外国語会話教室の企業数は減少、受講者は高年齢層を中心に増加 -経済産業省統計
Government Statistics: Foreign Language Schools Numbers Decrease, Senior Students Increase

経済産業省（甘利明大臣）が11月に公表した平成17年特定サービス産業実態調査確報で外国語会話教室を運営する企業は減少し、高年齢層を中心に受講生が増加していることがわかった。教養生活関連産業中の「外国語会話教室」の企業数は前回調査の平成14年度比で4.7％減の1,144企業であった。「英語」を取り扱う企業は全体の91.1％にあたる1,042企業。

「外国語会話教室」の就業者数（32,955人）、講師数（23,198人）とも前回比約６％の減少となったが、年間売上高1,928億円は前回比5.6％増、受講生数109万6,952人も前回比8.5%増加となっている。受講生を男女別に見ると「男」約４割、「女」約６割と前回と変わらなかった。年代別の構成比も前回同様「20歳未満」36.9%、「20代」26%が上位を占めているが、これらの若年層の伸びは小さい。逆に高年齢層については、受講生数の構成比率は低いものの伸びは大きく、「60歳以上」の受講生の増加は前回比30.7%となった。

各企業の取り扱い外国語講座の割合では「英語」の割合は前回より1.8％減っている。「英語」を含め各言語の講座割合が前回調査を下回る中、中国への観光、ビジネスによる渡航機会の増加により「中国語」は前回比2.4％、また韓流ブームを反映した「韓国語」は3.8％の増加となった。
［ 平成17年特定サービス産業実態調査報告書　外国語会話教室編（PDF）］

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