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2008年5月29日
社団法人日本PTA全国協議会(東京都港区、赤田英博会長)が行った保護者向け(小学校5年生と中学校2年生の保護者対象)の教育意識調査によると、2011年度からの小学校英語活動導入について、保護者の55.2%が「ある程度期待する」もしくは「大いに期待する」としている半面、「それほど期待していない」「全く期待していない」人を合わせると39.6%となり、約4割の保護者が効果を期待していないことがわかった。
英語活動の効果をあげるための条件としては、「英語専門の教員の配置」が最も高いポイントとなり(小5:46.3%、中2:44.2%)、保護者が質の高い英語教師を強く求めていることがわかる。また、「外国人ネイティブの配置(小5:37.9%)」や、「小学校にふさわしい工夫された指導法(中2:36.3%)」なども期待されている。一方、「CD、DVDなどの教材(小5:最も必要と答えた人は5.8%、中2:同6.8%)」や「LLなどの機器の充実(小5:同4.0%、中2:同4.7%)」、「英語に堪能な学生ボランティアによるサポート体制(小5:同6.3%、中2:同5.5%)」などはあまり求められていないことが調査結果からわかる。
調査は昨年11月から12月にかけて実施され、調査対象は小学校5年生の保護者(有効回収数1,832人)と中学校2年生の保護者(同2,037人)。結果は、「平成19年度学校教育改革についての意識調査〜教育に関する保護者の意識調査報告書(平成20年3月)」にまとめられた。
[社団法人日本全国PTA協議会]
[教育に関する保護者の意識調査報告書]
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