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2006年12月19日
横浜市教育委員会(今田忠彦委員長)は2010年度までの5年間に取り組む事業を定めた「横浜教育ビジョン推進プログラム」の素案をまとめた。素案に盛り込まれた15の重点政策には小中学校一貫英語教育の推進が含まれ、2009年度から全市立小学校で週に1時間程度(年間35単位時間)英語の授業を実施することを目標にしている。12月25日まで市民から意見を募り、来年1月に策定・公表する。
横浜市は現在349校ある市立小学校のうち「英語活動推進校」として実験的に54校で英語の授業を実施している。また全国では金沢市や枚方市などが「英語教育特区」として「小中一貫英語教育」を実施している。
[横浜市教育ビジョン推進プログラム(素案)]
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