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政府教育再生会議第１次報告、英語教育の緊急提言はなし
Education Rebuilding Council’s First Draft Proposal Announced

2007年1月31日

政府の教育再生会議（野依良治座長）は24日、安倍総理大臣に第１次報告を提出した。英語教育に関連する項目としては、教員の質の向上の一環で、今後５年間で教員の２割以上を社会人や外国人などの多様な分野の人材から採用するという目標が示されたにとどまった。

報告は、教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革などを目指した７つの提言に、いじめ問題の対応、学校教育法の改正、教育職員免許法改正案の提出など４つの緊急課題を盛り込んでいる。学習教育法の改正は「ゆとり教育」の見直しを行い、基礎学力の強化を目的としており、教育職員免許法改正は、教員の認定を厳正なものにする狙い。全体として、現在の教育現場が抱える問題への対処を列挙した内容になっており、小学校での英語教育の具体的方針、外国人の正規教員採用などは、今後の検討課題とされ、５月の第２次報告として取りまとめられることになった。
［教育再生会議第１次報告について］

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