読売新聞によれば、NOVAの日本人従業員2,000人への給料の遅配は７月から始まり、９月には約5,000人の外国人講師への給与支払いも遅延、すでに地元の大阪中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。受講生の中途解約金返還についても、東京都内の消費者センターには６月から、「解約したが、３か月以上たっても返金されない」といった苦情・相談が少なくとも数十件あったという。

NOVAの外国人講師の多くが加入する労働組合ゼネラルユニオンなどは９日、経済産業省に対し、従業員給与の支払いや受講生への解約金返還の遅延について、消費者被害の拡大防止施策、レッスンや仕事が継続できる体制づくりなど対策を講じるよう要請書を提出した。
［10月9日付け読売新聞記事全文］
［ゼネラルユニオン要請書］