株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎社長）は、2006年9月〜10月に実施した「小学校英語に関する基本調査、保護者編」の結果を公表した。
小学校英語の必修化に対する賛否では「賛成」が35.2%、「どちらかといえば賛成」が41.2%で、合わせて76.4%の保護者が賛成していることがわかった。また英語教育の開始学年として望ましいのは「小学校１年生」が47.8%で１位、以下「小学校３年生」（13.5%）、「小学校４年生」（10.2%）だった。
英語教育に関する意識についての設問では、「英語を話せるようになることは必要だ」に対しては87.1%、「英語はできるだけ早い時期から学ぶのがよい」に対しても75.0%が同意しており、小学校英語へ賛成する意見の裏付けとなっている。しかし、今後、学校に重視してほしい指導や教育については、「人間関係やコミュニケーション能力」（82.8%）、「国語や算数などの教科指導」（76.0%）が「英語や国際教育」（35.2%）を大きく上回った。「指導する先生の英語力が足りないこと」「外国人の先生の数が足りないこと」など、小学校英語に不安を感じている保護者も多かった。
調査対象は小学１年生から小学６年生の子どもをもつ保護者4,718名（配布数5,847通、回収率80.7%）。ベネッセは2006 年11月に「小学校英語に関する基礎調査（教員調査）」結果も公表している。
［プレスリリース］
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