小学校での英語教育導入などを提言　−教育再生会議、第二次報告
Education Rebuilding Council’s Second Draft Proposal Announced

政府の教育再生会議（野依良治座長）が１日、第二次報告をまとめ、英語教育関連では、中・高等学校の英語の授業時数、単語数の増加、小学校での英語教育の導入、外国人講師の活用の拡大が提言された。

二次報告は、１．ゆとり教育の見直し、２．調和のとれた人間形成、３．大学・大学院の再生、４．教育新時代にふさわしい財政基盤の４項目の提言で構成されている。ゆとり教育の見直しでは、英語教育を含めた授業方法などの改革のほか、社会人採用など教員の質を高めるための具体策なども盛り込んだ。また大学・大学院の再生に関する提言は、９月入学の促進、英語による授業、教員の国際公募など、国際的に通用する高等教育への取組みを重視した内容となっている。

これらの提言へ向けた具体的な対応としては、学習指導要領の改訂（平成19年度中）、教員給与特別措置法などの改正推進（平成20年４月目途）、平成19年度学校教育法施行規則の改正（平成19年度中）を挙げている。今後は12月の第三次報告に向けて、小学校での英語教育の在り方も含め、さらに検討が進められる予定となっている。
［教育再生会議第二次報告］
関連記事
政府教育再生会議第１次報告、英語教育の緊急提言はなし（2007/01/31）

ツイートする

記事URL

コメントを書く