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2007年9月03日
朝日新聞などによれば、文部科学省(伊吹文明大臣)は8月30日、学習指導要領改訂の骨子と小学校の教育課程の素案を、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)に提示、素案は基本的に合意された。
素案には、これまで「総合学習」などで教えられている英語については、「教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続の観点」から、高学年で週1コマ程度、全国一律に「英語(外国語)活動」として実施すること含まれている。そのほかの教科でも、国語、算数、理科、社会などの基礎科目を学年に応じて増やすことが主な改訂の内容。
文部科学省では、現行の学習指導要領(1977年告知)が掲げる「生きる力」の育成を引き続き目指し、「ゆとり教育」の理念を残しつつも、「達成するための手法として授業時間を増やした」と説明したという。
日本経済新聞によれば、伊吹文明文部科学大臣は8月31日の閣議後の記者会見で、新学習指導要領の施行時期について「2009年度に一部、11年度以降に完全実施というスケジュールになる」と述べたという。
[8月30日付朝日新聞記事全文]
[8月31日付日本経済新聞記事全文]
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