英語教育ニュース編集長ノート

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英語ノート廃止とTOEICのお金

英語教育

2009年11月30日

こんにちは。

編集長の竹村です。

今月のコラム記事は、川本さなえ先生の「英語を口から出す練習」、清水万里子先生の「多読多聴で確かな英語力を付ける」が更新、掲載されています。

また、Japan Timesの取材記事に、TOEICに関する非常に興味深い記事が掲載されています。そのタイトルもずばり、"TOEIC:Where did the money go?"というものです。

TOEIC: Where does the money go?
by JAMES McCROSTIE
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20090818zg.html

これについては、ビジネス英語雑記帳の日向清人氏が、日本語での興味深いブログ記事を掲載していますので、ぜひ、ご一読ください。

(続)TOEICこぼれ話
http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2009/08/toeic_15.html

現在、民主党による事業仕分けにより、英語教育の予算が削減に追い込まれています。
方や、潤沢な資金の流れが不明確な団体もあるということのようです。


《英語ノートの廃止について》
さて今朝読売新聞の一面に、「英語ノート廃止、印刷は現場で、現場は憤慨」との文字が 踊っていました。

いくら子ども手当のためとはいえ、すでに長い議論を経て、ようやく本格的なスタートを切るかに見えた、2011年の小学校英語導入に、冷や水が浴びせかけられた結果となりました。

これに対し、文科省は、同省ホームページに、今回の仕分け作業による、英語教育予算の削減等についての一般からの意見を求める対応をしています。

特に、英語ノートは、文科省として唯一、形ある教材として小学校英語導入のための現場への指針としていただけに、混乱は必至といえます。

また、教員対象の研修も予算削除となり、これにより、小学校英語導入は、実質的に実態と実効性の薄いものになる懸念が生じています。

そもそもなんで小学校で英語をやる必要があるのか?との質問まで寄せられていることを考えると、今回の事業仕分け自体が、非常に拙速かつ強引なものであるとの印象を強めざるを得なくなります。

本来、否定するのであれば、対案をだすのが、議論の定石です。

言論の府の「主」(あるじ)となった以上、すべてに説明責任と一貫したPolicy、を示してこそ、政権党といえるのではないでしょうか?

英語ノート自体にも、その是非論があるのは事実ですが、まずは「やってみる」ということが何より大事ではないでしょうか?

今回の事業仕分けでは、これからの子どもたち、また、日本の国力を維持するうえで大切な予算がいくつか削られています。「米百俵の精神」とは逆の方向になっているように思います。

教育は百年の計。今、現状苦しい今だからこそ、未来を見据えて教育にはより多くの予算を組むのが、その政党の卓見といえるかもしれません。



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コメント

そもそも英語ノートにどれほどの効果を期待されていたのでしょうか。
教材として、あれほど批判を浴びる愚かしい英語ノート。
私はスッパリなくして頂いた方がむしろ好ましいとさえ思います。

>小学校英語導入は、実質的に実態と実効性の薄いものになる懸念
このように仰っていますが、こんな「雰囲気」や「世論」、あるいは財界の要請でこぎ出したどうしようもなく中途半端な制度で、いかなる効果が上げられるのでしょうか
そもそも白紙に戻して閉まった方がいいとさえ思います
一度、『危機に立つ日本の英語教育』(慶応大学出版会)をごらんになることを勧めます。


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