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英語教師に求められる力
—「行動計画」から「免許更新制」へ
2008年6月30日
英語教育エッセイ
国内外で活躍する英語教育業界関係者によるエッセイコーナー
英語教育
大修館書店
 「英語教育」2008年7月号（大修館） → 目次はこちら → 定期購読はこちら From "The English Teachers' Magazine" July 2008 Vol. 57 No. 4 (Taishukan) 久村 研 Hisamura Ken 早稲田大学教授 神保尚武 Jimbo Hisatake 20〜21世紀の変わり目の数年間は、教育問題が政治の重要な争点の１つになった時期である。首相、文科大臣、文科省の公的審議会や私的懇談会、例えば、「中央教育審議会」「大学審議会」「教育職員養成審議会」「教育課程審議会」等の他に、「教育改革国民会議」「21世紀日本の構想懇談会」「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会」（以降「英語改善懇」）「教育再生会議」等が次々に設立された。 同時に、「教育改革」「教育基本法」「ゆとり教育」「学力低下」「学級崩壊」「少人数学級」「教員評価」「総合的な学習の時間」「小学校英語」「英語教育改革」「英語公用化」「教員免許更新制」等々の話題がマスコミをにぎわした。 この流れの中で、「英語」と「英語教育」は主要な論点の１つであり、「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」（2003、以降「行動計画」）となって政策化された。また、教育改革に向けた動きの中で、「教育基本法」の改正と、いわゆる改正教育３法が成立し、2009年度から「教員免許更新制の導入」が決定された。 「公的に」求められている力英語教育改革の論旨は、これまでの英語教育ではグローバル化した国際社会で働くことのできる有為な英語の使い手は育てられない、従って、各学校段階において、今後の国際社会で生きていく上で求められる英語によるコミュニケーション能力の指導を推進する（「英語改善懇」2001）、ということである。この考え方に沿って、「行動計画」の中で初めて英語教員の英語力が、「概ね全ての英語教員が、英語を使用する活動を積み重ねながらコミュニケーション能力の育成を図る授業を行うことのできる英語力（英検準１級、TOEFL 550点、TOEIC 730点程度以上）及び教授力を備える」と明記された。つまり、英語力に関しては、英検準１級程度以上で、英語で授業を行える力を国として初めて求めたことになる。 一方、教授力に関しては、「英語改善懇」の報告書（2001）に「21世紀に生きる日本人に求められる英語力」を育成するための指導の指針が記述されている。恐らく、「行動計画」にある教授力はこれをベースとしていると考えられる。「英語改善懇」の報告書の中では文章化されているため、それを要約するのは危険を伴うが、あえて項目化すると次のようになる。
「専門家」が求めている力金谷（1995）によると、英語教育についての実証的研究は少なく、英語教師についての実証的研究はなおさら少ない。その原因は、実証的研究軽視の風潮（伝統？）、研究の難しさ、研究方法についての訓練不足、教師を研究対象とすることへのタブー視があげられるという。つまり、これまで英語科教育法のテキストや英語教育誌などで語られてきた英語教師像は、欧米の文献、個人的な経験や信念（ビリーフ）、個別の事例などに基づき、実証的な研究に裏付けられているものはほとんどないということである。例えば、聞く力は、「BBC、ABC、CNN、NBC などのテレビのニュース放送番組が90％以上わかり、日本語のニュース放送番組と同じように情報源として十分に使うことができる」、読む力は、「Timeとか Newsweekとかの英文週刊誌を定期的に１部購読し、興味を持つものを中心に毎週記事の１／２以上は読み、必要な情報を受け取ることができる。時事問題の記事であれば、未知語については推測で読み進めることができて、辞書を使うことはまずない」（国吉、1995）などの指摘は特にめずらしいものではない。国吉はこれらの指摘に加えて、「TOEFLでいえば600点以上の力でないと無理ではないかと思う。このような力を持った英語教員でないと勤まらない時代が目の前にやってきている」と述べている。 この指摘の10年後、「行動計画」４年目の2006年に文科省が行った中学と高校の英語教師の語学力に関する調査では、英検準１級や英語能力測定テストの「TOEIC」で730点以上、「TOEFL」で550点以上を取ったことがある英語教師の割合は、中学で全体の24.8％、高校で48.4％という結果であった。 だからといって、英語や英語教育の専門家の述べてきたことが的外れであるということではない。「行動計画」や「英語改善懇」が求めている力にしても、現実とのギャップは大きいが、いずれも期待値あるいは到達目標値と考えれば、肯ける内容も多い。英語力ばかりでなく、授業力、教授力、指導力などと言われる力についても同様である。重要なのは、どのように理想あるいはビリーフと現実との橋渡しを行うか。どうしたら英語教師の質的水準を総合的に向上させることができるかを模索することである。英語教師の力を特定する、つまり、基準化するには、いかに困難であるとしても、実証的な研究方法をとる以外に今のところ考えられない。 英語教員対象の全国調査2007年10月から12月にかけて、大学英語教育学会（JACET）教育問題研究会（教問研、代表：久村研）では、科研費（代表：神保尚武）を受けて全国の中学・高校の英語教員を対象に質問紙による調査を行った。調査項目は、免許更新制の条件整備（８項目）と更新講習の制度設計（16項目）として望むこと、及び、英語教員の英語力（10項目）と授業力（８項目）の基準の妥当性である。免許更新制の質問項目は、前年度の試行調査（関西以北の小学校〜高校の教員702名から回答）等を経て厳選した。英語力と授業力については、1997年以降教問研で行ってきた養成課程、教育実習、英語教員採用基準等の調査結果、及び、英語教員研修研究会（代表：石田雅近、清泉女子大教授、2000〜2003年度）による研究成果に基づいて、項目を特定した。 質問紙送付数は4729校（9458通）、回答数は2897通（回収率：30.6％）で、全国すべての都道府県から回答を得た。さらに、回答が2000通を超えた段階で、中間集計を行い、その結果に基づき、自由記述の質問紙と聞き取りの２つの方式で追調査を行った。前者の回答は58通、聞き取りは青森、大阪それぞれ５名であった。 更新制に絡んで英語教員が求めているもの更新制条件整備に関する８項目のうち、大多数の教員が「重要である」「ある程度重要である」と回答した項目は次の５項目であった。
また、追調査では、「基準化」という観点から、2004年に教問研が地方教育委員会対象に行った調査「採用にふさわしい英語教員の要件」において特定し順位をつけた15項目と、2003年に英語教員研修研究会が授業観察でまとめた「授業力の要件」が妥当であるかどうかをたずねた。 両者とも回答は、概ね「妥当である」というものであったが、前者については「教員全般の資質能力」と「英語教員としての資質能力」が混在しているとの指摘があった。例えば、「教育に対する情熱と熱意があること」、「わかりやすい授業を展開できること」、「他の教員と連携する協調性があること」などは教員全般、「英語コミュニケーション活動の技術を持っていること」、「英語の語学的知識をもっていること」、「日本語と英語の違いについての知識をもっていること」などは英語教員に特化した資質能力になるだろう。 一方、後者については、高校教員の要件は検討を要するという指摘があった。これらの指摘は的を射たものであり、この全国調査のような実証的な調査・研究を積み上げて、教員全般の基準と英語教員の基準、中学と高校の英語授業力の基準をこれから特定していくことが必要であろう。 「英語力の基準」で見えてきたこと免許更新制は、一種の教員評価制度と言える。評価制度ならば、必然的に評価基準を伴う。基準のない評価などは考えられない。この意味で、基準化を求める英語教師の声は当然の帰結である。逆に言えば、現実にはほとんど基準がないことを物語っている。英語力と授業力の基準についての調査結果は、明確な基準のないことがかなり反映したと考えられる。英語力、授業力に関する質問項目に対する回答形式は、「判断できない」「適切ではない」「初任者の基準」「中堅教員の基準」「指導教員の基準」の５段階とした。英語力基準の10項目は、英検などの能力試験による基準３項目、授業内における英語運用力の基準３項目、授業外で必要とされる英語力の基準４項目の３つの観点に分類される。 まず、「行動計画」の英語力の目標値（英検準１級程度）に対しては、32.7％の教員が中堅教員の基準と答えたが、「判断できない」「適切ではない」との回答は40％を超えた。また、英検１級程度については、39.2％が指導教員の基準としたのに対し47.4％が「判断できない」「適切ではない」とした。この結果を要約すると、
授業内における英語運用力の基準については、次の観点が妥当と考える傾向にある。
一方、授業外で必要とされる英語力の基準では、以下が妥当であると考える傾向にある。
「授業力の基準」でわかってきたこと英語力と比べ、回答結果は比較的明確に出た。初任者と中堅、中堅と指導教員それぞれの間に10ポイント程度の差しか現れない項目も含まれるが、概ね20〜30ポイント以上のギャップがあり、40％以上が妥当と答えた項目を整理すると次のような結果となる。［中堅教員の基準］
おわりに今回の調査で明らかになったことを整理すると、次のようになる。
最後に、2007年の教問研の全国調査に協力いただいた先生方には本誌上をお借りし、厚く感謝申し上げます。また、その報告書をご希望の方はまで問い合わせてください。 ◆参考文献 金谷憲編著（1995）『英語教師論』、河源社 国吉丈夫（1995）「21世紀にむけて期待される英語運用力」『現代英語教育』８月号、研究社 |
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「英語教育」2008年7月号 |
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