グローバル社会では、書く・話す英語力が重要−IIBC調査
Writing and Speaking English Skills More Important in Global Society −IIBC Research

2007年7月30日

財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC、東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）は、７月10日〜12日に実施した「ビジネスパーソンの国際化に関する意識調査」の結果を公表した。調査の対象は、20代、30代の男女400名（男性：200名、女性200名）。

調査によれば、回答者の67.5%が「国際化の波を実感することが非常にある」、もしくは「ややある」と回答し、「自分も英語が出来れば良かった」と感じた人は80.5%と高かった。また、今後のグローバル社会で必要とされる英語力に関して、話す・書くなど「発信型英語力」が必要と思う人が（65.8%）が、聞く・読むなど「受信型英語力」が必要と思う人（34.2%）を上回った。

しかし、「発信型英語力」を養うために日々行っていることを訊いたところ、76%の人が「特に行っていることはない」という回答で、セカンドライフやSkype（スカイプ）など英語力がつきそうなウェブ関連サービスについても、「利用したことがない」人が36.8%。となった。

ABCランゲージスクール自己破産、負債総額は約1億円
ABC Language School Goes Bankrupt with debts of around 100 Million Yen

2007年7月27日

朝日新聞などによれば、英会話学校ＡＢＣランゲージスクールを運営する株式会社ＡＢＣ（大阪市北区、中村功社長）は23日、大阪地方裁判所に自己破産を申告、破産手続きが開始決定した。負債総額は約１億円で、内訳は受講生約800人が納めた受講料約3,000万円、講師や従業員約70人への未払い賃金約1,500万円など。

文部省、平成19年度大学教育国際化推進プログラムを選定
MOE Selects College Education Programs for Internationalization in Japanese Universities

2007年7月26日

文部科学省（伊吹文明大臣）は、７月19日に大学教育国際化推進プログラム（先端的国際連携支援プログラム）を発表し、平成19年度の同プログラムの選定を終了した。

今年度の大学教育の国際化推進プログラムには、海外の大学院等へ学生等を派遣する取組を支援する長期海外留学支援、教職員の海外における教育研究活動の取組を支援する海外先進教育研究実践支援、海外の複数大学との連携など、国際競争力強化を図る取組を支援する先端的国際連携支援があり、年度予算は18億円。

新規選定となった先端的国際連携支援プログラムには、東北大学の「修士博士一貫先進国際共同教育の展開、世界をリードする理工学分野における若手研究者、技術者の養成」など６件が選定された。申請51件には、理工学系の取組みが多く、大阪大学が申請していた「大学教育国際化のための英語授業強化策構築」は選定には至らなかった。

学習院女子大学英語コミュニケーション学科で入試採点ミス
Gakushuin Women’s College Admits Errors on Entrance Exams

2007年7月25日

学習院女子大学（東京都新宿区、永井和子学長）は、２月に行った英語コミュニケーション学科一般入試の英語のリスニング問題で採点ミスがあり、受験生３人を追加合格にしたと発表した。毎日新聞によれば、追加合格となった３人は他の大学に入学していたが、１人が同大への入学を検討しており、入学金や授業料は大学側が補償するという。

英検研究助成20回記念大会、東京国際フォーラムで開催
20th Anniversary Forum for EIKEN Research Aid to be Held in Tokyo

2007年7月24日

財団法人日本英語検定協会（東京都新宿区、羽鳥博愛会長）は、「英検」研究助成20回記念大会を７月28日に東京国際フォーラムで開催する。

「英検」研究助成は、英語能力テストおよび英語教育に関する研究企画を、英語教員から募集、優秀な企画に助成金を交付し、10か月間の研究後その結果を公表する制度。1987年に発足、これまでの応募総数は1,000点以上に及ぶという。そのうち200点以上が助成対象に選考され、研究成果が教育現場などで活用されている。

香港杯全日本大学生英語スピーチコンテスト締切せまる
Final Call for All-Japan University Students' English Speech Contest 2007

2007年7月23日

今年香港中国返還10周年を迎え、香港特別行政区駐東京経済貿易代表部は読売新聞社の発行する英字新聞デイリーヨミウリ共催で「香港杯全日本大学生英語スピーチコンテスト2007」を開催している。

これは、若者の香港についての理解を深め、香港―日本間の友好と親善を強めることを目的としており、参加者は「香港について」をテーマに、「日本と香港の若者の交流促進に向けて」、「香港についての私の印象」など、主題を各自設定する。

音響分析技術と音声学に基づいた英語発音矯正ソフト
English Speech Training Software Based on Phonetics and Acoustical Analysis

2007年7月20日

株式会社プロンテスト（茨城県つくば市、奥村真知社長）は産業技術総合研究所（産総研、同市、吉川弘之理事長）の音響分析技術と音声学に基づいた英語発音矯正ソフト「発音力」を発売開始した。

「発音力」は産総研の音声情報処理グループが開発した、音の周波数や強さ・長さなどを抽出する技術を利用した発音矯正技術エンジン「PRONTEST（プロンテスト）」を組み込んでいる。一般的な音声認識技術を応用した従来の発音矯正ソフトと違い、音素より細かい単位で特徴を捉え、発音の特徴を「歯や唇、舌などの位置と動きで評価」し、「一人ひとりの発音癖に応じ詳しく指導する」ことを可能にしたという。具体的には、ユーザーに対し、「舌先が上あごから離れすぎている」、「歯と歯の間が近すぎる」などと具体的な指導を行う。１レッスン20分で構成され、10レッスンを収録。各レッスンの後の「単語トレーニング」で単語に絞った発音練習も可能。

アルク、小学生対象の「夏休みえいご日記コンテスト」を開催
ALC Holds Summer Diary in English Contest for Elementary Students

2007年7月19日

第56回読売教育賞、外国語教育部門は小学校教諭が受賞
Elementary School Teachers Commended for Foreign Language Education Category―Yomiuri Kyouiku Prize

2007年7月18日

読売新聞社が主催する第56回読売教育賞の受賞者が発表され、外国語教育部門では、最優秀賞に福岡県大野城市立大野南小学校の上原明子教諭（受賞内容「学校生活のあらゆる場面で英語を使う環境をつくる小学校学級担任の試み」）、優秀賞にノートルダム学院小学校（京都府）の行田隆一教諭（同「語彙指導と『音のしりとり学習法』による音声指導 ノートルダム英語検定試験（ＮＤＥＴ）」）が選ばれた。

ベネッセ、新しいコンセプトの幼児向け英語教材を発売
Benesse to Release “Worldwide Kids English”

2007年7月17日

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎会長）は10月より、幼児向け英語教材「Worldwide Kids English （ワールドワイド・キッズ　イングリッシュ）」を提供すると発表した。

「Worldwide Kids English」は、同社が開発した英語教育プログラムに基づく、英語を話す力だけでなく、グローバル社会で必要な知性と、コミュニケーションの土台となる心を育むという、新コンセプトによる英語教材。全て英語のDVDやCD、絵本、電子玩具などで構成されるパッケージ教材が、２年間（全24回）、毎月が届けられるシステムとなっている。

対象は就学前の幼児で、英語で日常的なコミュニケーションを行うために必要と想定される、約600語の語彙とそれを使った表現の定着が目標。保護者向けにも、取り組みの達成度がわかるCD-ROMや保護者同士で情報交換できるWEBサイトなどのサービスも提供する。

関西地区のABCランゲージスクールが休校
Kansai-Based ABC Language School Closed at End of June

2007年7月13日

産経新聞などは、株式会社ABC（大阪市北区、中村功社長）が運営する英会話学校「ＡＢＣランゲージスクール」が６月末に休校し、受講生や講師の間から不安の声が上がっている、と伝えた。

同社の中村社長は、資金繰りの悪化と一部教室の改装が理由と説明し、各教室を７月中旬以降に再開したいとの意向を示したという。ABCランゲージスクールは関西地区に４教室を持つマンツーマン専門の英会話スクールで、１レッスン50分1,990円の低価格が特徴。同社のホームページによれば、講師数は80人以上となっている。

語学学校では、４月に英会話のラド・インターナショナルが自己破産申請したほか、５月末にはフランス語、英語教室のエコール・ド・パリも閉鎖しており、競争激化などで各校は厳しい経営環境におかれていると見られる。

TOEFLPBT、８月にも実施
Extra TOEFL PBT in August

2007年7月12日

ETS（Education Testing Service, 本部アメリカニュージャージー州）は８月18日にTOEFLPBT（ペーパーテスト）を実施する。PBTの特別実施は6月に続いて、今年2回目。ETSプレスリリースは、日本の留学希望者が多く、TOEFL試験の需要が高いための特別実施と説明している。

アスク、大学入試英語対策ニンテンドーDSソフトを発売
ASK to Release Nintendo DS Software for English on University Entrance Exam

2007年7月11日

語学テキスト・問題集などを出版・販売する株式会社アスク（東京都新宿区、天谷修身社長）は、代々木ゼミナール（東京都渋谷区、高宮行男理事長）の監修による、ニンテンドーDSソフト「代ゼミのセンター照準シリーズ〜英語編〜」（仮称）を12月より発売すると発表した。

小学校での英語教育に教師も不安　-埼玉入間地区調査
Most of Elementary School Teachers Concerned about Teaching English −Research in Saitama Area

2007年7月10日

７月５日付けの読売新聞は、「入間地区中学校英語教育研究会」（会長・吉田敏明鶴ヶ島市立西中校長）のアンケート調査で、小学校の英語活動を担当する教員のほとんどが「指導法が分からない」「英語力に自信がない」などと悩みを抱えている実態が浮き彫りになった、と伝えた。

これは、川越、所沢両市などの公立中学校で英語を教える教諭らの集まりが、小中学校で連携を深める目的で、昨年９月、入間地区13市町の全公立小学校（173校）を対象にアンケートを実施したもので、123校が回答。このうち、97校が英語を教えるにあたって、教材や自分の英語力、英語の指導力などの「困ったことがある」と回答、英語を教えている時間数は学校によって異なるが、月１回かそれ以下で、総合的な学習の時間に「国際理解」の一環として取り入れているところが多かった。

語学ビジネス市場は縮小傾向に −矢野経済研究所
Language Business Market Appears Shrinking − Yano Research

2007年7月09日

矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）が７月５日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2007 」によれば、2006年度の語学ビジネス市場（語学スクール、学習教材）は対前年比1.7%減の5,542億5,500万円、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めると、対前年比0.1％減の8,126億5,500万円となっている。

矢野経済研究所は、対前年比減少の要因として、語学スクール等個人向けサービス市場が停滞気味になっていることを挙げ、英会話最大手のNOVAが一部業務停止命令を受けるなど、語学スクールの「ボリュームディスカウント」が否定され、今後の市場縮小・停滞は避けられない、としている。一方、幼児・子供英会話教室市場、通訳・翻訳ビジネス市場は好調に推移、ニンテンドーDS向けソフトを含むソフトウェア市場が前年の６億2,000万円から、59億5,000万円に拡大している。