経済産業省、NOVAに一部業務停止命令
METI Orders NOVA to Suspend Parts of Its Operations for 6 Months

経済産業省（甘利明大臣）は、株式会社NOVA（大阪市中央区、猿橋望社長）に対し、特定商取引法の違反行為があったとして、同社の業務の一部を６月14日から12月13日までの６ヶ月間、停止するように命令した。

停止となる業務は、１年を超えるコース及び、授業時間数70時間を超えるコースの新規契約に関する勧誘、申込受付、及び契約締結の各業務。１年以内かつ授業時間70時間以内のコースの契約、子ども向け英会話「NOVA KIDS」等に関しても、業務改善の指示があった。既存の受講生に対する授業は処分対象となっていない。

経済産業省が認定した違反行為は、受講契約中途解約事項などの書面記載不備、授業の予約状況などに関する不実告知、キャンペーンに関する誇大広告など６項目となっている。

NOVAは今年２月に、特定商取引法違反の疑いで経済産業省、東京都の立ち入り調査を受け、内部調査委員会を立ち上げていた。同社はホームページ上で、「レッスンの手引き」の説明の徹底など「すでに改善済みの項目一覧」を挙げ、業務改善の取組みを説明している。
［経済産業省プレスリリース（PDF）］
［NOVAは、今、本気で変わろうとしています。（改善済みの事項一覧）］
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