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2007年2月19日
NOVAに経済産業省と東京都が立ち入り検査、特定商取引法違反の疑い
Government Authorities Inspected NOVA
２月16日付の朝日新聞は英会話最大手株式会社NOVA（大阪市中央区、猿橋望社長）が、２月14日に特定商取引法違反などの疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けたと伝えた。
NOVA受講生から中途解約時の清算金や解約ルールの説明をめぐって、トラブルの相談苦情が相次いだことから、同社の大阪本部や東京本部などに対して立ち入り検査が実施されたと見られている。特定商取引法に違反事実が認められれば、業務停止命令や改善指示といった行政処分の可能性がある。NOVAは17日に受講生向けにメッセージを発表し、検査の事実を認めたが、法令違反の事実はないとしている。
NOVAは1981 年創業、1996年株式公開（現ジャスダック市場）、生徒数は48万人（2005年９月末）。
［朝日新聞2/16付け記事全文］
［NOVA受講生向けメッセージ］
［経済産業省甘利大臣2/16会見（中段にNOVAについてのコメント）］
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