英国で年間1億ポンド以上が通訳サービスに使われる　−BBCが伝える
Over £100 Million of Public Money Spent on Translation Services in UK

2006年12月22日

BBC（英国放送協会）は、英語を話さない市民のための公的な通訳サービスの支出が年間1億ポンド（約230億円）に上ると伝えた。内訳は地方自治体2,500万ポンド、警察2,100万ポンド、裁判制度関連1,000万ポンド、医療制度関連5,500万ポンドなど。これらの通訳サービスは公共サービスを受ける権利を全市民に保証するために必要とされているという。ケリー地域社会・地方政府大臣はBBCの調査を受けて、公的な通訳サービス支出の見直しを要請、またウーラス副大臣も「各公共サービスの主体は社会的同化の促進、価値の共有に財源を使うべきであり、通訳サービスの問題には調査が必要だ」と述べた。
［BBCNews12/12付ニュース詳細その１］
［BBCNews12/12付ニュース詳細その２］

内田洋行、センター試験英語リスニングシミュレーションソフトを発売
Uchida Yoko Releases English Listening Comprehension Test Simulation Software in National Center Examination

株式会社内田洋行（東京都中央区、向井眞一社長）は、大学入試センター試験における英語リスニングを再現し、シミュレーションできる学習ソフト「聞きトレマスター　センター試験英語リスニング」を12月1日に発売した。

同ソフトはパソコン上でICプレーヤーの操作方法をシミュレーションしながら、英語リスニングの模擬テストが受けられるようになっている。桐原書店の模擬テストおよび、本年度本試験問題、平成17年度実施試行テストなど1回30分のテストを11回分収録。価格は1ライセンス（１PCインストール）版で17,010円（税込）。初年度は100セット（5,000ライセンス）を販売目標としている。
［ プレスリリース］

伊吹文部科学大臣、小学校での英語教育に否定的な見解を示す
Education Minister Ibuki Concerned about English Education in Elementary Schools

2006年12月21日

伊吹文明文部科学大臣は12月12日会見で、前日、日本外国人特派員協会で行った講演に関連し、「小学校の学習指導要領には、外国語教育をしなさいとは書かれていない。世界のいろいろな言葉に触れるということは小学校でやったらいい。英語をどうマスターしていくかについては、中学校でもう少しコミュニケーションを重視したような教育に変えた方がいいのか、という（教育の）方法について述べた」と説明した。

伊吹大臣は９月末の就任直後の会見でも「英語を教えることもこれは国際社会で必要なことかもしれないけれど、まず日本人としてしっかりした日本語を話せなければならない」「英語教育をやること自体は反対ではない。優先順位を考えるとどうなのか。人格形成や基本的な素養を身につけさせる中で、国際感覚を磨くとか外国の文化に触れるとか、そういうチャンスを小学校で何らかの形で設けるというような形式であれば非常に良い」と必修化には否定的な意見を示していた。

伊吹大臣は1960年に京都大学卒業後大蔵省に入省、大蔵大臣秘書官を最後に退官、1983年衆議院議員に初当選。ロンドン勤務の経験もある。
［伊吹大臣12/12会見概要］
［伊吹大臣９/26会見概要］
［伊吹大臣９/29会見概要］

金子国際文化交流財団が懸賞論文を募集、対象は現職の高校教師
Essay Contest for High School Teachers

国際交流事業の推進を目指す財団法人金子国際文化交流財団（東京都新宿区、金子康雄理事長）では、「異文化理解と高校教育」または「『使える英語』教育のための試案」のいずれかのテーマで懸賞論文を募集している。応募資格は高校の現職教諭で応募締切は2007年1月15日。優秀者4名は米国オレゴン州の教育視察（2007年4月から5月に7日間実施）に招待される。詳細は下記ホームページ。
［ 第23回金子賞懸賞論文募集］

外国語会話教室の企業数は減少、受講者は高年齢層を中心に増加 -経済産業省統計
Government Statistics: Foreign Language Schools Numbers Decrease, Senior Students Increase

2006年12月20日

経済産業省（甘利明大臣）が11月に公表した平成17年特定サービス産業実態調査確報で外国語会話教室を運営する企業は減少し、高年齢層を中心に受講生が増加していることがわかった。教養生活関連産業中の「外国語会話教室」の企業数は前回調査の平成14年度比で4.7％減の1,144企業であった。「英語」を取り扱う企業は全体の91.1％にあたる1,042企業。

「外国語会話教室」の就業者数（32,955人）、講師数（23,198人）とも前回比約６％の減少となったが、年間売上高1,928億円は前回比5.6％増、受講生数109万6,952人も前回比8.5%増加となっている。受講生を男女別に見ると「男」約４割、「女」約６割と前回と変わらなかった。年代別の構成比も前回同様「20歳未満」36.9%、「20代」26%が上位を占めているが、これらの若年層の伸びは小さい。逆に高年齢層については、受講生数の構成比率は低いものの伸びは大きく、「60歳以上」の受講生の増加は前回比30.7%となった。

各企業の取り扱い外国語講座の割合では「英語」の割合は前回より1.8％減っている。「英語」を含め各言語の講座割合が前回調査を下回る中、中国への観光、ビジネスによる渡航機会の増加により「中国語」は前回比2.4％、また韓流ブームを反映した「韓国語」は3.8％の増加となった。
［ 平成17年特定サービス産業実態調査報告書　外国語会話教室編（PDF）］

ベルリッツが新宿ランゲージセンターなどを改装
Berlitz Japan Renews Language Centers

2006年12月19日

語学教育機関ベルリッツ・ジャパン株式会社（東京都港区、野田亨社長）は同社最大となる「新宿ランゲージセンター」を12月16日に改装オープンした。新ランゲージセンターの学習面積は597.22平米、個室数は41室。ベルリッツによると、これまでに２校に分かれていた新宿ランゲージセンターを統合、完全個室の学習環境を提供することで、顧客サービスの向上を図る狙いがあるという。

同社は11月から来年１月にかけ、下北沢、広島、千葉、有楽町の４ランゲージセンターを改装、拡張。また来年１月には福岡にイー・エル・エス・ジャパン株式会社（東京都新宿区、倉品等社長）と合同で「ベルリッツ・イーエルエス福岡ランゲージセンター」を開校する。
［ベルリッツジャパンプレスリリース（PDF）］
［イー・エル・エスジャパンプレスリリース（PDF）］

横浜市教育委員会が小中一貫の英語教育の推進を目指す
Yokohama City Board of Education Plans English Education Continuing From Primary through Early Secondary Levels

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長）は2010年度までの５年間に取り組む事業を定めた「横浜教育ビジョン推進プログラム」の素案をまとめた。素案に盛り込まれた15の重点政策には小中学校一貫英語教育の推進が含まれ、2009年度から全市立小学校で週に１時間程度（年間35単位時間）英語の授業を実施することを目標にしている。12月25日まで市民から意見を募り、来年１月に策定・公表する。

横浜市は現在349校ある市立小学校のうち「英語活動推進校」として実験的に54校で英語の授業を実施している。また全国では金沢市や枚方市などが「英語教育特区」として「小中一貫英語教育」を実施している。
［横浜市教育ビジョン推進プログラム（素案）］

中東、フランス発の英語ニュースチャンネル始まる
English News Channel Introduced from the Middle East and France

2006年12月18日

フランスの国営テレビと民放TF１が出資した新しいテレビ局「France24」が12月６日に英語とフランス語で放送を開始した。France24のインタビューでシラク大統領は「フランスは世界に対する独自の視点を持ち、それを世界に発信していかなければならない」と強調した。

中東カタールのアラビア語衛星テレビ「al-Jazeera（アルジャジーラ）」も11月15日から英語放送を開始し、中東の視点からニュースを世界に発信している。ロシア政府は2005年にすでに英語のニュース専門局「Russia Today」を開設、日本放送協会（NHK 東京都渋谷区、橋本元一会長）もテレビ国際放送「NHKワールドTV」の英語化率を現行66.2%から平成20年度末までに100％に引き上げることを目指すなど、アメリカ、イギリス以外の放送局が英語放送を導入する動きが活発になっている。
［France24］
［NHKプレスリリース（PDF）］

毎日新聞社が「Mainichi Weekly Online」を英語学習者向けに開設
Mainichi Weekly Online Commenced

2006年12月15日

株式会社毎日新聞社（東京都千代田区、北村正任社長）は英語学習者のためのウェブサイト「Mainichi Weekly Online」（毎日ウィークリー・オンライン）を11月27日に公開した。

「Mainichi Weekly Online」 は、毎日新聞社発行の英字週刊紙「毎日ウィークリー」の一部コンテンツを中心に構成されており、無料でサイト内のニュースやコラム、クイズなどのコンテンツを閲覧することができる。大学受験やTOEIC・TOEFLのテストを攻略するためのコーナーもあるほか、サイト内の多くのコンテンツがポッドキャストに対応し、ネイティブスピーカーによる英語の読み上げ音声を聴くことも可能。毎日新聞によるとオンライン版の公開によって「毎日ウィークリー」紙の購買層の拡大を目指しているという。「毎日ウィークリー」は1972年4月創刊。発行部数53,000部。
［毎日ウィークリーオンライン］

多様化する語学留学ツアー、主なターゲットはシニア・親子
Language Study Tour Diversifies -Main Targets are Seniors and Parents-with-Children

2006年12月14日

株式会社エイチ・アイ・エス（H.I.S東京都新宿区、鈴木芳夫社長）関東営業本部語学留学デスクと株式会社シェーンコーポレーション（東京都江戸川区、シェーン・リプスコム社長）は、留学の新ブランド「Shane Wonderland（シェーンワンダーランド）」を共同で立ち上げた。H.I.Sは学生の語学留学だけではなく、社会人・シニア・親子が参加する「体験型留学」など様々な留学のニーズが高まっていることから、「留学は高価格」というイメージを払拭する新ブランドを提供し、市場を拡大したいとしている。世界12 カ国に直営校または提携校を持つシェーンコーポレーションが留学プログラムを企画、H.I.Sがツアーを主催する。12月11日より販売受付を開始。

一方、株式会社日本旅行（東京都港区、金井耿社長）が親子・シニア層などに対応する「海外語学研修＆海外生活体験プログラム」「海外でいろいろ体験プログラム」（2007年１月〜６月）を11月に発売、株式会社NOVA（大阪市中央区、猿橋望社長）も50才以上対象の短期海外語学留学研修「NOVA ACADEMY Senior Program」（2007年１月〜２月）を開催するなど、各社が語学留学ツアーのターゲット層の多様化に取り組んでいる。
［H.I.Sプレスリリース（PDF）］
［日本旅行プレスリリース（PDF）］
［NOVAプレスリリース］

94％の公立小学校で英語教育を実施　−ベネッセ調査
Surbey by Benesse : 94% of Public Elementary Schools have English Classes

2006年12月13日

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、森本昌義社長）は2006年7月から8月に小学校の教員を対象に行った「小学校英語に関する基本調査」の結果を公表した。

調査によると、公立小学校における英語教育の実施率は94.0％、５・６年生ではほぼ100％だった。しかし英語教育の年間時数は15時間未満で、月一回程度の実施である学校が過半数を占めている。「英語教育を行っている」のはほとんどが外国語指導助手や学級担任などだが、「中心となって指導を行っている」のは外国語指導助手（60.1%）が学級担任（28.2%）を大きく上回っている。

英語教育に対する賛否に関しては、「英語教育を行うこと」については「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて67.1％となったが、「英語教育の必修化について」は「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて36.8％にとどまった。また小学校における英語教育の課題として「教員の英語力」や「教材開発の時間」などをあげる教員が多いこともわかった。調査対象は全国の公立小学校の教員（教務主任）3,503人。なお本調査の詳細な報告書は2007年3月に刊行される予定。
［プレスリリース］
［小学校英語に関する基本調査速報版（PDF）］

英語力不足で多数の学生が留年の危機に -横浜市立大学
Many Students Struggle for English Qualification -Yokohama City University

2006年12月12日

横浜市立大学（横浜市金沢区、ブルース・ストロナク学長）の国際総合科学部で、２年生の半数以上が英語力不足で留年に危機にあると、12月８日付けの朝日新聞が伝えた。同紙によると、2005年春、商学部、国際文化学部、理学部を統合し新設された国際総合科学部では、TOEFLで500点以上、TOEIC600点以上、英検準一級のいずれかを３年次進級の必須条件としているが、２年生の約740人のうち、到達した学生はまだ357人。横浜市立大学は「国際社会で通用する人材の育成」を掲げ、「TOEFL500点」を英語教育の充実を示す指標としており、この基準を緩める予定はないという。大学が今年度中に実施するTOEFLの検定は12月16日と２月に２回予定されている。
［朝日新聞記事］
［横浜市立大学国際総合科学部］

JETプログラムが20周年を迎える　参加総数は４万人以上
JET Programme Celebrates 20th Anniversary

2006年12月11日

政府と地方自治体による「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme 通称：ＪＥＴプログラム）が1987年に開始してから20周年を迎えた。

JETプログラムは主に海外の青年を招致することによって、地方自治体、教育委員会、および日本全国の小・中・高等学校で国際交流と外国語教育を支援し、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としている。参加者は外国人指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）として公立中学、高等学校で英語などの外国語指導にあたるほか、日本語能力の高い志願者は国際交流員（CIR: Coordinator for International Relations）として地方公共団体の国際交流担当部局等で働くこともできる。 初年度に参加者4カ国848人から始まったが、今年度は44カ国5,508人が参加している。2005年度までの参加総数は約44,000人。

去る11月22日には総務省、文部科学省、外務省、財団法人自治体国際化協会の主催により、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で20周年記念式典が行われ、グレアム・ホルブルック・フライ駐日英国大使が記念講演を行った。JETプログラム20周年記念ビデオが「GyaO」で2007年３月まで無料公開中。
［JETプログラム公式ページ］
［JETプログラム20周年記念ビデオ（Windowsのみ)］

TOEICスピーキング／ライティングテスト申込始まる
Apply Now for the TOEIC Speaking/Writing Test

2006年12月08日

財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC東京都千代田区、渡辺弥栄司会長）は「TOEIC スピーキングテスト／ライティングテスト」の個人受験申込を12月11日正午より受付開始する。本テストは全国主要都市（東京、大阪、名古屋など）で2007年1月21日に初めて行われる。受験料は9,975円（税込）。

IIBCでは本番の予行演習ができる「オフィシャルプラクティステスト」を期間限定（2006年12月11日から2007年3月10日まで）のキャンペーン価格3,948円（税込）で提供する。通常価格は4,935円（税込）。

スピーキング／ライティングテストは、国際的なビジネス社会において求められる能動的な英語スキル（話すこと、書くこと）を測定することを目的としており、現状のリーディング／リスニング能力を測るTOEICテストとは別に実施する。所要時間はスピーキングテストが20分、ライティングテストが60分。スコアは各200点満点。
［プレスリリース］
［TOEICスピーキングテスト／ライティングテスト］
関連記事
TOEIC、スピーキングテスト／ライティングテストを導入（2006/07/21）

児童英語講師養成セミナー、東京と大阪で開催
MYCOM Offers Kid’s English Teaching Seminar

株式会社毎日コミュニケーションズ（東京都千代田区、中川信行社長）は児童英語講師の仕事の魅力と児童英語講師になるためのプロセスなどを紹介する「児童英語講師養成セミナー」を東京（12月16日）と大阪（12月14日）で開催する。

オーストラリア・シドニーで児童英語講師として活躍してきた大西きよみ氏を講師に招き、氏の体験やエピソードを交えながら児童英語講師の魅力を様々な角度から伝える。また児童英語講師養成クラスの模擬レッスンも実施する。参加費無料。詳細は下記ホームページ。
［毎日留学ナビ　児童英語講師養成セミナー］

業界初「ワンセグ」地上デジタル放送対応の電子辞書を発売-シャープ
SHARP Releases First Electronic Dictionary with OneSeg Digital TV

2006年12月07日

シャープ株式会社（大阪府大阪市、守田勝彦社長）は業界で初めて「ワンセグ」（モバイル機器向け地上デジタル放送サービス）受信チューナーを内蔵したカラー電子辞書「PW-TC900」を12月８日に発売する。

液晶画面を水平方向に180度回転できる新デザインを採用。地上デジタル放送のクリアな映像と音声を視聴、字幕表示にも対応、リアルタイムでニュースやスポーツ番組を見ることができる。
約26,000語のネイティブ音声を収録した「ジーニアス英和辞典（第３版）」、「ジーニアス和英辞典（第２版）」、「Oxford現代英英辞典（第６版）」のほか、カラー画像を搭載した｢スーパー大辞林｣、ビジネスに使える｢経済新語辞典 06｣なども収録。またSDカードスロットの搭載により、必要なコンテンツカード(別売)を追加できるうえ、市販のSDメモリーカードに保存した写真や電子書籍を閲覧したり、英語の音声教材を再生したりできる。月産台数は8,000台。オープン価格だが実勢価格は50,000円前後の見込み。

シャープの電子辞書「PW-TC900」

［プレスリリース］

大修館書店ジーニアス英和辞典第４版を発売
GENIUS 4th Edition to be Released

2006年12月06日

株式会社大修館書店（東京都千代田区、鈴木一行社長）は同社の学習用英和辞典「ジーニアス英和辞典」第４版を12月中旬に発売する。2001年の第３版から５年ぶりの改訂。

「史上最大」という今回の改訂では、コーパス分析をふまえ、見出し語、ランク表示、語義配列、用例などの基幹部分に最新の現代英語を反映させた。学習辞典としての使いやすさを追求し、語法や類語比較などの注記は具体的な記述を心がけたという。またデザインも新設計しコラムや図表を多く取り入れ、重要な見出し語約1,100語を特大活字にするなど、見やすさの改良も図っている。blogger（ブロガー）などのIT用語をはじめとする新語やinitial public offering（新規株式公開）などのビジネス英語を強化した収録語句は約96,000語句。２色刷B6変形判、2,272頁、定価3,465円（税込）。
［ジーニス英和辞典第４版］

「英辞郎 on the Web」の検索目的、平日は英文ビジネス文書理解、休日はクリマスカード作成
ALC Releases Eijiro Search Query Rankings

2006年12月05日

株式会社アルク（東京都杉並区、平本照麿社長）がウェブサイト「SPACE ALC」で提供する英和・和英の検索サービス「英辞郎 on the Web」で2006年11月中旬に実施した検索語のランキング結果を発表した。

結果によるとPC版の平日の利用上位は「provide」「as」「対応」「confirm」「available」など。土日の利用第１位は「Xmas」、以下「conduct」「as」「account」「provide」（英和・和英総合）。この結果についてアルクでは、平日は会社でビジネス文書を読むのに利用し、土日はクリスマスカードを書く準備のために例文を探している人が多かったのではないか、としている。また和英のランキングでは「対応」「確認」「検討」「内容」というビジネスレター（メール）向けと思われる単語が上位を占めている。一方で携帯版のランキングには「大切」「永遠」「ずっと一緒」「絆」などが並び、英語学習のためではなく、恋人へのメッセージを書くための利用が多いことをうかがわせる結果となった。調査期間は2006年11月15日〜11月21日。

「英辞郎 on the Web」は無料の検索サービスで、月間約7,500万PVのアクセスがある。収録項目数は、英和149万、和英175万（2006年11月末時点）。
［プレスリリース］

英会話スクールのGABA、東証マザーズ市場へ上場
GABA Goes Public on Mothers

2006年12月04日

マンツーマンレッスン専門の英会話スクールを運営する株式会社GABA（東京都目黒区、青野仲達社長）が12月１日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。公開価格265,000円を６％下回る249,000円で初値を付け、１日の終値は252,000円だった。

英語教育業界ではアルクが今年８月にジャスダック市場に上場、アルクや同業のNOVA（ジャスダック市場）の株価は低迷している。

GABAの受講生の中心は20〜30歳代の社会人で、教室は、首都圏に25校、大阪に３校、名古屋に１校の合計29校を直営で展開している。今年９月からは小学生を対象とする事業も開始した。同社の平成18年12月期業績予想によると、売上77億5,100万円（前期比40％増）、経常利益13億9,400万円（同25％増）、純利益８億800万円（前期は28億6,700万円の赤字）、１株利益18,324円となっている。
［GABAホームページ］

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