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2007年9月25日
NOVA既存校大幅削減へ
Nova Forced to Close Drastic Number of Schools
朝日新聞などによれば、英会話最大手のNOVA（大阪市中央区、猿橋望社長）が、大規模な教室の閉鎖を検討していることがわかった。
NOVAは経済産業省による一部業務停止命令を受け、新規受講生が減少、2007年度４−７月期決算でも24億円の赤字を計上するなど経営状態が悪化している。全国約900の既存教室の家賃なども負担となっており、教室の閉鎖、統合で運営費を削減する狙いとみられる。
東京新聞によれば、閉鎖対象は、東京都、大阪府、愛知県、兵庫県などの都市部が中心で、近接校を閉鎖し、統合するケースが多く、統合先の教室で受講するよう生徒に既に通知した教室も多数あるという。子ども向けの英会話教室「NOVA KIDS」を専門に運営する拠点など50校の閉鎖が確定しており、閉鎖は全体の２割を超える200校前後になるとみられている。
［９月20日付け朝日新聞記事全文］
［９月20日付け東京新聞記事全文］
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