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2007年5月08日
朝日新聞は4月22日、テンプル大学日本校(東京都港区、カーク・パタソン学長、本部アメリカ・フィラデルフィア)が、日本に学校法人を設立し、一般の大学の開設を目指していると報じた。同紙によれば、4月から、政府が校地・校舎を所有していなくても大学の設置を認める特例を、構造特区から全国に拡大することから、テンプル大学日本校は、日本の学校法人による一般大学の開設を決定したとみられている。
テンプル大学日本校は1982年に開校、現在約2,800人の学生が在籍しているが、同校は日本の大学基準を満たしていないため、卒業生の資格はあくまでも米国の学士号や修士号。授業は本校のカリキュラムに沿って英語で行っている。
同校広報によれば法人の狙いは、「将来にわたってアメリカの教育を提供していくために、"日本の大学"として、他の大学にも刺激を与えるような存在を目指す」ためで、「法人化によって税金の負担が軽減化されるほか、教授陣や新設学科への助成金、補助金も確保できるため、大学として奨学金を増やしたり、図書館等の設備を充実させるなど、教育の質の向上を図ることができる」という。
2009年春の開校を目指し、文部科学省に申請をする段階だが、学部、大学院構成などは、現在の日本キャンパスのシステムを維持できるよう、文部科学省に働きかけていくという。なお、今回の申請は学部課程のみの予定で、増設が予定されている国際関係学、コミュニケーション、心理学などの大学院のプログラムについては、その後検討したいとしている。
[4月22日付け朝日新聞記事全文]
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