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「2007年09月」のアーカイブ
９月の英語学習新サービス
New English Learning Service :September 2007
アルク、英語語彙を学ぶ携帯版「キクタン」を提供開始
株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿社長）は、同社のＣＤ付き書籍「キクタン」シリーズのコンテンツを携帯で学ぶ携帯版「キクタン」を９月12日より開始した。「キクタン」は音楽のリズムに乗りながら、単語の意味と発音を学ぶ“チャンツ”という学習法を採用。文字だけを見て学習する場合よりも定着率が高く、「キクタンBasic4000」など、シリーズ累計発行部数は35万部を超えるという。携帯版「キクタン」はチャンツ学習法に加え、クイズ形式の三択問題や穴埋め問題、復習メールや週ごとのミニテストで全国ランキングが表示されたりするなど、携帯の特性を活かした機能も充実。ユーザー対象は高校生、大学受験生で初年度ユーザー数20,000人を目指す。ソフトバンクモバイルの「Yahoo!ケータイ」にて月額273円（税込）でサービス開始、NTTドコモ、au（KDDI）にても順次サービス開始予定。
［プレスリリース］
システムテクノロジーアイ、英会話教材ソフト最新版をリリース
株式会社システム・テクノロジー・アイ（東京都中央区、松岡秀紀社長）は、英会話教材「iStudy Native World（アイスタディ ネイティブワールド）」の最新版を、9月20日より提供開始した。「iStudy Native World」は、パソコン上で仮想の英語講師とマンツーマンで学ぶ英会話教材ソフト。初心者向けから海外赴任向けまで、10種類の教材があり、ビデオ映像を使ったヒアリング練習や、ヘッドセットマイクを利用した発話練習、録音再生機能による音声比較や発話評価など、音声と画像を駆使した英会話体験が可能。 最新版はまずDVDにて提供するが、インターネットを介したオンデマンド方式での提供も予定している。一般個人向けのStandard Editionで１教材10,500 円（税込）。学生・教師向けのAcademic Edition、学校機関向けのSchool Edition、法人向けのCorporate Editionもある。
［プレスリリース］
SII、エンジニア向け英語辞書を発売
SII to Release E-Dictionary for Engineers
セイコーインスツル株式会社（SII 千葉県千葉市、新保雅文社長）は、ビジネスパーソン向け電子辞書シリーズの新製品としてエンジニア向けの「SR-G8000」を10月上旬に発売する。
「SR-G8000」は、「ジーニズ英和大辞典」、「オックスフォード現代英英辞典」など基本コンテンツのほか、英語の契約書や特許書類を読むエンジニアのニーズに特化し、機械、情報通信、金属、化学、海外規格などの専門用語や、技術的表現を使った例文を多く搭載した「180万語対訳大辞典」、「ビジネス技術実用英和・和英大辞典」などのコンテンツを収録。また、適切な英語表現を日本語のキーワードから検索できる「日本語キーワード例文検索」機能や「英会話ビジネスひとこと辞典」や「ビジネス英語最強フレーズ」など、会話集フレーズ集など、エンジニアのビジネスを強力にサポートする。
希望小売価格は57,000円（税込）、販売目標台数5,000台／月。
［プレスリリース］
CNBC経済番組に日経新聞記者が英語で解説するコーナーを開設
Nikkei Reporter to Take Part in CNBC News Show in English
株式会社日本経済新聞社（東京都千代田区、杉田亮毅社長）と米経済専門テレビ局CNBCは10月１日から、CNBCの経済番組「Worldwide Exchange」（ワールドワイド・エクスチェンジ）の中で、日本経済新聞社の記者が、日本の経済・ビジネス情報を英語で解説する新コーナーを開設する。
「Worldwide Exchange」は世界の金融・経済・マーケット情報を各地のスタジオから提供している番組で月曜日から金曜日まで毎日２時間放送。日本経済新聞社とCNBCが共同で「The NIKKEI Business Report」（日経ビジネスリポート）というコーナーを設け、東京のスタジオから日経新聞記者が英語で東京株式市場の状況や主要経済・ビジネス情報を伝える。
CNBCは金融・経済専門テレビ局で、世界72カ国、４億近い世帯にネットワークを持つ。世界各国向けに放送される「The NKKEI Business Report」は国内では、CS放送局日経CNBCの「夜エクスプレス」で日本語吹き替えの形で放送するほか、日経CNBCが同時通訳付きで放送している「ワールドワイド・エクスチェンジ」でも視聴可能。
［プレスリリース］
［日経CNBC ワールドワイド・エクスチェンジ］
NOVA既存校大幅削減へ
Nova Forced to Close Drastic Number of Schools
朝日新聞などによれば、英会話最大手のNOVA（大阪市中央区、猿橋望社長）が、大規模な教室の閉鎖を検討していることがわかった。
NOVAは経済産業省による一部業務停止命令を受け、新規受講生が減少、2007年度４−７月期決算でも24億円の赤字を計上するなど経営状態が悪化している。全国約900の既存教室の家賃なども負担となっており、教室の閉鎖、統合で運営費を削減する狙いとみられる。
東京新聞によれば、閉鎖対象は、東京都、大阪府、愛知県、兵庫県などの都市部が中心で、近接校を閉鎖し、統合するケースが多く、統合先の教室で受講するよう生徒に既に通知した教室も多数あるという。子ども向けの英会話教室「NOVA KIDS」を専門に運営する拠点など50校の閉鎖が確定しており、閉鎖は全体の２割を超える200校前後になるとみられている。
［９月20日付け朝日新聞記事全文］
［９月20日付け東京新聞記事全文］
北京、ソウルで小学生の英語学習熱高まる ―ベネッセ調査
Craze for English Study among Kids Hits in Seoul and Beijing −Benesse Research
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎社長）は、2006年から2007年にかけ、東京、ソウル、北京ほか６都市の10〜11歳の児童を対象に実施した「学習基本調査・国際6都市調査」の結果を公表した。
同調査は、好きな教科、家庭学習の時間・内容、習い事の有無などを学校を通じて調査したもの。「好きな教科」についての設問では、東京の小学生は基本科目（国語、社会、算数、理科）の中では、算数を「とても好き」と答えた児童が32.0%と最も多く、以下理科30.4%、社会20.8%、国語14.3%となった。一方、ソウルでは、数学32.1%、科学31.4%に次いで、27.3%の児童が英語を「とても好き」と回答、北京では基本的な科目のなかでは最も低かったが、43.4%の児童が英語を「とても好き」だった。また、「習い事」についての設問では、英語を学んでいる児童が東京では18.1％、ソウルでは外国語が51.5%、北京では英語が61.8%となっている。「英語」が教科として小学校で教えられている韓国、中国で英語（外国語）の学習熱が高まっている様子が伺える。
また、平日の平均学習時間は、東京101.1分、ソウル145.8分、北京131.6分と東京とその他の２都市では30分以上の差がついた。希望する進学段階についても、北京の小学生は65.2％が「大学院まで」を希望、ソウルでも「四年制大学まで」「大学院まで」を希望する割合は合計で62.3%と高学歴指向が高い。東京の小学生は、「高校まで」という回答が多く、「四年制大学まで」や「大学院まで」を希望する割合は合計で32.6%となっている。
［プレスリリース］
［学習基本調査・国際６都市調査 速報版］
小学校にCD付きの「英語ノート」を導入へ
Workbook with CD to be Introduced for Elementary School English Classes
朝日新聞は、文部科学省が小学校での英語教育に使う「英語ノート」を、2009年春から小学５、６年生とその担任教師に配布する方針を固めたと伝えた。
同紙によれば、「英語ノート」はＣＤ付きのワークブック形式になる予定で、文部科学省は来年度の概算要求に、英語ノートの編集や配布などのために約４億5,000万円を計上しているという。今年度中に編集、来年度に印刷、2009年春に小学校に配布する計画で、11年度からの施行を目指す改訂学習指導要領に先行して、「小学校英語」が導入されることになる。
なお、９月10日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）教育課程部会で示された改訂指導要領の素案では、小学校での外国語活動（仮称）は数値による評価にはなじまないため、教科とは位置づけない、としている。また、その質的水準を確保するために、全国的な共通教材を提供することや、音声面の指導におけるCDやDVD、電子教具等の活用など、ICTの活用による指導の充実が重要と位置づけている。
［９月13日付け朝日新聞記事全文］
［中央教育審議会教育課程部会議事録・配付資料（９月10日）］
TOEICスピーキング／ライティング公開テスト、団体一括申込開始
TOEIC Speaking and Writing Tests Available via Group Application
TOEICテストを実施･運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC 東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）は、TOEICスピーキング／ライティング公開テストの団体一括受験申込を９月10日（12月２日テスト分）から開始した。
TOEICスピーキングテスト／ライティングテストは、英語で「話す」「書く」能力を直接測定するテストで、今年1月に開始され、８月までの８回の公開テストで約1,800人が受験している。
団体一括受験申込は、企業・団体・学校などが、社員や学生の受験申込をまとめて管理できるシステム。団体申込の受付は個人申込よりも早く開始し、担当者がインターネットで受講人数分のバウチャーを申請する。受験者自身もバウチャーコードを使ったインターネット受験申込が必要。受験者はTOEIC運営委員会が設定した公開テスト会場で受験し、テスト結果は受験者にはOfficial Score Certificate（公式認定証）が発行され、団体担当者はスコアロースター（成績一覧表）をデータでダウンロードすることができる。
団体申込は１試験日あたり５人から申込可能で、受験料は、１名あたり個人申込と同じ9,975円（税込）だが、賛助会員価格は１名あたり8,925円（税込）となっている。
［プレスリリース］
［TOEICスピーキングテスト／ライティングテスト］
大学院教育改革支援プログラム、東京外国語大学の３件などを採択
Graduation School Programs of Tokyo University of Foreign Studies Win the Government’s Aid
文部科学省（伊吹文明大臣）の支援する「大学院教育改革支援プログラム」に、東京外国語大学（東京都府中市、亀山郁夫学長）の３プログラムなどが選ばれた。
同プログラムは中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」や「大学院教育振興施策要綱」等を踏まえ、高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程のなかから、優れた組織的・体系的な教育取組を選定し、重点的な支援を行うもの。
平成19年度は154校から355件の申請があり、審査の結果、文部科学省は61 校126件を採択。人文社会分野では、東京外国語大学が申請した「高度な言語運用能力に基づく地域研究者養成」、「平和構築・紛争予防修士英語プログラム」、「即戦力通訳養成のための高度化プログラム」がいずれも採択された。
言語教育の分野では、立命館大学の「国際通用性を高めた言語教育専門家」の養成プログラム」も選定された。各プログラムには1件当たり年間5千万円程度を上限とする支援金が3年間継続的に交付される。
［プレスリリース］
［東京外国語大学］
ESUJ、創立10周年記念大学対抗英語ディベート大会、特別公開シンポジウム10月に開催
10th Memorial ESUJ University Debating Competition and Special Symposium to be Held in October
日本英語交流連盟（ESUJ、東京都港区、英正道会長）は、創立10周年記念となる大学対抗英語ディベート大会、特別公開シンポジウムを10月に東京で開催する。
国立オリンピック記念青少年総合センターで行われる大学対抗英語ディベート大会には25大学32チームが参加、10月７日に予選ラウンド、８日にベスト８チームによる決勝大会が行われる。第10回となる今大会では、モデルディベートや過去の優勝者たちによるパネルトークなどの特別イベントも開催。決勝大会観覧希望者は９月25日までに下記ホームページから申込む（無料）。
10月10日には、明石康ESUJ副会長をモデレーターとして公開シンポジウム「非英語圏における英語教育」を京王プラザホテルで開催する。パネリストは緒方四十郎氏（元日本開発銀行副総裁）、マークス寿子氏（秀明大学教授）ほか５名が参加予定。討論は英語で行われる（同時通訳付）。参加申込は下記ホームページ（９月25日締切）。
［第10回記念ESUJ大学対抗英語ディベート大会］
［ESUJ 創立十周年記念 特別公開シンポジウム］
京都学園高、「セカンドライフ」で英語学習
High School Students in Kyoto Interact with American Friends through Second Life
京都新聞によると、京都学園高等学校（京都市右京区）では、生徒が仮想空間サービス「セカンドライフ」で米国の高校生と交流しながら英語を学んでいる。
同校は米国カリフォルニア州の公立高校と姉妹校提携していることから、５月下旬にセカンドライフを使った授業を開始、国際ICTコースの１年生35人が、同市の公立高の生徒約30人と取り組んでいるという。記事によれば、生徒たちはセカンドライフ内の「パシフィック・リム島（環太平洋交流島）」で川に橋を架けたり、旗を掲げるポールを立てる作業を米国の生徒と協力し合いながら完成させたほか、時代祭の衣装などを再現し、米国の生徒を招待することも計画している。
同校の国際ICTコースは、英語とIT技術を国際交流を通じて重点的に学ぶコースで、アメリカ人教員による情報科目の授業などが特徴。英語教育に関しては、「セカンドライフ」を利用して日常的な国際交流を行い、３週間のカリフォルニア研修旅行も実施している。
［９月１日付京都新聞記事全文］
セカンドライフ（Second Life)
リンデンラボ社（米国サンフランシスコ市）が運営するインターネット上の仮想空間。会員になると自身の分身となる「アバター」が与えられ、このアバターが仮想空間で様々な活動を行うことができる。アカウント数は全世界で800万以上にのぼり、日本語版（β版）も７月にリリースされている。 |
高校生が「繰り越しポイント」の清算をめぐってNOVAを提訴
High School Student Takes Nova to Court
読売新聞などによると、英会話最大手のNOVAの解約清算金をめぐり、元受講者の高校生が、約42万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告の高校生は2001年に、個人授業200回分（600ポイント、有効期限３年）を購入し、有効期限の６ヶ月前にポイントを買い足して契約を今年11月まで延長。その際、2001年に購入し未使用だった350ポイントについても、NOVA側から「契約を延長すれば、延長後の有効期限まで繰り越せる」と説明を受けた。しかし、今年５月に300ポイント以上を残して解約を申し出た際、清算額は繰り越しポイントを除く約25,000円と提示されたという。原告は繰り越し分のポイントを清算対象にしないのは不当だとして、未受講分の受講料など約42万円の返還を求めている。
また、原告の代理人を務める「ＮＯＶＡ被害弁護団」は同様のケースについて集団訴訟を検討しているという。
［９月３日付読売新聞記事全文］
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受講料返還訴訟でNOVA敗訴確定（2007/04/10）
クロスランゲージ、業界初の英日・日英契約書翻訳ソフトを発売
First English-Japanese Translation Software for Legal Documents
機械翻訳ソリューションを提供する株式会社クロスランゲージ（東京都新宿区、古賀勝夫社長）は、翻訳ソフト業界初となる英文契約書の翻訳に特化した英日・日英翻訳ソフト「Legal Transer 2008 for Windows （リーガル・トランサ ー）」を10月5日より発売すると発表した。
「Legal Transer 2008」は、独自の英文解析技術と英文契約書に特化してチューニングした「契約書基本語辞書」により、従来の翻訳ソフトよりも高品質な翻訳を実現したという。スタンダード版には、7分野の専門語辞書（ビジネス、法律、貿易、金融、会計、マーケティング、 コンピュータ）を、プロフェッショナル版には、７分野に加え、科学技術系20分野の専門語辞書と翻訳メモリ機能を搭載し、様々な専門分野の契約書に対応する。
「Legal Transer 2008 for Windows」スタンダード版は81,900 円 、プロフェッショナル版 は134,400円（標準価格、各税込）。
［プレスリリース（PDF）］
「Yahoo! ステップアップ 英語学習」がスタート
Yahoo! Japan Launches English Learning Portal
Yahoo！JAPANを運営するヤフー株式会社（東京都港区、井上雅博社長）は、学習情報ポータルサイト「Yahoo！ステップアップ」にて、英語に関する情報を一同に集めた新サービス「英語学習」を９月３日より提供開始した。
「英語学習」は英語を学習している人を対象に、娯楽・教養情報からTOEIC、留学・就職レベルの習得まで様々な英語情報を提供する。ヤフーでは早期英語教育への関心の高まり、通訳・翻訳ビジネス市場の伸び、家庭用学習ソフトの人気など、英語学習サービスへのニーズを受けて、サービス提供開始したという。
現在の主なコンテンツは、サイトの利用方法や学習時間の作り方などをナビゲートする「トレーニングのこつ」、英文を入力するとその英文の発音が聴ける「英文を聴こう」、毎週のテーマに沿った英語のフレーズを１日１つずつ学習する「デイリーイングリッシュ」などの無料コンテンツと、学習プログラム「TOEIC ３ステップトレーニング」（月額税込980円）、ニュースや小説、ビジネス英語など目的別の教材をそろえた「ダウンロード教材」などの有料コンテンツがある。
イングリッシュチャンネルやスピークラインなど人気語学スクールのオンライン講座を紹介する「オンライン英会話」のコーナーもあり、「英語学習」のコンテンツ・バリエーションや機能は、随時追加やブラッシュアップを重ねていく予定となっている。
［Yahoo!ステップアップ「英語学習」］
IELTS平均得点、日本は20カ国中12位
Japan Ranked 12th among 20 Countries in IELTS Average Scores Lists
2006年に実施されたIELTS（アイエルツ、英語を母国語としない国民を対象とする英語能力認定テスト）の平均得点で、日本は20カ国中12位だった。
公式ホームページで公表された平均得点の国・地域別リストによると、日本はアカデミック・トレーニング 選択者が12位で平均得点5.78、ジェネラル・トレーニング選択者が16位で平均得点5.59だった。第１位はドイツ（アカデミック）、と南アフリカ（ジェネラル）で、アジア地域では、マレーシアや香港、フィリピンなどが上位にランクされている。
IELTSはリスニング、リーディング、ライティング、スピーキングの４つのセクションで構成され、リーディングとライティングは留学希望者向けのアカデミックまたは一般向けのジェネラル・トレニーングのどちらかを選択する。総合力と各分野の能力がそれぞれ１から９の得点域で表示され、１は初心者、９は英語を完全に理解し、適正、正確、流暢に使用することができるレベルとなっている。
［IELTS Test-taker performance 2006］
NOVA、第一四半期決算は大幅赤字に
NOVA Suffers from Massive Deficit in the April to June Quarter
英会話教室最大手の株式会社NOVA（大阪市中央区、猿橋望社長）が８月24日に発表した平成20年３月期第１四半期（４月〜６月）の連結業績は経常損益が43億800万円の赤字、売上高は前年同期比31.9％減の92億8100万円と大幅な減収だった。
同社は、６月に経済産業省から新規長期契約停止など一部業務停止の行政処分を受けており、新規契約者数が減少、マイナスイメージで解約者数が増加したことが大幅赤字の要因と見られる。同社では、新規入学者数、および継続件数の減少を上期で19.2%減と予想しており、不採算事業からの撤退、広告宣伝費などのコストダウンにより、利益を確保したいとしている。
［プレスリリース（PDF）］
関連記事
経済産業省、NOVAに一部業務停止命令（2007/06/14）
高校英語は「コミュニケーション英語」に改訂へ
New Curriculum Guideline Sets “English Communication” for High School Students
産経新聞によれば、文部科学省は改訂を予定している新学習指導要領案において、これまで「英語」「リーディング」などに分かれていた高校英語を「コミュニケーション英語」（仮称）として統合する案を提示した。
高校英語は現在、「オーラル・コミュニケーション1、２」、「リーディング」、「ライティング」、これらを総合的に学ぶ「英語１、２」の４種類６科目に分かれているが、大学受験の影響で「リーディング」、「ライティング」が優先されているという意見が出ていたという。このため、文部科学省では「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の４技能をバランス良く学ぶための統合案を提案、今後中央教育審議会外国語部会で具体的な内容が検討される予定。
［８月28日付産経新聞記事全文］
英語業界３社８月株価概況
Stock Price Report of NOVA, ALC and GABA :August 2007
ジャスダック市場の株式会社NOVA、株式会社アルク、東証マザーズ市場の株式会社GABAの2007年８月株価概況は以下の通り。
| | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 出来高 | | NOVA | 75,000
(106,000) | 75,000
(114,000) | 24,000
(68,000) | 25,000
(76,000) | 71,164
(12,529) | | アルク | 21,150
(24,500) | 22,300
(25,900) | 16,800
(21,000) | 17,390
(22,350) | 3,855
(3,875) | | GABA | 108,000
(136,000) | 110,000
(138,000) | 88,000
(98,100) | 94,300
(108,000) | 1,222
(2,559) |
※価格単位：円 （）内は先月のデータ。
新学習指導要領案、小学校高学年での英語活動を明言
MOE Reveals New Curriculum Guideline Draft Introducing English Class for Senior Elementary Students
朝日新聞などによれば、文部科学省（伊吹文明大臣）は８月30日、学習指導要領改訂の骨子と小学校の教育課程の素案を、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）に提示、素案は基本的に合意された。
素案には、これまで「総合学習」などで教えられている英語については、「教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続の観点」から、高学年で週１コマ程度、全国一律に「英語（外国語）活動」として実施すること含まれている。そのほかの教科でも、国語、算数、理科、社会などの基礎科目を学年に応じて増やすことが主な改訂の内容。
文部科学省では、現行の学習指導要領（1977年告知）が掲げる「生きる力」の育成を引き続き目指し、「ゆとり教育」の理念を残しつつも、「達成するための手法として授業時間を増やした」と説明したという。
日本経済新聞によれば、伊吹文明文部科学大臣は８月31日の閣議後の記者会見で、新学習指導要領の施行時期について「2009年度に一部、11年度以降に完全実施というスケジュールになる」と述べたという。
［８月30日付朝日新聞記事全文］
［８月31日付日本経済新聞記事全文］
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