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「2007年11月」のアーカイブ
TOEIC開発機関による指導法ワークショップ、来年３月に開催
TOEIC Developer ETS to Hold English Teaching Workshop in Tokyo
財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）は、2008年３月に、TOEICテストの開発機関Educational Testing Service（ETS：米国ニュージャージー州）によるテスト指導者向けワークショップ、Propell（プロペル）を開催する。
Propellは英語の指導法を学ぶための実践的なワークショップ。ETSはTOEFLテスト指導者のためのワークショップを米国、カナダ、メキシコなどで実施しており、今回TOEICスピーキングテスト／ライティングテストのためのワークショップを開発。英語教員や企業の英語研修担当者などを対象に、実践的な英語の話す・書く能力の向上などを目指す学習者に効果的な指導を行うためのノウハウを、ETS認定の講師から学ぶ。
ワークショップの概要は、TOEIC スピーキングテスト/ライティングテストの構成、設問の内容と解答のポイントの解説、スコアリングの演習、英語能力を高めるためのアクティビティ（ペアワーク・グループワーク）の進め方など。2008年３月７、８日に虎ノ門パストラルホテル（東京都港区）で開催。定員は各日40名で参加費は3,000円。申込は2008年２月22日までにFAXにて申し込む。詳細は下記ホームページ。
［プレスリリース］
11月の英語学習新サービス
New English Learning Service: November 2007
アルク、ポットキャスト番組「センテンス・オブ・ザ・デイ」新シリーズ開始
株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿社長）は、海外旅行で使える英語表現を毎日配信するポッドキャスト番組「岩村圭南のセンテンス・オブ・ザ・デイ 初めての海外旅行編」を11月16日より無料配信している。「岩村圭南のセンテンス・オブ・ザ・デイ」は１昨年にスタートした人気シリーズで１日平均約１万ダウンロードの利用がある。新シリーズ「初めての海外旅行編」は、空港や機内、ホテル、レストランなど、海外旅行で役立つ英語表現を１日１フレーズ365日配信する予定。ダウンロードは最新の３エピソードのみ可能。
［プレスリリース］
携帯電話で学ぶＮＨＫ語学講座学習者向け単語問題集
株式会社デジタルブティック（東京都渋谷区、安西正育社長）は、携帯電話で学ぶ問題集ポータルサービス 「実力温泉」にて、ＮＨＫ英語講座の学習者向けの問題集を11月13日より販売している。これはＮＨＫ語学講座サポートサイト 「ゴガクル」のコンテンツから抜粋したもので、「ビジネス英会話」、「ビジネス英会話」、「レベルアップ英文法」、「きょうから英会話」のNHK３番組に登場する単語や、重要フレーズ集をピックアップした問題集。問題は毎月更新される。月額315円。NTTDocomoのimodeで提供。
［プレスリリース］
25分129円から 格安のオンライン英会話
株式会社レアジョブ（東京都文京区、加藤智久社長）は、無料のIP電話ソフトSkypeを利用したマンツーマン英会話レッスンサービスを開始した。フィリピン人講師を採用した格安の授業料が特徴。「毎日25分プラン（月額5,000円）」で、１レッスンあたりの受講料は161円、「毎日50分プラン（月額8,000円）」だと、１レッスン129円。入会金無料で朝9時から夜11時30分まで予約可能。
［レアジョブ］
ベネッセ 教科書対応のDS学習ソフトを発売
Benesse Introduces New Nintendo DS Software Series Based on School Text Books
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎社長）は、2008年1月より、教科書対応のニンテンドーDSソフトを発売すると発表した。
これは、初めての中学校の全学年・5教科の教科書に対応した学習ソフト「得点力学習DS」（英語、国語、数学は各学年、社会、理科は中学３年のみ）。2008年１月より全18タイトルを発売する。同社では学力の二極化や、学びへのモチベーションの低下に対応するため、次世代型の家庭学習のあり方について研究。新しい教材は、個人の学力や進度に合った学習や、場所や時間を選ばない暗記、反復学習を可能にするという。
販売価格は単品で１教科3,990円、中３英数国公民で15,400円。初年度（2007年度）目標購入者は、13万人となっている。
［プレスリリース］
［得点力学習DS］
NOVA受講生の受け入れ、全国に広がる
The English Conversation School Industry to Accept 15,000 NOVA Students
社団法人全国外国語教育振興協会（全外協）と民間語学教育事業協議会（民語協）の２団体を中心に、経営破綻した株式会社NOVAの受講生の受け入れが広がっている。産経新聞によれば、２団体合計で１万５千人の元受講生受け入れ体制を整えた。
NOVAは各団体には未加盟だったが、全外協は「業界の健全な発展」と「良質なレッスンの提供」を目的としていることから、元受講生の支援を決定したという。全外協加盟校の中の「受け入れ校」は11月21日現在でアメリカンランゲージスクールなど28校。受け入れ条件は各校で異なるが、入学金免除、受講料を割引とする学校が多い。また民語協加盟の14校も、NOVA受講生の受け入れを実施している。
［全国外国語教育振興協会］
［民間語学教育事業者協議会］
［11月22日付産経新聞記事全文］
構造改革特区計画、英語教育関連３件が新規認定
Three New English Education Plans Approved as Part of Structural Reform Effort
内閣府構造改革特別区推進本部は第15回特区計画の認定を発表した。全21件の特区計画のなかで、英語教育関連は下記の３件となっている。
栃木県 那須烏山市「那須烏山市英語コミュニケーション特区」
英語を通して広い視野で考え、 豊かなコミュニケーション能力を身に付け、意欲と創 造力をもった人材育成をはかるため、市内の小中学校の全学年に「英語コミュニケーション科」を 設置し、小中一貫したプログラムによる教育を行う。 海外姉妹都市との交流事業、英語支援員等の協力による英会話教室、市民国際交流活動なども行う。
新潟県 南魚沼市 「高等教育機関を活用した異文化理解特区」
世界50ヶ国以上の留学生が学ぶ国際大学と協力し、子どもたちに異文化体験や 早期に英語に慣れ親しませることにより、豊かな国 際感覚とコミュニケーション能力を身に付けた「国際人の育成」を目指す。市内の5校の小学校に「国際科」を新設し、「国際理解」と「英語教育」を内容とした学習に取り組む。
長野県 上田市「菅平小中一貫教育特区」
将来地域を背負って立つ人材の育成を小・中学校から進めるため、地域の理解、校技スキー、英会話を中心とした「すがだいらの時間」を小中で一貫したカリキュラムとして導入する。
［第15回認定 構造改革特別区域計画の概要（PDF）］
横浜山手女子学園 国際バカロレア基準のインターナショナルコースを新設
International Course with Baccalaureate Degree to be Launched in Yokohama
私立横浜山手女子中学校・高等学校（横浜市中区）は、2008年４月より、中高一貫の「インターナショナルコース」を新設する。
新設のコースは、スイスの教育団体、国際バカロレア機構が推進するプログラム「国際バカロレア」（ＩＢ）を導入するもので、ディプロマと呼ばれる海外の大学入学資格を得られるほか、日本の学習指導要領にも基づくため、日本の高校卒業資格も取得可能。まず、中学１年からの４年間は、国語、数学、理科をのぞき、英語で授業を行う。その後の２年間は国語以外が英語での授業となる。
同校には、中高一貫の普通コースもあり、普通コースからインターナショナルコースへの変更も要求条件を満たせば可能という。2008年度の入学試験は来年１月から実施され、帰国子女枠も含めて25人を募集する。学費は入学時費用が400,000円、年間授業料が840,000円。
［横浜山手女子中学校・高等学校 インターナショナルコース］
世界の大学ランキング 東大17位、京大25位
University of Tokyo Ranked 17th among World University Rankings
英国の大学情報誌タイムズ・ハイアー・エデュケーション・サプリメント（THES）は、今年の大学ランキング200を発表した。
総合１位は４年連続でアメリカのハーバード大学、２位はイギリスのケンブリッジ大学、３位は同じくイギリスのオックスフォード大学と続く。上位200校中、日本では東京大学が17位で非英語圏でのトップとなった。京都大学25位、大阪大学46 位と旧帝大が強く、慶応大学は161位、早稲田大学は180位だった。
同誌では2004年より、大学関係者の相互評価、企業人事担当者の卒業生評価、論文の重要性などにより分析した大学のランキングを発表、今年のトップ200校は世界28カ国から選出されており、日本からは上記の各校ほか11校がランクインしている。
［World University Rankings（ユーザー登録が必要）］
地元の外国人との交流で中学生の英語学習を推進 −兵庫県西宮市
Nishinomiya City Board of Education to Provide More Native Speaker English Exposure to Junior High Students
神戸新聞によれば、兵庫県西宮市は、市立の中学校の英語の授業に、市内に住む英語圏出身の外国人を派遣する「英語力アップ・アクションプラン」を2008年度から導入するという。
西宮市教育委員会は、中学校で外国人英語指導助手（ALT）を配置しているが、派遣期間が半年間と短いため、教師、生徒や保護者から「ネイティブスピーカーと接する機会をもっと増やしてほしい」といった要望が出ていたという。「英語力アップ・アクションプラン」は、留学生など市内在住の英語圏の外国人に協力を呼び掛けて「人材バンク」に登録し、中学校に派遣し、発音など会話全般についてアドバイスしてもらうもの。また、夏休みには、希望者を対象に５日間の「英語漬けセミナー」を実施し、英語力の向上に役立てることも計画しているという。
［11月14日付神戸新聞記事全文］
日本の高校生の留学は減少、海外からの受け入れは増加 −文部科学省調査
Less Japanese High School Students Study Abroad While More Foreign Students Study in Japan −Survey by MOE
文部科学省（渡海紀三朗大臣）は平成18年度の高等学校などにおける国際交流等の状況の調査結果を公表した。これは文部科学省が昭和61年度から、公立、私立の高等学校などに、隔年で調査しているもので、今年で11回目に当たる。
結果によると、生徒の留学（３ヶ月以上）については、公立1,330人、私立2,538人の合計3,913人が留学しており、平成16年度の4,404人から約11.1％の減少。逆に、外国人留学生の受け入れについては、公立687人、私立1,179人の合計1,866人で、前回調査の1,518人から22.9%増加している。出身国では中国が371人でトップ、以下アメリカ266人、オーストラリア223人となっている。
また、英語以外の外国語の開設については、 延べ2,042校（公立1,403校、私立639校）が英語以外の外国語を開設しており、前回調査の1,355校から50.7%も増加している。主な言語としては、中国語が最も多く819校で、履修者数は21,264 人に及ぶ。以下、フランス語393校、韓国・朝鮮語426校、ドイツ語157 校の順。
［プレスリリース］
外国語会話教室の９月売上が前年比大幅減少 −経済産業省統計
Sales for Foreign Language Conversation Schools Falls Substantially in September
経済産業省（甘利明大臣）が発表した特定サービス産業動態統計速報によれば、９月の外国語会話教室の売上高は73億1700万円で前年同月に比べて43.3％の大幅減となった。
外国語会話教室の売上高は今年に入って毎月前年を下回っていたが、特に７月、８月と連続で20%以上減少し、９月では43.3%減となった。９月分の詳細を見ると、売上のうち受講料収入が前年９月比で46.6％減の64億6,200万円、受講生数も前年比14.8%減の67万1453人、うち新規受講者数は前年比38.8%減の１万3,919人。
今年10月から12月についても、前期に比べて売上予測を「増加」と答えた企業の割合は０で、予測DI（増加−減少）は16.7％のマイナスとなっている。
［特定サービス産業動態統計調査］
ベネッセ、９月中間期は過去最高益を記録 語学部門が好調
Benesse Corporation Posts Record Profits for Half-year Earnings Thanks to Its Strong Language Sector
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎社長）は2008年３月期中間決算を発表、連結売上高は1,876億9千1百万円（前年比7.1%増）、連結営業利益は264億9千2百万円（対前年1.5%増）となり、中間期としては4期連続の増収、営業利益は5期連続の増益で、過去最高益を記録した。
部門別では、主力の教育事業部門が「進研ゼミ」在籍数減少などで減益となったものの、語学部門の連結売上高が前年比16.6%増の329億5,300万円と好調。同社では、主に米国子会社のベルリッツ・インターナショナル・インクにおけるレッスン数の増加や留学生向け英語教育事業の伸張が寄与したとしている。
［プレスリリース］
UCLAエクステンション、東京でビジネス英語コースを開講
UCLA Extension Launches Business English Communication Program in Tokyo
アメリカの社会人教育機関「UCLAエクステンション」（カリフォルニア州・ロサンゼルス）が提供する「ビジネス英語コミュニケーションプログラム」が東京で10月より新規開講した。
UCLAエクステンションは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の一学部で、年間4,500講座、受講生は60,000人にも及ぶ。英語を母国語としないビジネスパーソンのための語学プログラムも実施しており、各国のニーズに合わせた講座の現地開設を検討していく予定で、今回の開講はそのモデルケースとなるという。日本での国内法人はグローバルアカデミア株式会社。
「ビジネス英語コミュニケーションプログラム」はビジネス英語力を転職や就職に役立てたい社会人や学生、社員の英語教育を目指す企業などが対象。日本人の弱点やニーズに合わせて開発されており、授業は全て英語で行うが、「講師主導型」だけではなく、「受講生主導型」の指導方法中心という。UCLAエクステンションの講師が担当し、本校からの正規修了証書を授与する。今後は、英語総合力の養成プログラムやアメリカの大学・大学院進学志望者対象の語学プログラムなど、多様な語学プログラムの展開も計画している。
プログラムは中級、上級別に定員15名のクラスが３ヶ月単位で開講。１学期の受講料は180,000円で入学金20,000円が別途必要。
［UCLA Extension ビジネス英語コミュニケーションプログラム］
文部科学省 新学習指導要領のホームページを公開、一般意見を公募
MOE Inviting Public Opinion for the New Education Guidelines
文部科学省（渡海紀三朗大臣）は、審議中の新学習指導要領のホームページを公開し、一般意見を公募している。
小学校での英語教育の必修化、中学校での英語学習時間数の増加などが含まれている新学習指導要領については、現在文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会で審議中だが、平成20年度に十分に周知を図った上で、平成21年度から移行措置に入ることが想定されている。
先日公表した「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」についての一般意見を募ることになり、ホームページ上で関連情報を公開した。意見はメール、郵送、またはFAXで受け付けており、締切は12月７日。
［プレスリリース］
［新しい学習指導要領］
関連記事
中教審、新学習指導要領を承認 中学校の英語は33%増加（2007/11/6）
NOVAスポンサー企業にジー・コミュニケーション
Nagoya−Based G.communication Takes Over Part of NOVA
会社更生手続き中の株式会社NOVAのスポンサー企業として、株式会社ジー・コミュニケーション（愛知県名古屋市、稲吉正樹会長兼社長）が決定した。
ジー・コミュニケーションは平成6年創業、社員数2,051人、資本金は約27億8,000万円、2007年５月期の連結売上高は459億1,000万円、経常利益は23億6,700万円。個別指導塾事業からスタートしたが、現在は持ち株会社として、コンサルティング事業、外食事業などを傘下に持つ。平成18年に教育事業部門のジー・エデュケーションが株式会社イー・シーを子会社化して英会話事業に参入した。
ジー・エデュケーションが継承会社となって、NOVAから継承するのは、「駅前留学」、「お茶の間留学」、「NOVAキッズ」の各事業。同社は「EC英会話」という商標で、英会話教室を展開しているため、「NOVA」の商標使用については、検討中となっている。今後はまず30教室での授業再開、200教室体制を当面の目標としており、すでに「NOVA名古屋名駅４丁目校」の開校が決定している。 また同社は、NOVA受講生に対し、同様の受講内容を通常25%の受講料で提供、NOVA従業員の雇用も「最大限の配慮をする」としている。
［プレスリリース］
［ジー・コミュニケーション］
携帯電話利用の英語サービスが活性化
More English Language Services Available on Mobile Phones
BBCワールドジャパン株式会社（東京都港区、松田和司社長）は、10月15日から英国放送協会BBCの国際ニュースチャンネル｢BBCワールド｣を携帯電話向け衛星放送再送信サービスとして放送開始した。運用は携帯専門テレビ局を運営する株式会社フロントメディア（東京都港区、市川茂浩社長）が担当し、「日本語放送」と「英語放送」の２パターンの放送を提供する。NTT ドコモの FOMA端末のみの対応だが、「BBCワールド」が24時間英語で視聴可能となる。利用料金は月額525円（パケット通信料別）。
［フロントメディア プレスリリース ］
ウェブリオ株式会社（東京都渋谷区、辻村直也社長）は、同社の携帯電話向けのオンライン辞書「Weblioモバイル」は、三省堂の「デイリーコンサイス国語辞典」ならびに研究社の「新英和中辞典」「新和英中辞典」を検索対象として追加した。Weblioモバイルは、携帯電話を通じて複数の辞書や用語集を横断的に検索し、該当する項目を一覧形式で表示する。Weblioモバイルのご利用料金は無料（パケット通信料別）。
［ウェブリオ プレスリリース ］
90分納品、24時間365日利用可能な英語翻訳サービス
90 Minute Delivery English-Japanese Translation Service Available 24hours a Day, 365 Days a Year
ウェブ制作サービス等を展開するGlobal Web株式会社（東京都渋谷区、古谷祐一社長）は、和文英訳・英文和訳を24時間365日専用のウェブサイトで提供する「スピード翻訳サービス」を10月30日より提供開始した。
「スピード翻訳サービス」は見積りから納品までのプロセスをウェブシステムにより自動化。翻訳作業を行う翻訳家が常時待機することによって、日英・英日の翻訳サービスを24時間365日受付可能。Eメールによる海外からの問い合わせや海外の取引先との急な打合せなど、スピーディーな翻訳サービスへのニーズに応える。また、翻訳者の経歴や実績などもサイト上で公表しており、案件にあった高品質な翻訳の提供を目指す。
翻訳料金は、原文の文字数または単語数で算出、最短納期（90分以内）で、200ワード以内の英文和訳、400文字以内の和文英訳が3,150円均一となっている。
［Global Webスピード翻訳］
NOVA受講生・講師 救済のため紹介料無料に〜外国人の先生紹介サービス「先生バンク」
NOVA Crisis: SenseiBank Now Free
日本最大級の英語学習情報ポータルサイト「英語タウン」を運営する英語タウン・ドット・コム株式会社（東京都渋谷区、ラッセル・ウィリス社長）は、11月７日、同社のオンライン上で外国人の先生を探せる紹介サービス「先生バンク」において、先生の紹介料を無料にする「NOVA受講生・講師 救済キャンペーン」を実施すると発表した。
本キャンペーンにより、「先生バンク」が通常課金していた、生徒側への紹介料4,980円が無料となり、初期負担なく自分に合う先生を探すことが可能になった。なお、プライベートレッスン希望者が増えれば増える程、先生の生徒獲得の機会拡大し講師の救済につながることから、無料は受講生以外にも適用される。
同社では、「先生バンク」は、生徒と先生の直接契約であるために授業料の中間マージンが発生しないため、生徒は比較的リーズナブルな授業料で受講でき、先生も授業料を全額受けとることができるメリットがあるとしている。
［プレスリリース］
［先生バンク］
各社NOVA受講生、講師の救済を発表
The Industry Offers Redress to Nova Students and Teachers
会社更生手続き中の株式会社NOVAの受講生、講師の救済措置に関係各社が乗り出している。
マンツーマン英会話の株式会社GABA（東京都目黒区、青野仲達社長）は、NOVA受講生向けに入会金を無料、各コース回数の10％相当分のレッスンを無料とする特別コースを提供する。対象はNOVAで2007年10月26日以降に有効期限が設定されたコース受講者。対象コースは42回以上のレギュラーコース、デイタイムコースなどで、小学生向けのグローバル・スターズは入会金のみ無料となる。12月28日までの限定措置。
子供向け英会話教室「ミネルヴァ」を経営するゼンケンオール株式会社（東京都新宿区、岸良光社長）は、同社の教室を日曜日などに無償で提供し（2008年３月末まで）、NOVAの講師が無料で継続する授業を支援するほか、NOVA講師を対象にした採用活動を活発化すると発表。10月から新しく開始した外国人講師によるレッスン「ミネルヴァAIC」の推進、小・中学校に英会話講師を派遣するALT事業への拡大を狙う。
［GABA プレスリリース （PDF）］
［ゼンケンオール プレスリリース］
中教審、新学習指導要領を承認 中学校の英語は33%増加
English Classes in Junior High School to Increase by 33%
朝日新聞などによれば、10月30日に実施された中央教育審議会で、新学習指導要領における標準授業時間の案が大筋で了承され、中学校では外国語（英語）など各教科の授業時間数が33〜16％増えることになった。
了承された素案では、中学校の外国語の授業時間数は３年間で現行の315時間から420時間と33％と増加し、国語、数学、理科（それぞれ385時間）を上回る。また高校の外国語は、「オーラルコミュニケーション」、「英語」、「リーディング」、「ライティング」の構成から、「コミュニケーション英語」、「英語会話」、「英語表現」と科目の名称が変更、小学校では、５、６年生に外国語活動（仮称）を新設、２年間で70時間が割り当てられている。
中学校、高等学校を通じた外国語科の改善については、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」を総合的に育成する指導を充実すること、４技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力の育成を測ることなどが基本方針となっている。
［10月30日付朝日新聞記事全文］
［10月30日開催中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会資料］
アジア英語学会主催ショートストーリーコンテスト、11月15日締切
50 Word English Essay Contest Deadline Nov. 15
日本アジア英語学会（東京都調布市、本名信行会長）は、第２回ESSC （Extremely Short Story Competition）を開催している。ESECは、英語学習者を対象とした「極めて短いストーリーのコンテスト」。中高生、大学生、一般社会人誰でも参加可能で、フィクション、エッセイ、感想、思い出などを50語で自由に表現する。パワーポイントで作品を作成し、インターネットで応募。中高生の団体投稿に限り、郵送でも応募可能。締切は11月15日。詳細は下記ホームページ。
［Extremely Short Story Contest］
JALT2007、11月22日から東京で開催
JALT 2007 to be Held in Tokyo from Nov. 22nd
JALT（全国語学教育学会）は、11月22日から25日まで４日間、第33回年次大会を国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催する。大会のテーマは"Challenging Assumptions: Looking In, Looking Out"（常識への挑戦−内から、外から）で、第二言語・外国語としての言語教育の理論と実践を様々な角度から検討する。大会期間中は英語教育専門家による講演やワークショップなどが行われる。
また、23日に同時開催される英語教育フォーラム「中等教育における英語教育の今後」では、SELHiのこれまでの取り組みとコミュニケーションを中心とした英語教育の新課程などについて考える。パネルチェアは吉田研作氏（上智大学教授・中央教育審議会外国語専門部会委員）、パネリストは文部科学省の都築智氏、西巌弘氏（SELHi広島市立舟入高等学校教諭）ほか。
JALT2007の当日一般参加費は１日15,000円。23日の英語教育フォーラムは参加費無料。詳細は下記ホームページ。
［JALT2007］
第24回金子賞懸賞論文、現職の高校教師が対象
Kaneko Foundation Holds Essay Contest for High School English Teachers
財団法人金子国際文化交流財団（東京都新宿区、金子康雄理事長）では、高等学校の現職の教諭を対象に懸賞論文を募集している。
今年は「異文化理解と高校教育」、「『使える英語』教育のための試案」または「環境保全先進国としての日本の役割」のいずれかのテーマを選択して応募する。昨年は４つの優秀作品のうち３作のテーマが、ライティング指導や読解指導など所属校での英語教育の試みを考察した「『使える英語』教育のための試案」となっている。応募締切は2008年1月15日。応募の詳細は下記ホームページ。
［第24回金子賞懸賞論文募集］
英語業界３社10月株価概況
Stock Price Report of NOVA, ALC and GABA :October 2007
ジャスダック市場の株式会社NOVA、株式会社アルク、東証マザーズ市場の株式会社GABAの2007年10月株価概況は以下の通り。なお会社更生手続中のNOVA株式は11月27日で上場廃止が決定している。
| | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 出来高 | | NOVA | 41,000
(27,000) | 47,000
(78,000) | 11,000
(25,000) | 22,000
(42,000) | 275,729
(438,190) | | アルク | 15,990
(17,410) | 21,920
(17,900) | 15,690
(13,100) | 20,030
(16,280) | 3,993
(2,724) | | GABA | 99,000
(94,100) | 141,000
(103,000) | 92,100
(79,000) | 112,000
(101,000) | 3,799
(511) |
※価格単位：円 （）内は先月のデータ。
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