【Vol.12】小学校に英語専門教員の配置を希望する親たち
コラム
2010年5月27日
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2010年5月27日
■小学校で英語を専門に教える教員ができる?
興味深い結果の記事が出ました。調査によると52.2%の親たちが英語教員を小学校に配置してほしいと願っているようです。この希望とは反対に、文部科学省は担任主導の外国語活動を進めています。来年度(2011)から小学校での英語教育が本格化しますが、「担任の先生が英語を教える」ことになっています。
担任が外国語活動を指導するのために「英語ノート」が文部科学省から発行されています。最近の教員研修では「英語ノート」をどうやって使って外国語活動に利用するのかという内容が多くみられますね。数年前に文部科学省主催の研修が全国で行われましたが事業仕分けとともに消えてなくなりました。「英語ノート」は向こう2年間は作られるようですが、いずれ無くなってしまいます。代わりに何らかの方法でテキストに代わるものが出てくると思います。
■外国語活動研究校には英語の得意な先生が多い?
学校を運営する側も英語の得意な先生に外国語活動を任せる傾向がありますね。先生たちも楽しんで授業をしてくれます。小学校の先生にはそれぞれ専門教科があり、小学校の先生だけど中学の英語教諭の免許をもっている人もいます。よくあるパターンは中学校の英語の先生が小学校の先生になっているケース。小中連携の英語教育をしている市町によく見られます。
ところが、研究校になって予算もたくさんもらっている期間を過ぎてしまうとこれらの先生は他の学校に異動になり、普通の小学校に戻ります。となると、英語一色で研究してきたことが冊子にまとまるだけで継続していくことが困難な状況になってしまうようです。そこで、現場からも専任の英語教員の配置を望む声が出てきたというわけです。
■必修化されるのは高学年だけ。
つまり、5年生、6年生の担任になる先生は年間35時間の外国語活動を教えなければならない状況になります。おそらく高学年児童を担任する先生は、英語の得意な人、専門科目が英語の人、英語の好きな人が担当すると思われます。また、中学校の英語の先生が小学校で担任をもつことも考えられますね。
いずれにしても担任一人で外国語活動の授業をするのは大変です。ALTとのティームティーチングが多くなるでしょうが、ALTの確保もなかなか難しそうです。地域に住む人材として日本人の英語ボランティア先生もいますが、仕事量や価値の割には微々たる報酬なので続ける人が少ない現状です。
親たちの望む「英語専門教員」とは、英語堪能、教える能力あり、そして小学校教員免許、英語教員免許を持つ人材です。この条件がそろっていれば、しっかり教諭として給料ももらえて働くことができるでしょう。学校側も条件の整っている人材ならば正規教員として雇うことができますね。しかし、こんな人材を簡単には探せないですよ。
■じゃあ、作っちゃえばいい。
タイプ別にどういうことをすればいいのか提案します。親たちの望む「英語専門教員」になるために。
①小学校教員の中でも英語教育に熱心な方々もいます。そんな先生たちは自身の英語力を鍛えながら英語の教え方を学んでいただきたいですね。そして、英語専門教員(もちろん担任をもってもいいですね。)になって教壇に立ちましょう。現職の小学校の先生たちは子どもを教えるプロなので、子どもの心をガッチリつかむ教え方に関しては非常に上手い。日常的に子どもたちと英語の接点を作ってもらうといいなと思います。
②英語ボランティアの先生たちは小学校英語の様々な教え方を学びながら小学校教員免許、英語教員免許を取って現場に立ちましょう。そして、英語専門教員としてしっかり公務員の給料をもらって働きましょう。台湾の話ですが、小学校で英語専門の先生として働いていた方々がクラスを担当したくて小学校の先生になったという事例がいくつもあるそうです。いつか担任をもちたいと思う日が来るかもしれません。
③大学生の人たちは積極的に小学校へ行って学習ボランティアをしましょう。英語学習ボランティアをさせてもらえれば幸運です。若い目で小学校現場を見てほしいですね。全人教育とは何かを知ってほしいと思います。それから採用試験を受けて、まず小学校教員になりましょう。担任をもって数年経験してから英語専門教員に。大学では小学校教員免許、英語教員免許を取得してください。
・・・理想は「英語専門教員」の配置です。しかし、大問題なのは費用ですね。事業仕分けで無駄を省いていますけどお金がないから小学校の英語教育は後回しにされてしまいます。英語ノートも一旦廃止になっていますからね。いつ実現するかわかりません。
■関連サイト
「英語ノートって何?」
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