| ◎英語によるコミュニケーション能力の育成のため、すべての知的活動の基盤となる国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成する |
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○新学習指導要領の趣旨の実現
平成１４年度から順次実施されている新しい学習指導要領「国語」においては、読み書きなどの徹底はもちろんのこと、相手や目的、場面に応じて国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、互いの立場や考えを尊重しつつ言葉で「伝え合う力」を高めることに重点をおいて、内容の改善が図られている。
この新学習指導要領の趣旨の実現のため、教育委員会や学校関係者等を対象とした各種会議等を通じて周知等を図り、各学校における学習指導の改善に資する。 |
中・高等学校の「各教科等担当指導主事連絡協議会」や「教育課程研究協議会」などにおいて周知を図った。 |
○国語力向上モデル事業の実施
家庭や地域と連携しながら、児童生徒の国語力向上のための推進校を設け、実践研究に取り組むモデル地域を指定し、国語力向上のための総合的な取組を推進する。 |
平成１５年度から２年間にわたり、全国２２地域１９２校を指定して、家庭や地域と連携しながら、国語を適切に表現し、正確に理解する能力など、児童生徒の国語力向上に資するための実践研究を実施。 |
○「これからの時代に求められる国語力」の検討
平成１４年２月の文部科学大臣からの諮問「これからの時代に求められる国語力について」を受けて、文化審議会国語分科会において検討し、平成１５年１月に審議経過の概要を取りまとめ公表した。
今後、国民各界各層からの意見等も踏まえつつ、引き続き検討を進め、答申として取りまとめる。 |
「これからの時代に求められる国語力について」（平成１６年２月３日文化審議会答申）
答申の内容は，国語の重要性及び望ましい国語力の具体的な目安や，国語力を身に付けるための学校、家庭、地域を通じた国語教育及び読書活動の在り方等について提言を行っている。 |
○子どもの読書活動の推進
「朝の読書」の推進などにより、子どもの読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身に付けることを推進する。 |
朝の始業前に全校一斉の読書活動を実施している学校（平成１４年度） 小学校７２．３％（平成１３年度６５．７％）、中学校７０．０％（平成１３年度６０．５％）、高等学校２０．４％（平成１３年度１６．３％）。（平成１６年２月２５日「学校図書館の現状に関する調査」より） |
○言葉に対する意識の高揚
家庭や地域などが一体となって、相手や場面に応じた適切な言葉遣いや言葉による表現等について考える機会を提供する「『言葉』について考える体験事業」等を実施し、言葉についての意識の高揚を図る。 |
「『言葉』について考える体験事業」を全国１９ヶ所において開催。 |
○国語指導力向上講座の実施
小・中・高等学校の教員（国語科以外の教員を含む）や指導主事を対象として、指導方法等についての研修を実施し、教員の指導技術の向上を図る。 |
平成１５年８月に、全国２ブロック（東部地区：岩手大学、西部地区：奈良教育大学）で実施し、合わせて約６００名が受講。 |
