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2008年4月02日
文部科学省(渡海紀三朗大臣)が行った「小学校英語活動実施状況調査」によると、2007年度に英語活動を行った公立小学校は、前年度より1.3ポイント増の97.1%に上ることがわかった。
調査によると、1年生から英語を教える学校は全体の80.5%。学年が上がるごとに割合は高くなり、6年生では95%だった。英語活動の時間は全体で平均12.9時間。実施校の95%前後は学級担任が教えていたが、校内研修を実施しているのは15.2%にとどまり、学校としての支援態勢はほとんど整っていなかった。
また、新指導要領改定案で外国語(英語)活動が年35時間必修化される小5、小6では、外国語指導助手(ALT)が参加した割合は65%程度にとどまり、「ネイティブ・スピーカーの活用」が進んでいない実態が浮かんだ。
調査は全公立小21,864校を対象に2007年12月に実施。
[文科省プレスリリース(pdf)]
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