2009年度の語学ビジネス総市場規模、前年度比5.8％減の7,394億円に、矢野経済研究所調べ

株式会社矢野経済研究所（東京都中野区）は、「語学」に関わるビジネスの市場調査を実施し、2009年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比5.8％減の7,394億円と推計する、と発表した。

今回の調査における語学ビジネスとは、外国語教室全体や、幼稚園・保育園向け英語教師派遣、書籍教材、語学独習用機器・ソフト、電子辞書、幼児向け英会話教材、通信教育、e-learning、ソフトウェアなどの市場とともに、語学試験、留学斡旋、通訳・翻訳ビジネスなどの周辺ビジネスを含む。

調査によると、2008年秋のリーマンショックから始まった不況の影響による個人の消費意欲の減退や、ユーザー企業の経費削減（語学研修を減らす、翻訳作業の内製化等）等の影響を受け、2009年度の語学ビジネスについて、周辺ビジネスを含めた市場全体の規模が前年度比５.８%減の7,394億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比５.８%減の5,026億円と推計している。

2010年度は、不景気の影響や2010年４月の語学教室大手の破綻に伴う業界のイメージダウン等により引き続き市場は縮小するとみられているが、独習用教材の好調や、2011年度からの小学校における英語活動必修化、2010年６月からの子ども手当支給といったプラス要因により、縮小幅は小さくなる見込みだという。

調査は、2010年４～６月に実施。調査対象は、外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者など。
[プレスリリース]
[語学ビジネス市場に関する調査結果 2010]
[株式会社矢野経済研究所]

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