英語教育ニュース編集長ノート

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英語教育ニュース編集長による英語教育ニュース編集ノート

2011年は小学校英語必修化元年

英語教育

2011年1月06日

A Happy New Year!

明けましておめでとうございます!
本年もよろしくお願いいたします。

新しい年、2011年は、いよいよ小学校での英語必修化が始まります。いってみれば、英語必修化元年と言えるでしょう。

小学校での英語必修化とはいえ、あくまでも、英語活動の必修化であり、統計によれば、すでに7割以上の小学校が、何らかの形で英語活動を実施している中、それが、すべての小学校での義務付けになるというにすぎません。お隣の韓国では、1997年には、全小学校それも小3からの教科としての英語が導入されており、それに比べれば、未だ、大きく遅れをとっている状態です。そもそも、小学校で英語を教えるかどうかについての議論も続いており、この議論は終わりそうにもありません。

ただ、小学校の英語教育論争も、アカデミックと産業界との教育論争も、いずれもある意味では、不毛の論争と言わざるを得ません。なぜか?なぜなら、論争のどちらの側も、evidence,証拠を示さずに議論をしていると見えるからです。この場合のevidenceが無い、とは、実際に、多くの英語ができる人材輩出をしていない状態が続いている、ということです。無論、そうなっていれば、証拠というよりも、証明、proofとなるでしょうから、議論の余地はないのですが…、いずれにせよ、その論拠がイデオロギー的なものであるのか、根拠とするバイリンガル理論の違いによるのか、はたまた、自らの体験からくるのかは、わかりませんが、そろそろ、この動かぬ証拠の提示、proofをすべき時期にきていると言えるでしょう。

では、いったいどうすれば、議論に終止符を打てるのでしょうか?

それには、すべてを肯定して始める、という発想の転換が必要です。小学校で、英語が先か、国語が先か、ではなく、大学で実用英語か、教養英語か、ではなく、「すべて」なのです。時間的な制約はどうするのか?と問われるかもしれません。そこがポイントです。一定の限られた時間で議論するのではなく、もっと広いスパン、生涯教育のスパンからみて、大学卒業までに必要な英語力と、必要とされる英語スキルの種類と決めることによって、それを実現できるカリキュラムを、学校にも限らず、幼児期から、大学生までの長期スパンでのカリキュラム化に転換するのです。そうすることによって、一定の期間に使う英語学習の時間が薄まり、かつ負担も軽く、学習が可能になるはずだからです。

さらに、年齢にあった、発達段階の特性にそった、学習項目を特定すれば、自ずとどの年齢で何を学ぶかは、明確になるはずです。

この視点から英語教育をもう一度俯瞰することが、今年必要になってくるでしょう。

試行錯誤を現場に押し付けるのではなく、一定の仮設にもとづく、プランの提示が現場を指導する立場には強く求められるといえます。

今年が、小学校教育現場の混迷と負担増の年ではなく、新しい、英語教育の幕開けの記念すべき年となることを、心から祈念いたしております!

本年も、英語教育ニュースを、よろしくお願いいたします!



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