| ◎概ね全ての英語教員が、英語を使用する活動を積み重ねながらコミュニケーション能力の育成を図る授業を行うことのできる英語力（英検準一級、ＴＯＥＦＬ５５０点、ＴＯＥＩＣ７３０点程度以上）及び教授力を備える |
「英語教育改善実施状況調査」において左記英語力を備えている公立中高の英語教員に関して質問したところ、３８都道府県・７指定都市から回答有。
中学校 ：回答者約２万２千人。約１万人が外部試験の受験経験有。
高等学校：回答者約２万１千人。約９千人が外部試験の受験経験有。
このうち、左記以上の英語力を備えている者の人数は下記の通り。
○中学校英語教員
・英検準１級・・２，３８６人
・ＴＯＥＦＬ５５０点以上・・１，０２１人
・ＴＯＥＩＣ７３０点以上 ・・１，５８１人
○高等学校英語教員
・英検準１級・・４，１９４人
・ＴＯＥＦＬ５５０点以上・・２，１８６人
・ＴＯＥＩＣ７３０点以上・・２，９６５人
（英語教育改善実施状況調査より） |
| ◎地域レベルのリーダー的教員を中核として、地域の英語教育の向上を図る |
文部科学省補助事業である英語教員集中研修、独立行政法人教員研修センターが実施する英語教育指導者講座及び教職員派遣研修（英語担当派遣）等を実施。 |
| ◎中・高等学校の英語の授業に週１回以上はネイティブスピーカーが参加する |
中学校では総授業時数の２２％に、高等学校では国際学科等では25％、その他の学科では１２％の授業にネイティブスピーカーが参加。（英語教育改善実施状況調査より） |
| ◎英語に堪能な地域の人材を積極的に活用する |
中学校では総授業時数の０．６％に、高等学校においては総授業時数の０．２％に地域人材等が参加。（英語教育改善実施状況調査より） |
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【採用・評価の際の考慮】
○教員採用の改善の促進
英語担当教員の採用選考に当たっては、現在、ほぼ全ての都道府県・指定都市教育委員会が、リスニング、英会話などの実技試験を行っており、このような選考を一層推進する。また、学力試験の改善や直近の英検、TOEFL、TOEIC等のスコアの考慮により、選考の際に目標とされる英語力の所持を確認することを求め、英語によるコミュニケーション能力に関する評価を一層重視した採用を促す。
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平成１５年度教員採用選考試験において、英語関係の資格等による試験の一部免除は、１７都道府県、６市（前年度１６都道府県、５市）。 |
○教員評価の改善の促進
英語教員には、英語の教授力や意欲・情熱などに加え、一定の英語力が求められることを踏まえ、研修成果の評価や勤務評定などの中で、英語力の所持を考慮することを求める。 |
平成１５年９月、１６年１月に、各都道府県教育委員会の人事担当者等を対象に行った初等中等教育局所管事項説明会において、英語教員について、研修成果や勤務評定などの中で英語力の所持を考慮することを依頼。 |
【英語教員の集中的研修の推進】
○５ヵ年計画により集中的研修の推進
平成１５年度から平成１９年度までの５年間に、全ての英語教員が、実践的コミュニケーション能力育成のための指導力向上を図る研修を受けるよう、国レベルの研修と合わせ、都道府県等教育委員会が行う集中的な研修を支援する。また、研修の受講状況は、先述の英語教育の改善実施状況調査により把握する。
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平成１５年度開始：４２都道府県・１２政令指定都市・１２中核市で文部科学省補助事業「英語教員集中研修」を実施し、中・高等学校の英語教員８，０５３人が参加。 |
【地域のリーダー的教員育成の推進】
○英語教育指導者講座の実施
独立行政法人教員研修センターにおいて、英語教育指導者講座を引き続き実施し、実践的コミュニケーション能力の育成のための効果的な指導法などを習得し、地域における研修講師となるなど地域の英語教育を推進するリーダー的教員の育成を図る。
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独立行政法人教員研修センターが実施する英語教育指導者講座に全国１０ブロックにて、４６６人の中・高等学校の英語教員が参加。 |
○優れた英語教員への海外研修の充実
独立行政法人教員研修センターにおいて、上記集中的研修等を通じて優れた教授力や英語力を有する中・高等学校の英語教員に対して、それぞれの必要性に応じた海外研修の機会を提供することを通じて、英語力、教授力とも優れた英語教員の育成を図るとともに、周囲の英語教員の意欲向上を促す。
平成１５年度予定人数
１２ヶ月派遣 １５人
６ヶ月派遣 ８５人
２ヶ月派遣（新規） ２００人 |
独立行政法人教員研修センターが実施する教職員派遣研修（英語担当派遣）にて、１２ヶ月９人、６ヶ月６０人 ２ヶ月５６人の中・高等学校の英語教員がアメリカ、イギリス等で研修。 |
○大学院修学休業制度を活用した海外の大学院への留学の促進
平成１５年度から、英語教員の受け入れ可能な大学院に関する情報提供などにより、秀でた熱意と英語力・教授力を有する中・高等学校の英語教員が、大学院修学休業制度を活用して海外の大学院で英語教育に関する課程を修得することを促進する。 |
平成１５年４月１日現在、左記制度を活用して海外の大学院で修学している英語教員は７０名。（平成１４年４月１日現在では４３名。） |
【ネイティブスピーカーの活用促進】
○ＡＬＴ（外国語指導助手）の活用促進
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの勤務年限の弾力化（最大３年から５年に拡大）や、単独での授業が可能な特別非常勤講師としての活用などを通じて、ＡＬＴの有効活用を促進するとともに、地方公共団体の配置要望に可能な範囲で応え、ＡＬＴの活用を促進する。また、活用状況は、先述の英語教育の改善実施状況調査により把握する。
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中学校では総授業の２２％に、ネイティブスピーカーを活用。高等学校では国際学科等では２５％、その他の学科では１２％の授業にネイティブスピーカーが参加。 |
○優れたＡＬＴ等の正規教員への採用促進
平成１５年度からの３年間で中学についての教員定数の加配等も活用し ３００人、将来的には、中・高等学校について教員定数の加配等も活用し １，０００人の配置を目指し、ＡＬＴ等として優れた経験等を有するネイティブスピーカーを正規教員として活用することを促進する。 |
全国で１７人のネイティブスピーカーを正規教員へ採用。 |
【英語に堪能な地域人材の活用促進】
○英語に堪能な地域人材の活用促進
一定以上の英語力を所持している社会人等について、学校いきいきプランや特別免許状、特別非常勤講師制度により英語教育への活用を促進する。
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中学校では総授業の０．６％に、高等学校においては総授業の０．２％に地域人材等が参加。（英語教育改善実施状況調査より） |
