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「2008年04月」のアーカイブ
研究社、日本人が英文を書くときに迷う項目に焦点を当てた文法書発売
研究社（東京都千代田区、関戸雅男社長）は、日本人が英文を書くときに迷う項目に焦点を当てて、英作文に必要と考えられる文法・語法の問題点を取り上げた『ライティングのための英文法ハンドブック』を、４月24日に発売した。
英文法書のほとんどは文法のための文法書だが、同書は文法的に誤りのない英語を書くということはもちろん、英語らしい英文を書くための視点も盛り込み、単語や構文のコーパスに基づく実際の使用頻度にも言及している。
富岡龍明・鹿児島大学教授、堀 正広・熊本学園大学教授、田久保千之・久留米付設高校教諭による共著。四六判、並製、336ページ。定価2,100円（税込）
［研究社新刊］
高専の約７割、大学の約６割が入学試験・単位認定でTOEICテストを活用
財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）がまとめた、2007年度の全国の高等教育機関での入学試験や単位認定におけるTOEICテストの活用状況によると、高専では約７割、大学では約６割の学校で活用されていることがわかった。
入学試験（推薦入試、AO入試を含む）や単位認定においてTOEICテストを活用している高等教育機関は、大学院134校、大学435校、短期大学114校、高専47校の計730校で、全国の高等教育機関の約４割が活用している。
同協会の齋藤一彦広報渉外部部長によると「以前は各高等教育機関の一部の文系の学部がTOEICテストを導入していたが、現在は理系の学部にも広がりを見せている」という。
また４月２日、各学校における活用状況が検索できる公式データが公開された。
調査期間は2007年９月から10月。対象は全国の大学院618校、大学721校、短大368校、高専62校の計1,769校。
［活用一覧検索資料］
［プレスリリース］
アルク、ニンテンドーDS用TOEIC対策ソフト、目的別に３本同時発売
株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿代表）は、株式会社ディースリー・パブリッシャー（東京都渋谷区、伊藤裕二代表）と共同で企画・開発したニンテンドーDS用TOEICテスト対策ソフトを、５月22日に発売する。
TOEICテストのPart 5〜Part 7のリーディングセクションが苦手な人向けに文法を強化するための『文法特訓編』、リスニング力を強化したい人向けに『リスニング強化編』、またTOEICを受けたことのない人向けに『はじめて編』と目的別に３本が用意されている。
特徴は、『文法特訓編』では返り読み防止機能を搭載。送り出されてくる問題を自分で前に戻すことができないようになっているため、一度で素早く読み解くトレーニングができる。『リスニング強化編』のPart 3、Part 4の練習部分は、本番と同じように質問と選択肢を先に画面に表示。「先読みテクニック」の練習ができるようになっている。価格は各2,800円（税込）。
［プレスリリース］
米国ヒルトンホテル海外研修制度発足15周年、262名の修了生を輩出〜日本ホテルスクール
財団法人日本ホテル教育センター（東京都中野区、中村裕会長）が運営する専門学校日本ホテルスクールは４月８日、海外インターンシップ・ヒルトンホテル研修生修了式と同制度発足15周年記念パーティーを同時開催した。
同制度は米国のヒルトン・ホテルズとの提携による一年間の海外研修プログラム。同校の新規卒業生を対象として1994年にスタートし、これまでに262名の修了生を輩出してきた。同センターによると、外国のグローバルホテルチェーンとのユニークな産学協同のプロジェクトとして注目されているという。当日は2007年度修了生やOBのほか、発足に携わったヒルトン関係者らも出席した。
ヒルトンにとっては専門教育を受けた日本人スタッフによる日本人客へのサービス提供ができるメリットが得られる一方、研修生は海外の一流ホテルでの経験を活かした第一歩が踏み出せる。往復の航空券や衣食住は全額ヒルトン側が負担し、研修生には給与（週200〜400ドル）が支給されるという好条件。
ここ数年、首都圏に外資系高級ホテルの開業ラッシュがあり、訪日外国人を増やす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が本格化するなど、国際感覚を身につけたホテルマンの需要は増大している。
［プレスリリース］
ICC、第18回「テンプスタッフ・ユースインターナショナル・スカラシップ」募集
ICC国際交流委員会（東京都渋谷区、曽根靖雄社長）は、テンプスタッフ株式会社（東京都渋谷区、篠原欣子社長）の協賛による「ユースインターナショナル・スカラシップ」の公募を開始した。米英国の大学が開講する１年間のビジネス留学プログラムに参加する学生を対象に奨学金を出す。21世紀の日本を担う国際性豊かな人材の育成を目的として創設され、今年で18回目を迎える。
同プログラムは、アメリカ・シアトルにあるワシントン大学、ベルビュー・コミュニティカレッジ、イギリス・ロンドンのウエストミンスター大学の３校で開講。大学の講義と実践スキルを身に付けるためのビジネストレーニングで構成され、現地企業でのインターンシップも体験する。
応募資格は18歳以上の学生。研修期間は2008年９月、2009年４月、９月より１年間。奨学生の種類と募集人数は、学費・滞在費免除の特待生２名、学費免除の奨学生５名、学費一部免除の優待生30名。１次選考は日本語の作文による書類審査で、作文のテーマは『情熱』。２次選考は英語の筆記試験と日本語での面接。応募締切は５月22日。
［ICCホームページ］
東北大、TOEFL受験を１年生全員に義務付ける
東北大学（宮城県仙台市、井上明久総長）は４月２日、国際的な評価を高めるために取り組むべき課題を示した「井上プラン2007（東北大アクションプラン）」の2008年度改訂版を発表した。
新たに加わったのは、コミュニケーション能力を高める英語教育を強化するため、08年度から英語講義時間数の増強や、国際的英語能力テスト「TOEFL」の受験を１年生全員に義務付けることなど。07年から引き続き、ITを駆使した高度情報型教育システムの開発や、海外インターンシップ制度を導入して、学生の国際化を図るとともに、国際的に通用するカリキュラムを編成する。
同大のアクションプランは、大学の総合評価で10年後の世界30位以内入りを目標に、2007年３月に作成された。
［プレスリリース（pdf）］
埼玉県公立小学校教員採用試験、英語が得意な志願者は１次試験免除
埼玉県教育局は2009年度の公立学校教員採用選考試験において、英語が得意な志願者の１次試験を免除することを決めた。英語能力が高い小学校教員を確保するのがねらい。TOEIC730点、TOEFL550点、英検準１級の基準を上回る受験者に対して、１次試験の一般教養と教職科目を免除。専門分野と集団面接だけで選考する。
09年度から実施される新たな学習指導要領では、英語活動が小学校５〜６年生の必修科目となるが、現在ほとんどの小学校では、英語の免許を持たない教員が簡単な授業を行っている。外国人の英語指導助手（ALT）と十分なコミュニケーションがとれ、校内で英語活動のリーダーとなる人材育成が急務となっている。
４月12日付読売新聞によると、県教育局小中学校人事課は「英語が得意な人に関心を持ってもらいたい」と期待しているという。埼玉県小学校教員の09年度採用見込みは、前年度より90人増の690人。試験要項は４月21日から配布される。１次試験は７月、２次試験は８月に実施予定。
［埼玉県プレスリリース］
［４月12日付読売新聞全文］
米国内での英語学習と就職機会を提供〜ゲートウェイ21
Gateway 21 Launches "Work USA Program"
留学大手の株式会社ゲートウェイ21（東京都新宿区、福井伴昌社長）は、米国Work USA社と代理店契約を締結し、同社の「Work USAプログラム」を日本国内で提供開始した。
「Work USAプログラム」は、世界各国の高校卒業以上の学生および社会人を対象に、実際に米国に滞在して短期間の勤労機会を提供するプログラム。勤務地はカリフォルニア、ラスベガス、コロラド、ニューメキシコ、マートルビーチほか米国全土にわたり、職種は主にホテル業界と旅行業界になる。
参加条件は、18歳以上で２〜４ヶ月間、フルタイム勤務が可能であること。英語のレベルは中級以上。
６月の就業開始を希望する場合の申込みは４月１日で締切られているが、空席があれば受付ける。大学院生からの問い合わせが多かったという。次回は12〜１月に就業開始で、申込締切は10月１日。プログラム参加費用は24万円。
［プレスリリース］
「医英検」第１回試験実施〜日本医学英語教育学会
JSMEE Holds First Medical English Exam
日本医学英語教育学会（東京都新宿区、大井静雄理事長）は、医療現場での英語の運用能力を評価する「医学英語検定」を創設し、第１回試験が４月13日に実施された。
１級から４級までの等級が設定されているが、初回は３、４級の試験のみが実施され、東京や兵庫、富山の会場で医学部生や通訳者ら579人が受験した。３級は筆記とリスニング試験、４級は筆記試験で判定する。
「医英検」は、英語を使った診療や、国際的に医療技術を伝えられる医師、通訳者などの育成を狙いとしているため、受験資格に制約はない。医学、看護、医療技術関係の従事者や教育者、及び学生のほか、出版、教育などに携わる人を受験の対象としている。第２回試験は2009年６月頃の予定。
［日本医学英語教育学会ホームページ］
英検、平成19年度「成績優秀者表彰式」を開催
Eiken High Achievers Feted at Eiken Ceremony
財団法人日本英語検定協会（東京新宿区羽鳥博愛会長）は、３月27日に東京・虎ノ門のホテルオークラにて、平成19年度「成績優秀者・優秀団体表彰式」を開催した。表彰式は、年３回実施した英検合格者の中でも特に優秀な成績を収めた受験者および団体を讃えて毎年３月に開催されている。
平成19年度の英検志願者総数は約240万人、そのうちの約125万人の合格者の中から、特に優秀な成績を収めた約100名の受験者および７団体が全国から集まり、各賞が贈られた。
「個人賞」は、一定の基準を収めた優良賞の中から、一番優秀な成績を収めた人に贈られる文部科学大臣奨励賞、日本英語検定協会賞、日本商工会議所会頭賞、米国大使賞、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表賞、ケンブリッジESOL賞、日本技能検定協会連合会会長賞、生涯学習奨励賞、優秀賞が選ばれる。
「団体賞」は、中学は50名以上の３級合格者、高校以上は20名以上の２級合格者を出した学校が対象となり、合格率を加味して選出され、文部科学大臣奨励賞、優秀団体賞、優良団体賞、奨励賞、団体賞（中学校のみ）と努力賞がある。
中でも一番優秀な成績を収めた団体に贈られる文部科学大臣奨励賞には、広島学院中学校（広島県）、富山商船高等専門学校（富山県）、 浜松西高等学校（静岡県）、福岡女学院大学短期大学部（福岡県）、関西外国語大学外国語学部中宮学舎（大阪府） 、専門学校神田外語学院 （東京都）、（株）東陽テクニカ（東京都）が選ばれた。
［プレスリリース］
ネット上で英会話のレッスン「マクミランオンライン英会話アカデミー」開講
e-com and Macmillan Cooperate on Online English Academy
「e-com」ブランドでオンライン語学学習サービスを提供している株式会社イーコミュニケーション（東京都新宿区、成田勝行社長）は、株式会社マクミランランゲージハウス（東京都新宿区、小野春夫社長）と提携し、マクミランランゲージハウスの英語教材とオンライン英会話レッスンを組み合わせたサービス「マクミランオンライン英会話アカデミー」を、４月７日開始した。
同サービスでは、学習者はマクミランランゲージハウス社の指定英語教材を用い、インターネット上でスカイプ（無料のIP電話）を利用することにより、海外、国内にいる英語講師とマンツーマンで英語レッスンが受講できる。これにより従来、紙面だけでは学習できなかった、スピーキングを中心としたアウトプット能力を双方向でトレーニングすることができるという。
レッスン提供時間は午前６時〜深夜１時。講師は、国内および海外に在籍するアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、フィリピン人。受講に必要なものは、PC、ブロードバンド回線、ヘッドセット、PCカメラ、スカイプ。価格はマンツーマン１レッスン1,200円〜。４月30日まで開講記念入会キャンペーンとして、入会金18,000円が無料になる。
［マクミランオンライン英会話アカデミーホームページ］
文科省、小学校外国語活動サイトを開設、「英語ノート」準拠教材のダウンロードが可能に
MEXT Opens Special Web Site for Primary School Foreign Language Activities
文部科学省（渡海紀三朗大臣）は４月３日、次期学習指導要領で必修化が決まった小学校英語の教材「英語ノート」を試作したと発表し、「小学校外国語活動」サイトを開設した。
同サイトから「英語ノート」（試作版）に準拠した教材（絵カード）がダウンロードできる。教材は音声を中心に外国語に慣れ親しむ活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としている。
また「小学校における英語活動等国際理解活動拠点校」の一覧が掲載され、「情報コーナー」では、各地域の取り組みを紹介している。
４月４日付読売新聞の解説では、「今回の教材には、子供の発達度合いによっては難易度の高い内容もある。無理に教え込むことで英語嫌いが生まれれば逆効果になる」と指摘している。
「英語ノート」は来年度までに全小学校に配布される予定。
［文科省小学校外国語活動サイト］
［４月４日付読売新聞全文］
英語学習を朝の習慣にする「朝英語派」が６割
60% of Club ALC Members Study English in the Morning
株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿代表）が行った「朝の時間」に関するアンケート結果で、英語学習を朝の習慣にしている人が６割いることがわかった。
まず「朝型か夜型か」の質問に、約半数の45％が朝型と回答し、「朝ごはんを食べていますか」という質問には、９割が毎日食べると回答。そして「朝、習慣にしていることはどんなことですか」の質問では、英語学習を習慣にしている「朝英語派」が６割にのぼり、語学学習者と朝の親和性の高さがわかった。
また朝の英語学習はリスニングと答えた人が約８割。「ジョギングをしながら英語を」、「朝ごはんのときは必ず英語のCDをかける」など、何かしながらできる「リスニング」をしている人が大半だった。
調査期間は2008年２月28日〜３月６日。メールアドレスを登録している「クラブアルク」会員を対象に実施。327件の回答を集計分析した。「クラブアルク」は1981年４月発足の語学学習支援を中心にしたアルクの会員組織。
［プレスリリース］
大修館書店、センター試験対策「英単語集」と「音声CD」を同時発売
Taishukan-Shoten releases “English Vocabulary Textbook” and “English Vocabulary CD” for NCUEE Preparation
株式会社大修館書店（東京都千代田区、鈴木一行社長）は、センター試験対策英単語集『ジーニアス英単語Step38』と『新版 ジーニアス英単語2200』を、２月に発売した。どちらも音声CDと併せて活用することで、大学入試に必要な英単語を目と耳から効果的に学習することをねらいとしている。
『ジーニアス英単語Step38』は、センター試験を中心に大学受験に必要な英単語を収録。B6判、336ページ、1,050 円。同音声CDは、３枚組、2,310 円。『新版 ジーニアス英単語2200』は、センター試験から最難関大学までの入試に必要な英単語を収録。B6判、488ページ、1,050 円 。同音声CDは、４枚組、2,625 円（価格はすべて税込）
また、大修館書店のホームページには、「2008年版大学テキスト目録詳細版」がUPされており、大学・短大・専門学校の言語学や語学のテキストとして使用できる書籍が紹介されている。
［大修館ホームページ］
［大学テキスト目録］
文科省、教科書検定で高校英語に「ウィキペディア」の地図、引用を認める
MEXT Allows Reference to Wikipedia Map in High School English Textbook
3月26日付の毎日新聞によると、文部科学省は３月25日、07年度の教科書検定結果を公表した。インターネット上の百科事典「ウィキペディア」から図を転載した高校生向け英語（リーディング）の教科書について「国境線が不正確」と検定意見をつけたが、図の使用自体は認めた。文部科学省は「過去にウィキペディアから引用した例は確認できていない」としており、資料としての利用は初めてとみられる。
検定申請したのは、大阪市の出版社「増進堂」。英語の長文に「死刑制度の世界地図」という図を付け「07年、ウィキペディア」と出典を記した。図では、死刑制度のある国や廃止した国などが色分けされている。検定意見を受け、出版社側は国境線を修正。文科省は「図の出典の明記を求め、不正確な個所には意見をつけている。特に（使用に）異論は出なかった」と説明している。
「ウィキペディア」は項目数が1,000万件に達したと、3月28日に運営元「Wikimedia Foundation」によって発表されたばかりだが、ネット上で誰でも内容を編集でき、正確性は保証されていない。「安易な引用」との指摘もあり、文科省の判断が議論を呼んでいる。
［3月26日付毎日新聞全文］
英語教育関係者から「実践記録」「研究論文」を募集〜ELEC賞
ELEC Launches Competition for Best English Diaries and Academic Papers
財団法人英語教育協議会（東京都千代田区、小笠原敏晶理事長）は、英語教育に関する実践記録と研究論文に対して贈られる2008年度「ELEC賞」の募集を３月19日に開始した。
ELEC賞は、英語教育の質的向上に貢献する研究と実践を奨励する目的で1966年に設けられ、「中学・高校などにおける英語教育の実践記録」と、「英語教育および英語教授法に関する研究論文」の２部門がある。
応募資格は特に限定しておらず、中、高、大学の教員、大学院生、大学生ほか英語教育に関心がある人。分量は和文12,000字以内、英文4,500ワード以内。論文の提出締切は11月30日。
審査結果の発表は2009年２月。受賞者には賞状及び副賞10万円が授与され、受賞論文はELEC機関誌『英語展望』に掲載される。
［ELEC賞募集要項］
文科省、平成19年度「英語教育優良教育委員会・学校」を表彰
MEXT Holds Awards Ceremony for Local Government Education Committees and Schools of English Education
文部科学省（渡海紀三朗大臣）は、平成19年度「英語教育優良教育委員会・学校」を発表し、３月22日に東京ビッグサイトで開催された、教育関係者が一堂に会する「『英語が使える日本人』の育成のためのフォーラム」で表彰式を行った。
教育委員会からは、深谷市英語教育モデルを策定し、小・中学校の連携会議を実施している深谷市教育委員会（埼玉県）と、「中学生イングリッシュキャンプ」「高校生イングリッシュキャンプ」などを実施している広島県教育委員会が選ばれた。
中学校からは、毎日昼休みの10分間を「イングリッシュ・タイム」としてALTと日常の英会話に取り組んでいる京都府立園部高等学校付属中学校ほか３校が選ばれ、高校からは、生徒が空港でボランティアガイドを行っている千葉県立成田国際高校ほか５校が選ばれた。
［文科省プレスリリース（pdf）］
英語業界４社３月株価概況
Stock Price Report of Benesse,ALC, GABA and Zenken:March 2008
大証１部市場の株式会社ベネッセコーポレーション、ジャスダック市場の株式会社アルク、東証マザーズ市場の株式会社GABA、ヘラクレス・スタンダード市場のゼンケンホールディングズ株式会社の2008年３月株価概況は以下の通り。
| | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 出来高 | | ベネッセ | 4,270
(4,290) | 4,710
(4,570) | 4,010
(4,120) | 4,700
(4,290) | 8,164,000
(8,523,200) | | アルク | 14,500
(14,700) | 14,990
(15,500) | 12,300
(14,000) | 14,000
(14,700) | 1,107
(965) | | GABA | 78,000
(93,000) | 78,000
(103,000) | 53,500
(71,000) | 60,700
(78,000) | 505
(841) | | ゼンケン | 115,000
(110,000) | 125,000
(125,000) | 88,200
(101,000) | 124,000
(109,000) | 154
(51) |
※価格単位：円 （）内は先月のデータ。
アルク、Amazon.co.jp内『子ども英語カタログ2009』ページ開設で携帯からの購入増加をねらう
ALC and Amazon.co.jp Tie-Up to Increase Mobile Purchases of English Products for Kids
株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿代表）は、今年２月にAmazon.co.jp内に『子ども英語カタログ2009』専用ページを開設した。携帯からの購入が可能なAmazonとタイアップすることで、小さい子どもを持ち自由に外出ができない母親からの携帯を通じた購入増加をねらう。
同ページは、子ども英語教育情報誌『子ども英語カタログ2009』（1990年創刊、発行部数60,000部）の発売に伴い開設したもので、同誌の別冊付録『気になる教材・グッズカタログ』に掲載の商品を、携帯およびPCから購入できる。
アルク広報部によると、独自のオンラインショップがあるにも関わらず今回の開設にいたったのは、特に未就学児を抱えている母親から、同誌で見て欲しいと思う商品があっても店に買いに行くことができないという声が多く寄せられていたことから、読者の利便性の向上をはかったためだという。
同誌は今後も雑誌とウェブを連動したクロスメディア展開を積極的に行い、子ども英語教育情報を必要とする読者のニーズに応えられるメディアミックス媒体を目指していくとしている。
［プレスリリース］
97％の公立小が英語活動を実施−07年度文科省調査
MEXT Survey: 97% Public Primary Schools Held English Classes During 2007
文部科学省（渡海紀三朗大臣）が行った「小学校英語活動実施状況調査」によると、2007年度に英語活動を行った公立小学校は、前年度より1.3ポイント増の97.1％に上ることがわかった。
調査によると、１年生から英語を教える学校は全体の80.5％。学年が上がるごとに割合は高くなり、６年生では95％だった。英語活動の時間は全体で平均12.9時間。実施校の95％前後は学級担任が教えていたが、校内研修を実施しているのは15.2％にとどまり、学校としての支援態勢はほとんど整っていなかった。
また、新指導要領改定案で外国語（英語）活動が年35時間必修化される小５、小６では、外国語指導助手（ALT）が参加した割合は65％程度にとどまり、「ネイティブ・スピーカーの活用」が進んでいない実態が浮かんだ。
調査は全公立小21,864校を対象に2007年12月に実施。
［文科省プレスリリース（pdf）］
2009年度フルブライト奨学金募集開始〜日米教育委員会
Fulbright Japan Opens Applications for Scholarship Program 2009
フルブライト・ジャパン（日米教育委員会）は、2009年度フルブライト奨学金の申し込み受付を、４月１日より開始する。
今回の申し込み受付は、次の４種類のプログラム。（ ）内は派遣期間
１．「大学院留学プログラム」（12ヶ月）学士号取得以上の大学院生、有職者を対象
２．「大学院博士論文研究プログラム」（６〜10ヶ月）日本の大学へ博士論文を提出することを目的とする若手研究者を対象
３．「研究員プログラム」（約10名、３〜９ヶ月）大学教員および政府機関あるいは非営利研究機関勤務者を対象
４．「ジャーナリストプログラム」（約３名、３〜９ヶ月）経験５年以上の現役ジャーナリストを対象
なお「フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）」と「フルブライトアメリカ研究セミナー」は、すでに募集を終了している。
［募集要項（pdf）］
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