株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、森本昌義社長）は2006年7月から8月に小学校の教員を対象に行った「小学校英語に関する基本調査」の結果を公表した。
調査によると、公立小学校における英語教育の実施率は94.0％、５・６年生ではほぼ100％だった。しかし英語教育の年間時数は15時間未満で、月一回程度の実施である学校が過半数を占めている。「英語教育を行っている」のはほとんどが外国語指導助手や学級担任などだが、「中心となって指導を行っている」のは外国語指導助手（60.1%）が学級担任（28.2%）を大きく上回っている。
英語教育に対する賛否に関しては、「英語教育を行うこと」については「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて67.1％となったが、「英語教育の必修化について」は「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて36.8％にとどまった。また小学校における英語教育の課題として「教員の英語力」や「教材開発の時間」などをあげる教員が多いこともわかった。調査対象は全国の公立小学校の教員（教務主任）3,503人。なお本調査の詳細な報告書は2007年3月に刊行される予定。
［プレスリリース］
［小学校英語に関する基本調査速報版（PDF）］
