財団法人日本英語検定協会（東京都新宿区、羽島博愛会長）は、全国の公立小学校の校長、教員を対象に小学校における英語活動の実態を把握するための調査を行い、英語活動上現在問題となっているいちばんの点は、「指導計画（カリキュラム／シラバス）が系統だっていない、基準が不明瞭」とする教員（49.0％）や校長（47.5％）が多いことがわかった。
平成23年度より公立小学校の５、６年生の英語活動の必修化が、平成20年３月に公示された学習指導要領に盛り込まれたが、全国の９割を超える公立小学校ではすでに必修化を見込んで「総合的な学習の時間」などで英語活動に取り組んでいる。
英語活動の実施時間数は年間で「15時間未満」がほとんどの学年で半数を超えており、年間35時間以上の本格的に取り組んでいる小学校は約１割程度。実施時間数は、学年があがるごとに35時間以上が増え、15時間未満が減っている。また、現在は教科の時間としてよりも、「総合的な学習の時間」として扱われている学校のほうが多い（92.8％）ことがわかった。
この調査は、教育現場では現在具体的にどのような課題や問題点を抱え、先生たちは何を要望しているのかを把握するために平成19年９月に実施されたもので、全国の公立小学校のリストより無作為に抽出され回収された校長528名、教員520名の回答をまとめたもの。
［小学校英語活動調査報告書］
