Things to Rechallenge (2007年1月09日)

オリコン株式会社（東京港区、小池恒社長）が実施した「再チャレンジしたいと思っていること」リサーチで「英会話」が第1位となり全体の20％を占めた。第2位は「仕事」「就職」で第3位は「資格取得」だった。

「英会話」を再チャレンジしたい主な理由としては「外国に行ってみたいから」、「転職に役立ちそうだから」など旅行や仕事での必要性があげられた。その他、「長続きしなかったので、もう一度やってみたい」「断念中だからもう一度本格的に学び直したい」という意見も多かったという。調査は「オリコン・モニターリサーチ」会員の20代、30代、40代の男女、各150人、合計900人にインターネット調査したもの。
［ 再チャレンジしたいと思っていることランキング］

英国で年間1億ポンド以上が通訳サービスに使われる　−BBCが伝える
Over £100 Million of Public Money Spent on Translation Services in UK (2006年12月22日)

BBC（英国放送協会）は、英語を話さない市民のための公的な通訳サービスの支出が年間1億ポンド（約230億円）に上ると伝えた。内訳は地方自治体2,500万ポンド、警察2,100万ポンド、裁判制度関連1,000万ポンド、医療制度関連5,500万ポンドなど。これらの通訳サービスは公共サービスを受ける権利を全市民に保証するために必要とされているという。ケリー地域社会・地方政府大臣はBBCの調査を受けて、公的な通訳サービス支出の見直しを要請、またウーラス副大臣も「各公共サービスの主体は社会的同化の促進、価値の共有に財源を使うべきであり、通訳サービスの問題には調査が必要だ」と述べた。
［BBCNews12/12付ニュース詳細その１］
［BBCNews12/12付ニュース詳細その２］

金子国際文化交流財団が懸賞論文を募集、対象は現職の高校教師
Essay Contest for High School Teachers (2006年12月21日)

国際交流事業の推進を目指す財団法人金子国際文化交流財団（東京都新宿区、金子康雄理事長）では、「異文化理解と高校教育」または「『使える英語』教育のための試案」のいずれかのテーマで懸賞論文を募集している。応募資格は高校の現職教諭で応募締切は2007年1月15日。優秀者4名は米国オレゴン州の教育視察（2007年4月から5月に7日間実施）に招待される。詳細は下記ホームページ。
［ 第23回金子賞懸賞論文募集］

中東、フランス発の英語ニュースチャンネル始まる
English News Channel Introduced from the Middle East and France (2006年12月18日)

フランスの国営テレビと民放TF１が出資した新しいテレビ局「France24」が12月６日に英語とフランス語で放送を開始した。France24のインタビューでシラク大統領は「フランスは世界に対する独自の視点を持ち、それを世界に発信していかなければならない」と強調した。

中東カタールのアラビア語衛星テレビ「al-Jazeera（アルジャジーラ）」も11月15日から英語放送を開始し、中東の視点からニュースを世界に発信している。ロシア政府は2005年にすでに英語のニュース専門局「Russia Today」を開設、日本放送協会（NHK 東京都渋谷区、橋本元一会長）もテレビ国際放送「NHKワールドTV」の英語化率を現行66.2%から平成20年度末までに100％に引き上げることを目指すなど、アメリカ、イギリス以外の放送局が英語放送を導入する動きが活発になっている。
［France24］
［NHKプレスリリース（PDF）］

英語力不足で多数の学生が留年の危機に -横浜市立大学
Many Students Struggle for English Qualification -Yokohama City University (2006年12月12日)

横浜市立大学（横浜市金沢区、ブルース・ストロナク学長）の国際総合科学部で、２年生の半数以上が英語力不足で留年に危機にあると、12月８日付けの朝日新聞が伝えた。同紙によると、2005年春、商学部、国際文化学部、理学部を統合し新設された国際総合科学部では、TOEFLで500点以上、TOEIC600点以上、英検準一級のいずれかを３年次進級の必須条件としているが、２年生の約740人のうち、到達した学生はまだ357人。横浜市立大学は「国際社会で通用する人材の育成」を掲げ、「TOEFL500点」を英語教育の充実を示す指標としており、この基準を緩める予定はないという。大学が今年度中に実施するTOEFLの検定は12月16日と２月に２回予定されている。
［朝日新聞記事］
［横浜市立大学国際総合科学部］

JETプログラムが20周年を迎える　参加総数は４万人以上
JET Programme Celebrates 20th Anniversary (2006年12月11日)
政府と地方自治体による「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme 通称：ＪＥＴプログラム）が1987年に開始してから20周年を迎えた。

JETプログラムは主に海外の青年を招致することによって、地方自治体、教育委員会、および日本全国の小・中・高等学校で国際交流と外国語教育を支援し、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としている。参加者は外国人指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）として公立中学、高等学校で英語などの外国語指導にあたるほか、日本語能力の高い志願者は国際交流員（CIR: Coordinator for International Relations）として地方公共団体の国際交流担当部局等で働くこともできる。 初年度に参加者4カ国848人から始まったが、今年度は44カ国5,508人が参加している。2005年度までの参加総数は約44,000人。

去る11月22日には総務省、文部科学省、外務省、財団法人自治体国際化協会の主催により、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で20周年記念式典が行われ、グレアム・ホルブルック・フライ駐日英国大使が記念講演を行った。JETプログラム20周年記念ビデオが「GyaO」で2007年３月まで無料公開中。
［JETプログラム公式ページ］
［JETプログラム20周年記念ビデオ（Windowsのみ)］

「英辞郎 on the Web」の検索目的、平日は英文ビジネス文書理解、休日はクリマスカード作成
ALC Releases Eijiro Search Query Rankings (2006年12月05日)

株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿社長）がウェブサイト「SPACE ALC」で提供する英和・和英の検索サービス「英辞郎 on the Web」で2006年11月中旬に実施した検索語のランキング結果を発表した。

結果によるとPC版の平日の利用上位は「provide」「as」「対応」「confirm」「available」など。土日の利用第１位は「Xmas」、以下「conduct」「as」「account」「provide」（英和・和英総合）。この結果についてアルクでは、平日は会社でビジネス文書を読むのに利用し、土日はクリスマスカードを書く準備のために例文を探している人が多かったのではないか、としている。また和英のランキングでは「対応」「確認」「検討」「内容」というビジネスレター（メール）向けと思われる単語が上位を占めている。一方で携帯版のランキングには「大切」「永遠」「ずっと一緒」「絆」などが並び、英語学習のためではなく、恋人へのメッセージを書くための利用が多いことをうかがわせる結果となった。調査期間は2006年11月15日〜11月21日。

「英辞郎 on the Web」は無料の検索サービスで、月間約7,500万PVのアクセスがある。収録項目数は、英和149万、和英175万（2006年11月末時点）。
［プレスリリース］

幼児・子ども向け英会話市場が拡大 - 矢野経済研究所 (2006年10月31日)

矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）が行った教育産業における2005年度の市場動向調査で、英会話・語学教室市場、特に幼児・子ども向けの英会話市場が堅調な伸びを見せていることがわかった。この調査は、80社を中心に、面接や電話などで行われた。

2005年度の語学学校・英会話（成人・子ども）の市場は、前年度比1.4％増の3,650億円と、2003年５月の教育訓練給付金の減額改訂で大幅に縮小した市場が、拡大基調に転じた。成人向けサービスでは、新規顧客の取り込みが伸び悩んでいるものの、若干回復。一方で、幼児・子ども向け英会話市場は、大手事業者がここ数年で拠点を大幅に増設していることもあって、少子化にあっても、なお市場を拡大させている。

また、昨今の度重なる子どもへの犯罪を受けて、幼児、学齢層（満６〜15歳）を主な顧客としている英会話教室などでは、セキュリティー対策の強化に対して設備投資を強めているという。
[プレスリリース]

オリコンが英会話スクールをランク付け - 新たな広告事業を展開 (2006年8月10日)

オリコン株式会社（東京港区、小池恒社長）は英会話・英語がテーマのオリコン満足度ランキングコーナーを立ち上げ、「顧客満足度の高い英会話スクール ベスト10」を発表した。１位はマンツーマン英会話スクールの７アクトで、その後にブリティッシュ・カウンシル、サイマル・アカデミーが続いた。調査は、３年以内のサービス利用者で20代以上の社会人を対象に、インターネット上で行われた。主な評価項目は、「先生の質」「スタッフの対応」「クラスのレベル分け」などで、有効回答者数は9,001。ランキングは、半年ごとに更新する。

現在、同社は、このランキング結果に連動した、各スクールにユーザーを直接誘導することによるアフェリエイト型の広告を展開するため、各スクールへのコンタクトを開始しており、９月１日より契約を結んだスクールの広告掲載を開始する予定。
[プレスリリース]
[「顧客満足度の高い英会話スクール ベスト10」]

全日本Web教材開発コンテスト受賞結果発表 -ThinkQuest 2005 (2006年7月11日)

NPO法人 学校インターネット教育推進協会（東京新宿区、石田　晴久理事長）が主催する全日本Web教材開発コンテスト「ThinkQuest@JAPAN 2005」*の受賞結果が発表された。英語関連では、神奈川県さぬき市立大川第一中学校の生徒が作成した「英会話アイランド-English A.I.land-」が総務大臣賞を受賞。これは、外国での日常会話をシュミレーションできるサイトで、ゲームのように遊び感覚で楽しみながら英会話を学べることを目標にしているという。例えば、「TALK」のコーナーでは、登場人物に向かって話したい英語をタイプしていくことで会話が進むように設定されている。受賞作品は、下記ホームページで閲覧可能。
[ThinkQuest@JAPAN 2005 応募作品ライブラリー]

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