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「英語が使える日本人」の育成のための行動計画
(平成15年3月策定)平成15年度フォローアップ

~平成19年度までに「英語が使える日本人」を育成する体制を確立するために~

平成16年3月
文部科学省初等中等教育局国際教育課

「英語が使える日本人」の育成のための行動計画(平成15年3月策定)の目標
Page1:英語の授業の改善
Page2:英語教員の指導力向上及び指導体制の充実
Page3:英語学習へのモティベーションの向上
Page4:入学者選抜等における評価の改善
Page5:小学校の英会話活動の支援
Page6:国語力の向上
Page7:実践的研究の推進

行動計画の目標及び事項 施策の進捗状況
3.英語学習へのモティベーションの向上
◎毎年10,000人の高校生が海外留学する 留学生徒数、留学先国等について、「高等学校等における国際交流等の状況調査」にて調査予定。
◎授業以外で英語を使う機会が充実する 23県7市の教育委員会では、国際交流事業(28%)、スピーチコンテスト(25%)、サマーキャンプ(20%)、外国語サロン(3%)などの取組がなされた。
中学校では21%の学校でスピーチコンテストが実施されたほか、国際交流活動(12%)、英語クラブ(7%)、外国語サロン(4%)、サマーキャンプ(2%)などの取組がなされた。
高等学校においては40%の学校で英語クラブが設置されているほか、国際交流活動(27%)、スピーチコンテスト(16%)、サマーキャンプ(9%)、外国語サロン(8%)などの取組がなされた。
(英語教育改善実施状況調査より)
◎英語を用いて世界へ情報発信するなど、国際交流を一層活発にする 中学校では2%の学校が英語版ホームページを有し、そのうちの 43%は生徒がコンテンツを作成している。高等学校では2%の学校が英語版ホームページを有し、そのうちの34%は生徒がコンテンツを作成している。(英語教育改善実施状況調査より)
   【国際理解教育の推進】
新学習指導要領の趣旨の実現
広い視野を持ち、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質や能力の育成をねらいとする国際理解教育は、英語のみならず、社会科、地理歴史科を中心に各教科、道徳、特別活動の特質等に応じて行うこととしている。また、平成14年度から順次実施されている新しい学習指導要領においては、「総合的な学習の時間」においても横断的・総合的な学習活動の一つとして国際理解に関する学習活動が示されている。
このため、教育委員会や学校関係者等を対象とした各種会議等を通じて、このような新学習指導要領のねらいについての周知と理解を促す。
平成15年10月15日に外国語教育・国際理解教育担当指導主事連絡協議会を開催し、新学習指導要領のねらいについて周知を図った。
国際理解教育に関する指導事例集の作成
小学校編に続き、中・高等学校の各教科等における効果的な国際理解教育の指導事例に関する事例集を、平成15年度中に作成し、研究協議会等を通じた普及を図る。
国際理解教育実践事例集(中・高等学校編)を作成予定。
 【留学機会の拡大】
高校生留学の促進
年間10,000人の高校生が海外留学することを目指し、高校生留学交流団体が実施する留学プログラムや、留学先に関する情報提供活動を支援する。
(平成15年度予定 1,000人程度を対象に、往復航空費の一部を支援)
平成15年度から、(1)高校生留学交流団体の実施する留学プログラムにて海外留学する高校生のうち、毎年1,000人を対象に5万円を補助(2)高校生留学交流団体が実施する高校生留学情報提供事業(留学プログラム要覧及び留学の手引きの作成・配布並びにホームページによる情報提供」)に対し、補助。
大学生等の留学促進
大学間交流協定等に基づく日本人学生の短期留学を推進するとともに、留学に関する情報提供活動の充実を図る。
(平成15年度短期留学推進制度予定 585人を対象に、奨学金を支援)
629人を派遣(平成16年3月16日現在)。
 【英語を使う機会の充実】
地域人材等を活用した取組の推進
学校いきいきプランを通じた英語に堪能な社会人等の活用や、ALT等の活用によって、学校を中心とした英会話サロンやスピーチコンテストなどの取組を促進する。
中学校では総授業の0.6%に、高等学校においては総授業の  0.2%に地域人材等が参加。
また取組については、23県7市の教育委員会では、国際交流事業(28%)、スピーチコンテスト(25%)、サマーキャンプ(20%)、外国語サロン(3%)などの取組がなされた。
中学校では21%の学校でスピーチコンテストが実施されたほか、国際交流活動(12%)、英語クラブ(7%)、外国語サロン(4%)、サマーキャンプ(2%)などの取組がなされた。
高等学校においては40%の学校で英語クラブが設置されているほか、国際交流活動(27%)、スピーチコンテスト(16%)、サマーキャンプ(9%)、外国語サロン(8%)などの取組がなされた。
(英語教育改善実施状況調査より)
外国語長期体験活動の推進
小学校高学年を対象にネイティブスピーカー等と長期にわたり共同生活をする中で外国語コミュニケーション能力を培うとともに、国際化に対応できる人材を育成するためのモデル事業を実施する。
ネイティブスピーカーを中心に、外国語の指導が可能な地域の人材を結集し、小学校高学年の子どもたちが、夏休み・冬休み等計20日程度の休みを利用して青少年教育施設等で共同生活をする「外国語長期体験活動推進事業」を、平成15年度は8道府県の9地域に委託。
特色ある取組に関する事例集の作成等
先述の英語教育に関する先進的取組事例集の中で、英語の授業外における英会話サロンやサマーキャンプ、留学生や海外の子どもたちとの交流、英語放送の積極的活用など、英語を使う機会に関する特色ある取組を取り上げ、周知を図る。
また、英語の授業外における取組状況については、先述の英語教育の改善実施状況調査により把握する。
中学校では総授業の0.6%に、高等学校においては総授業の  0.2%に地域人材等が参加。
また取組については、23県7市の教育委員会では、国際交流事業(28%)、スピーチコンテスト(25%)、サマーキャンプ(20%)、外国語サロン(3%)などの取組がなされた。
中学校では21%の学校でスピーチコンテストが実施されたほか、国際交流活動(12%)、英語クラブ(7%)、外国語サロン(4%)、サマーキャンプ(2%)などの取組がなされた。
高等学校においては40%の学校で英語クラブが設置されているほか、国際交流活動(27%)、スピーチコンテスト(16%)、サマーキャンプ(9%)、外国語サロン(8%)などの取組がなされた。
(英語教育改善実施状況調査より)
 【国際交流の推進】
国際交流を推進する情報提供活動の推進
先述の高校生留学に係る情報提供活動の一環として、姉妹校提携や学校間交流活動を推進する情報提供活動を支援する。
高校生留学交流団体のホームページにて情報提供を実施。
http://www.koryuren.gr.jp/
英語版学校紹介ホームページ作成の促進
英語を用いて発信する力や英語学習への意欲を高め、ITを活用した国際交流を促進する観点から、各学校が英語で学校や地域を紹介するホームページを作成する取組を促し、教育情報ナショナルセンターの提供するシステムを通してインターネットで紹介する。
中学校では2%の学校が英語版ホームページを有し、そのうちの 43%は生徒がコンテンツを作成。高等学校では2%の学校が英語版ホームページを有し、そのうちの34%は生徒がコンテンツを作成。(英語教育改善実施状況調査より)

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