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2007年12月17日
政府の教育再生会議(野依良治座長)が、13日に開催され、今月末に提出される三次報告の素案として、小学校での英語教育の導入、大学の授業を英語で実施することなどが議論された。
日本経済新聞によれば、大学の全授業の3割を英語で実施することや、教員免許を持たない社会人の教員採用の促進も素案に盛り込まれたが、「教育バウチャー(利用券)」制度の全国一律実施は見送られたという。第三次報告は今月下旬に福田康夫首相に提出される予定。
[教育再生会議]
[12月12日付日本経済新聞記事全文]
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