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2007年2月02日
産経新聞、共同通信などによると、文部科学省が「団塊の世代」を小学校での英語教育や博物館の外国語ガイドなど「教育サポーター」として活用していく方針を決めた。
「教育サポーター制度」は今年から大量退職が見込まれる「団塊の世代」の人材に現役時代の知識・技能を生かす機会を設け、生涯教育の充実を図るのが目的。早ければ2008年度にも実施する方向で、研修プログラムや認証方法など本格的な検討を始めるという。人材不足が指摘されている小学校での英語教育や博物館ガイドのほか、中高年の健康相談員、子供の工作教室の講師など、海外勤務経験を持つビジネスパーソンや看護師など様々な人材の活用が期待されている。
[産経WEB1月19日付記事全文]
[文部科学省 団塊世代等社会参加促進のための調査研究]
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