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2007年7月09日
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)が7月5日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2007 」によれば、2006年度の語学ビジネス市場(語学スクール、学習教材)は対前年比1.7%減の5,542億5,500万円、周辺ビジネス(語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場)を含めると、対前年比0.1%減の8,126億5,500万円となっている。
矢野経済研究所は、対前年比減少の要因として、語学スクール等個人向けサービス市場が停滞気味になっていることを挙げ、英会話最大手のNOVAが一部業務停止命令を受けるなど、語学スクールの「ボリュームディスカウント」が否定され、今後の市場縮小・停滞は避けられない、としている。一方、幼児・子供英会話教室市場、通訳・翻訳ビジネス市場は好調に推移、ニンテンドーDS向けソフトを含むソフトウェア市場が前年の6億2,000万円から、59億5,000万円に拡大している。
同調査は、2007年4月から6月にかけ、外国語学校、出版社、電子辞書メーカーなど約200社に対し、調査員が面接取材、電話・FAXでヒアリングを行った。
[プレスリリース]
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