| ◎総合的な学習の時間などにおいて英会話活動を行っている小学校について、その実施回数の3分の1程度は、外国人教員、英語に堪能な者又は中学校等の英語教員による指導を行う |
|
| |
【指導方法の改善】
○小学校英会話活動推進のための手引の作成
効果的な指導法や指導に当たっての配慮、中学校の英語教育を踏まえた指導の在り方など、小学校の英会話活動の指導に関する手引書を作成する。 |
『小学校英会話活動ガイドブック(仮称)』を作成中。 |
○英会話活動の実施状況に関する調査の実施
先述の英語教育に関する改善実施状況調査の中で、小学校の英会話活動の実施状況や内容などについて調査・公表し、一層の取組の改善に資することとする。 |
平成16年4月に、平成15年度の実績について調査予定。 |
○研究開発学校制度の推進
研究開発学校制度の下で、引き続き、小学校の英語教育に関する指導方法などを開発する。 |
平成15年度は、小学校67校(複数校が連携して取り組んでいるところもあるため、取組としては20件)を指定し、英語教育に関する研究を実施中。 |
【指導力及び指導体制の充実】
○英会話活動担当教員への研修の充実
独立行政法人教員研修センターにより、英会話活動担当教員の指導者となる教員の研修を重点的に実施する。
(平成15年度予定人数 600人) |
小学校英語活動研修講座受講者数:549人 |
○経験豊かなALTの配置促進
JETプログラムや特別非常勤講師制度等を通じ、中・高等学校等での指導経験を有するALTの小学校への配置を促進する。 |
小学校専属ALTを全国で41人配置。 |
○英語に堪能な地域人材の活用促進
学校いきいきプランや特別非常勤講師制度等を通じ、海外生活経験等により英語に堪能な社会人や留学生等の活用を促進する。 |
平成16年4月に、平成15年度の実績について調査予定。 |
○中・高等学校教員の小学校英会話活動への参加の促進
平成14年5月の教育職員免許法の改正により、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の授業を担当することができるようになったことを踏まえ、小学校の英会話活動の支援とともに小・中学校等間の連携を促進する観点から、小学校の英会話活動への中・高等学校教員の活用を促進する。 |
平成15年10月15日に外国語教育・国際理解教育担当指導主事連絡協議会を開催し、中・高等学校教員の小学校英会話活動への参加の促進の現状について周知を図った。また平成16年4月に、平成15年度の実績について調査予定。 |
【小学校の英語教育の在り方に関する研究】
○教育課程の研究開発
研究開発学校制度の下で、引き続き、小学校の英語教育に関する教育課程等を開発する。 |
小学校67校(複数校が連携して取り組んでるところもあるため、取組としては20件)を指定し、英語教育に関する研究を実施中。 |
○小学校の英会話活動の実情把握及び分析
平成15年度中に、現行の英会話活動の実施状況について、詳細な調査・分析を行う。 |
平成16年4月に、平成15年度の実績について調査予定。 |
○今後の小学校英語教育の在り方に関する研究
平成15年度に調査研究協力者会議を設置し、17年度までを目途として研究開発学校における研究実践の成果・課題の分析、児童の言語習得の特質に関する研究、諸外国の事例等の収集・分析など、今後、中央教育審議会における教育課程の基準の改善に係る審議において小学校の英語教育の在り方を検討する上で必要となる研究等を行う。 |
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において、小学校における英語教育の在り方も含め、初等中等教育全体における外国語教育の在り方等について検討を開始(「外国語専門部会」を設置)。 |