「05 小学校英語」のアーカイブ
2011年度小学校英語活動必修化、小学校の５割が「導入には不安が残る」〜旺文社調べ (2009年2月09日)
教育出版社の株式会社旺文社（東京都新宿区、赤尾文夫社長）は、公立小学校における英語活動の実施状況・環境に関するアンケート調査「小学校の英語活動に関するアンケート」を実施し、英語活動必修化に対し不安を抱く小学校は52.5％で、教育委員会の22.0％と比べ、３割以上の認識のズレが生じていることがわかった。
そのほかの主な結果概要としては、１〜４年生と比べると、５〜６年生の英語活動の実施時間が著しい増加傾向にあり、2011年度の必修化に向けて動き出していることがわかった。また、ALTの来校頻度は過半数が「十分整っている」または「ある程度整っている」と回答した一方、進学先中学校や近隣の小学校との情報交換の体制や、教師が研修会や勉強会に参加する体制などに関しては７割以上が整っていないと感じているようだ。
調査対象は、全国の公立小学校22,693校から無作為に抽出した5,000校と、全国の都道府県、市町村の教育委員会2,086団体すべてに対して調査票を配布。調査期間は、2008年８月25日〜９月30日。
[プレスリリース（PDF）]
小学校で英語を教える先生をサポートするサイト「えいさぽ」開設、日本英語教育協会
(2008年9月03日)
財団法人日本英語教育協会（東京都新宿区、笠原賢次郎理事長）は、小学校英語活動に携わる人に有用な情報を提供するウェブページ「えいさぽ」を開設した。
全国小学校へのアンケート結果から、小学校現場では「レッスンプラン・カリキュラム」と「教材・教具」、「自身の英語力」が３大不安だということから、同サイトでは現在、小学校１〜２年生などの低学年向けのレッスンプラン（サンプル）が紹介されており、例えば、３分間の自己紹介、５分間のペットの紹介、10分間の動物当てクイズなどの授業の進め方が掲載されている。
[えいさぽ]
小学校英語必修化、自治体間で準備に格差
(2008年8月28日)
８月21日付の読売新聞によると、2011年に控えた小学英語必修化について東京多摩地区について調べたところ、自治体間で準備に格差があることがわかった。
英語指導の実績があり必修化に不安がないとする自治体がある一方、ALT（外国語指導助手）を全校に派遣できていない自治体も５市に上る。文部科学省によると、英語の授業を年間35コマ実施し、うち３分の１程度にALTを導入するのが望ましいとしているが、多摩地区では、派遣時間数に差はあるものの、26市中21市が全校にALTを派遣している。
現場の教員がしり込みをしていたり、ALTに任せきりになってしまったりしているケースもあり、現場には不安が広がっているという。
[読売新聞全文]
小学校英語活動にかかわる指導資料公開中〜北海道立教育研究所
(2008年8月21日)
北海道立教育研究所（北海道江別市、西村守所長）は、小学校英語活動にかかわる指導資料「Hello」の第22号までをウェブページ上で公開した。
「Hello」は段階別に分かれた指導資料で、教師や生徒の用途に合わせて自由にダウンロードして使うことができる。現在、第１号の「小学校英語活動の基本的な考え方」から、第22号の「ジェスチャー（５年生用）、世界の文字（６年生用）」までが掲載されている。一部では動画も見られる。
「Hello」のねらいは、小学校段階から身の回りの英語表現に親しませて、外国の文化や
人々とのコミュニケーションに興味や意欲をもつ子どもを育てること。「英語活動」は、そのものが異文化に触れる体験となり、外国の人や文化にかかわろうとするときのコミュニケーションの手段として、英語を活用しようとする態度の育成を目指して各学校でねらいを設定することが大切である、としている。
[北海道立教育研究所]
[小学校英語活動にかかわる指導資料 「Hello」]
公立小英語、いちばんの問題点は「指導計画・基準が不明瞭」〜英検調査
Lack of Standards, Systematic Curriculum Biggest Problems for Elementary English (2008年6月24日)
財団法人日本英語検定協会（東京都新宿区、羽島博愛会長）は、全国の公立小学校の校長、教員を対象に小学校における英語活動の実態を把握するための調査を行い、英語活動上現在問題となっているいちばんの点は、「指導計画（カリキュラム／シラバス）が系統だっていない、基準が不明瞭」とする教員（49.0％）や校長（47.5％）が多いことがわかった。
平成23年度より公立小学校の５、６年生の英語活動の必修化が、平成20年３月に公示された学習指導要領に盛り込まれたが、全国の９割を超える公立小学校ではすでに必修化を見込んで「総合的な学習の時間」などで英語活動に取り組んでいる。
英語活動の実施時間数は年間で「15時間未満」がほとんどの学年で半数を超えており、年間35時間以上の本格的に取り組んでいる小学校は約１割程度。実施時間数は、学年があがるごとに35時間以上が増え、15時間未満が減っている。また、現在は教科の時間としてよりも、「総合的な学習の時間」として扱われている学校のほうが多い（92.8％）ことがわかった。
この調査は、教育現場では現在具体的にどのような課題や問題点を抱え、先生たちは何を要望しているのかを把握するために平成19年９月に実施されたもので、全国の公立小学校のリストより無作為に抽出され回収された校長528名、教員520名の回答をまとめたもの。
［小学校英語活動調査報告書］
保護者の約４割が小学校英語教育導入に期待せずー日本PTA全国協議会調査
40% of Parents Have Low Expectations for Elementary School English (2008年5月29日)
社団法人日本PTA全国協議会（東京都港区、赤田英博会長）が行った保護者向け（小学校５年生と中学校２年生の保護者対象）の教育意識調査によると、2011年度からの小学校英語活動導入について、保護者の55.2％が「ある程度期待する」もしくは「大いに期待する」としている半面、「それほど期待していない」「全く期待していない」人を合わせると39.6％となり、約４割の保護者が効果を期待していないことがわかった。
英語活動の効果をあげるための条件としては、「英語専門の教員の配置」が最も高いポイントとなり（小５：46.3％、中２：44.2％）、保護者が質の高い英語教師を強く求めていることがわかる。また、「外国人ネイティブの配置（小５：37.9％）」や、「小学校にふさわしい工夫された指導法（中２：36.3％）」なども期待されている。一方、「CD、DVDなどの教材（小５：最も必要と答えた人は5.8％、中２：同6.8％）」や「LLなどの機器の充実（小５：同4.0％、中２：同4.7％）」、「英語に堪能な学生ボランティアによるサポート体制（小５：同6.3％、中２：同5.5％）」などはあまり求められていないことが調査結果からわかる。
調査は昨年11月から12月にかけて実施され、調査対象は小学校５年生の保護者（有効回収数1,832人）と中学校２年生の保護者（同2,037人）。結果は、「平成19年度学校教育改革についての意識調査〜教育に関する保護者の意識調査報告書（平成20年３月）」にまとめられた。
［社団法人日本全国PTA協議会］
［教育に関する保護者の意識調査報告書］
英語教育は遅くとも小学校３年生から、教育再生懇談会
Government Education Panel Recommends English From 3rd Grade or Earlier (2008年5月26日)
５月17日付の日本経済新聞によると、政府の教育再生懇談会（座長：安西祐一郎慶応義塾塾長）は、英語教育の早期導入についての素案をまとめた。
素案によると、全国約5,000校のモデル校で小学校３年生からの英語授業を実施。小学校から大学までの各段階で英検やTOEICなどによる到達目標設定も打ち出すこととしている。また、小学校教員、中・高等学校英語教員採用の見直しなどの案も盛り込まれている。
［５月17日付日本経済新聞記事全文］
［教育再生懇談会］
小学校５、６年生対象の英語を柱とした土曜スクール開講〜京都共栄学園
Kyoto Kyoei Gakuen Opens Saturday School for 5th and 6th Graders (2008年5月02日)
京都共栄学園（京都府福知山市、國田敦校長）では、小学校５、６年生対象の英語を中心とした土曜スクール「Kyoei Kids Club.」を開講した。
今月10日からスタートし、毎月第２・第４土曜日に共栄学園で実施の予定。１〜２校時は授業（英語は毎回実施、他は算数・国語・理科・社会のローテーション）、11：00〜12：30がクラブ活動（午前中で終了）というプログラムになっている。
登録費は30,000円（保険料、教材費等を含む）。すでに説明会は４月29日に終了しているが、空きがあれば途中参加も可能（費用は回数割り）。
［京都共栄学園ホームページ］
小学校での英語教育に教師も不安 -埼玉入間地区調査
Most of Elementary School Teachers Concerned about Teaching English −Research in Saitama Area (2007年7月10日)
７月５日付けの読売新聞は、「入間地区中学校英語教育研究会」（会長・吉田敏明鶴ヶ島市立西中校長）のアンケート調査で、小学校の英語活動を担当する教員のほとんどが「指導法が分からない」「英語力に自信がない」などと悩みを抱えている実態が浮き彫りになった、と伝えた。
これは、川越、所沢両市などの公立中学校で英語を教える教諭らの集まりが、小中学校で連携を深める目的で、昨年９月、入間地区13市町の全公立小学校（173校）を対象にアンケートを実施したもので、123校が回答。このうち、97校が英語を教えるにあたって、教材や自分の英語力、英語の指導力などの「困ったことがある」と回答、英語を教えている時間数は学校によって異なるが、月１回かそれ以下で、総合的な学習の時間に「国際理解」の一環として取り入れているところが多かった。
同研究会の吉田会長は「国の指針がなく、先生が暗中模索しているのが実情。地元の中学校と連携した取り組みが必要」と訴えているという。
［７月５日付け読売新聞記事全文］
奈良市、英会話事業を全市立小学校で実施へ
Nara City Launches "Hello English" Project in Elementary Schools (2007年4月20日)
毎日新聞によれば、奈良市教育委員会（中尾勝二教育長）は、今年度から全市立小学校（48校）で、「ハローイングリッシュ事業」を始める。これは英語を使った授業の講師に地域の外国人を招き、児童の国際理解を深めて英語により親しむことを目的とするもの。同市では2002 年度から導入された総合学習の時間に、英語を使った授業を行う学校が増えているが、全校に英会話の授業を導入することで、学校ごとのばらつきをなくす狙いがあるという。
［４月13日付毎日新聞記事全文］
保護者の70%以上が小学校英語に賛成 −ベネッセ調査
More than 70% of Parents Favor English Education in Elementary School −Benesse Survey (2007年4月11日)
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎社長）は、2006年9月〜10月に実施した「小学校英語に関する基本調査、保護者編」の結果を公表した。
小学校英語の必修化に対する賛否では「賛成」が35.2%、「どちらかといえば賛成」が41.2%で、合わせて76.4%の保護者が賛成していることがわかった。また英語教育の開始学年として望ましいのは「小学校１年生」が47.8%で１位、以下「小学校３年生」（13.5%）、「小学校４年生」（10.2%）だった。
英語教育に関する意識についての設問では、「英語を話せるようになることは必要だ」に対しては87.1%、「英語はできるだけ早い時期から学ぶのがよい」に対しても75.0%が同意しており、小学校英語へ賛成する意見の裏付けとなっている。しかし、今後、学校に重視してほしい指導や教育については、「人間関係やコミュニケーション能力」（82.8%）、「国語や算数などの教科指導」（76.0%）が「英語や国際教育」（35.2%）を大きく上回った。「指導する先生の英語力が足りないこと」「外国人の先生の数が足りないこと」など、小学校英語に不安を感じている保護者も多かった。
調査対象は小学１年生から小学６年生の子どもをもつ保護者4,718名（配布数5,847通、回収率80.7%）。ベネッセは2006 年11月に「小学校英語に関する基礎調査（教員調査）」結果も公表している。
［プレスリリース］
関連記事
94％の公立小学校で英語教育を実施 −ベネッセ調査（2006/12/13）
94％の公立小学校で英語教育を実施 −ベネッセ調査
Surbey by Benesse : 94% of Public Elementary Schools have English Classes (2006年12月13日)
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、森本昌義社長）は2006年7月から8月に小学校の教員を対象に行った「小学校英語に関する基本調査」の結果を公表した。
調査によると、公立小学校における英語教育の実施率は94.0％、５・６年生ではほぼ100％だった。しかし英語教育の年間時数は15時間未満で、月一回程度の実施である学校が過半数を占めている。「英語教育を行っている」のはほとんどが外国語指導助手や学級担任などだが、「中心となって指導を行っている」のは外国語指導助手（60.1%）が学級担任（28.2%）を大きく上回っている。
英語教育に対する賛否に関しては、「英語教育を行うこと」については「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて67.1％となったが、「英語教育の必修化について」は「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて36.8％にとどまった。また小学校における英語教育の課題として「教員の英語力」や「教材開発の時間」などをあげる教員が多いこともわかった。調査対象は全国の公立小学校の教員（教務主任）3,503人。なお本調査の詳細な報告書は2007年3月に刊行される予定。
［プレスリリース］
［小学校英語に関する基本調査速報版（PDF）］
子どもの英語教育、スタートは小学校低学年以下から - ニチバンアンケート (2006年11月06日)
ニチバン株式会社（東京都文京区、堀田直人社長）は、同社ホームページ上で子どもの英語教育に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。「子どもの英語教育はいつから始めるべきか」という質問では、「保育園・幼稚園（36.6％）」「小学校低学年（21.3％）」「０〜２歳（19.5％）」と、小学校低学年以下からという回答が８割近くを占めた。
また、「どんな英語教育を受けさせたいか」という質問（複数回答）では、「遊び中心の英語教育（61.4％）」「ネイティブの英語教室（45.1%）」など、学習・勉強というよりも、楽しむ・感じる教育を望む声が多かった。１ヶ月にかけられる英語教育費については、5,000円未満が45.0％を占めた。
アンケートは、2006年６月〜７月にかけて行われ、有効回答数は20代〜50代までの1,582人。
[プレスリリース]
「小学校での英語必修化」、教育する側の能力・態勢に不安の声 - 英語タウン (2006年7月11日)
英語学習ポータルサイト「英語タウン」を運営する英語タウン・ドット・コム株式会社（東京渋谷区、ラッセル・ウィリス社長）は、英語タウンサイト内で、小学校での英語必修化についてのユーザー投票を実施し、その投票結果を発表した。
のべ2,691票の結果は、「賛成（47％）」、「反対（44％）」、「どちらでもない（9％）」だった。賛成の理由として、「早くから取り組むことでの発音や聞き取り能力の向上」「国際化社会における英語の重要性」を挙げる声が数多く見られ、一方で、反対の理由としては、「英語よりもまず母国語が先」という意見が大半を占め、「教師の育成やカリキュラム・教材が課題」といった、教える側の能力・態勢を危惧する声があったという。
賛成派の中でも「日本語の基礎を教えた上で」「教える側がしっかりと準備をしてから」といった条件付き賛成が多く見られたことから、賛成・反対派とも、現状の態勢での英語必修化に不安を感じ、主に「国語力の維持」「教育する側の環境整備」を重要課題と考えていることがわかったという。英語タウンの投票結果ページでは、ユーザーが各選択肢を選んだ理由についての約100のコメントを掲載している。
[英語タウン投票結果ページ]
[プレスリリース]
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