一部の私立高校、高校無償化に「便乗」の動き

高校無償化の一環で私立高校生らに支給されている就学支援金をめぐり、一部の高校が授業料減免制度を縮小した問題で、支援金を受け取るため、成績優秀者らへの授業料の全額免除をいったん取りやめる動きがあることが6日、分かった。
　文部科学省によると、授業料を全額免除されている生徒は支援金の支給対象にならない。このため一部の高校は全額免除を取りやめ、月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしていた。
　生徒側の負担はゼロのままだが、本来は支給する必要のない公金が高校に入っていることになる。生徒側の負担を軽減するという支援金本来の目的に反しており、同省は「趣旨に沿った対応をしてほしい」としている。
　北海道によると、授業料を全額免除されていたという生徒の保護者から、4月以降、授業料を9900円に設定されたと苦情が寄せられた。保護者は「なぜ授業料が発生したのか、納得いかない」と話したという。また、免除制度を取りやめるとの届け出が7校からあり、道は「支援金を受け取るため変更した可能性がある」としている。
　宮城県にも、複数の高校の保護者から同様の情報が寄せられた。鳥取県では1校が全額免除を取りやめ、支援金を受け取った。県担当者は「今後、ほかの高校でも増えるかもしれない」と話す。
　鹿児島県によると、既に減免制度を縮小したことが判明した県西部の高校を含む複数校が、全額免除をやめた。学校は支援金を受け取り、生徒側には、納めさせる授業料と同額の奨学金を支払った形にしている。
[時事通信]

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