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ニュースアーカイブ

2007年2月23日

各地方自治体の英語教育関連ニュース
English Education News in the Local Governments

さいたま市「小・中一貫英会話」を全校に拡大
さいたま市では2005年度から教育特区の認定を受け、一部の小中学校で小中一貫の英会話教育を実施してきたが、来年度から「小・中一貫英会話」を全校に拡大する予定。2月5日に発表された市の当初予算案には「英語教育充実推進事業」として2億1,677万円の予算が盛り込まれている。
さいたま市小・中一貫「英会話」の概要

英語を使える人材の育成を −山形県英語教育推進委員会報告書
山形県では、昨年6月から県内の小・中・高校の英語教育のあり方を検討してきた英語教育推進委員会が報告書をまとめ、2月2日に提出した。報告書は「英語を使える人材の育成」を英語教育の目的とし、小・中・高の各段階で求められる英語力、改善策を提案している。また英語教員の指導力向上のための研修や、小学校での英語教育のためのALT(外国語指導助手)確保、小・中・高の連携なども必要としている。県では報告書を踏まえ、英語教育の改善を図っていく。
英語教育推進会議報告書の提出(山形県)

岐阜県教育長に松川禮子氏が就任
前任者の辞任で空席になっていた岐阜県教育長に、2月1日、前岐阜大学教授の松川禮子氏が就任した。松川氏は東京大学大学院博士課程中退、1998年から岐阜大教育学部教授。中央教育審議会専門委員(初等中等教育分科会)も務め、文部科学省「小学校英語活動実践の手引」の作成にも協力するなど小学校英語活動の第一人者として知られる。任期は、前任教育長の残任期間である2009年3月末まで。
松川禮子教育長就任会見(岐阜インターネット放送局)

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