| ☆「英語を使用する活動を積み重ねながらコミュニケーション能力の育成を図る」 |
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| ◎英語の授業の大半は英語を用いて行い、生徒や学生が英語でコミュニケーションを行う活動を多く取り入れる |
全般的に高校より中学の方で英語が多く用いられているが、総じて使用度が高いとはいえない。（「英語教育に関する第３研究グループ」報告書より） |
| ◎中・高等学校等の英語の授業で少人数指導や習熟度別指導などを積極的に取り入れる |
今後、新学習指導要領施行後の指導の状況について、文部科学省等において各種調査を実施する。
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| ◎地域に英語教育に関する先進校を形成する |
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【新教育課程の推進】
○新学習指導要領の趣旨の実現
平成１４年度から順次実施されている新しい学習指導要領においては、国際化の進展に対応し、外国語による日常的な会話や簡単な情報の交換などの基礎的・実践的コミュニケーション能力がどの生徒にも必要になってきているとの観点から、中・高等学校の外国語科を必修とし、中学校段階については、「聞くこと」「話すこと」の音声によるコミュニケーション能力の育成に重点をおいて、高等学校段階については、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」の４つの領域を有機的に関連付けて、実践的コミュニケーション能力の育成に重点をおいて、内容の改善が図られている。その際、外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成も重視している。
この新学習指導要領の趣旨の実現のため、教育委員会や学校関係者等を対象とした各種会議等を通じて周知等を図り、各学校における学習指導の改善に資する。
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中・高等学校の「各教科等担当指導主事連絡協議会」や「教育課程研究協議会」などにおいて周知を図った。 |
○目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）の推進
中学校についての「評価規準の作成・評価方法の工夫改善のための参考資料」及びその解説書の作成に続き、高等学校外国語についても検討を進め、これらを参考にしながら、目標に準拠した評価の一層の定着を推進する。 |
平成１５年９月に「高等学校における評価基準の作成・評価方法等の研究開発について」（中間整理）を公表。
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【先進的な英語教育等の推進】
○スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業の推進
平成１７年度までに計１００校を目標に、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールを指定し、高等学校及び中等教育学校における先進的な英語教育を推進し、その成果の普及を図る。
（平成１４年度；１６件→平成１５年度；５０件） |
全国の国公私立高等学校５３校（複数校が連携して取り組んでいるところがあるため、取組としては５０件）を指定し、英語教育の改善のための研究を実施。平成１６年度には８５校に拡充。
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○研究開発学校制度の推進
研究開発学校制度の中で、引き続き、小・中・高等学校等の英語教育に関する教育課程や指導方法などを開発する。 |
小・中・高等学校等１１０校（複数校が連携して取り組んでいるところがあるため、取組としては２１件）を指定し、英語教育に関する研究を実施中。 |
○「特色ある大学教育支援プログラム」の推進
平成１５年度から「特色ある大学教育支援プログラム」を実施し、英語教育の改善を含む、大学教育の改善に資する種々の取組のうち特色ある優れたものを選定し、今後の大学教育の改善に活用する。 |
・６６４件の応募のうち、選定されたのは８０件。そのうち、取組名称の中に「英語」を含むものは６件あり、その他の取組みの中で英語教育を行っているケース有り。
・大阪、東京の２会場でフォーラムを開催するほか、事例集を作成し、各大学・短期大学等に配布するなど、社会への情報提供を実施。 |
○英語による特別コースへの参加の促進
外国人留学生を対象として大学で実施されている英語による特別コースへの日本人学生の参加を促す。 |
○学部留学生のための英語による特別コースの増加
平成１４年度 ２２大学 → 平成１５年度 ２４大学
○外国人学生（大学院）のための英語による特別コースの増加
平成１４年度 ３９大学６６研究科 → 平成１５年度 ４０大学６７研究科 |
【指導方法、教材等の改善】
○教職員定数改善計画の推進
英語など教科に応じて２０人程度の少人数指導や習熟度別指導を行うことを可能とする教職員定数改善計画（平成１３年度〜）を推進し、きめ細かな指導を実現する。
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英語など教科に応じて２０人程度の少人数指導や習熟度別指導を実施するための定数加配を中心として、義務教育段階、高等学校段階とも、計画通りそれぞれ５，３８０人、１，４０２人の教職員定数の改善を図ったところである。 |
○教科書及び教材における工夫の促進
教科書や教材において、英語を実際に使用する活動を積み重ねながら言語の習熟を図ることができるよう配慮し、実際の言語の使用場面や言語の働きに配慮したものとなるとともに、その際、生徒の心身の発達段階及び興味・関心に即して適切な題材を取り上げるよう、会議等を通じて一層の取組を促進する。 |
関係者等に、当行動計画を配布し、協力を要請。 |
【英語教育改善に関する情報の積極的提供】
○英語教育の改善実施状況調査の実施
平成１５年度から、中・高等学校を対象に英語教育に関する改善実施状況調査を実施し、英語による指導や少人数指導、習熟度別指導の実施状況や英語の授業時間数、先進的指導事例など、英語教育に関する各学校の取組状況を調査・公表し、英語教育の改善のための一層の取組を促す。
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各都道府県・政令指定都市の教育委員会及び管下の公立中学校・高等学校に対して調査を実施。
本進捗状況報告中に調査結果を記載。 |
○大学英語教育実施状況調査の実施
各大学における英語教育の達成目標の設定状況などを調査・公表し、大学における英語教育の改善のための一層の取組を促す。 |
平成１４年度現在７２大学（国立：１６大学、公立９大学、私立４７大学）において、英語教育に関する達成目標を設定。（「大学における教育内容等の改革状況調査について」結果（平成１６年３月２３日）より） |
【英語の優れた実践事例等の共有化の推進】
○英語教育に関する先進的取組事例集の作成
平成１５年度中に、国立教育政策研究所教育課程研究センターにおいて、先進的な英語の指導事例等に関する事例集を作成し、研修等を通じた普及を図る。
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「中学校及び高等学校における英語教育の優れた実践事例集（仮称）」を作成中。 |
○英語の特色ある授業実践の共有化の推進
平成１５年度から、国立教育政策研究所教育情報ナショナルセンターを通じ、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの研究成果や特色ある英語教育の実践事例の共有化を推進し、よりよい授業づくりを支援する。 |
平成１５年度８月より、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの情報提供を開始。平成１６年度からは研究成果や実践事例がまとまり次第、随時情報を掲載し、国立教育政策研究所教育情報ナショナルセンターを通じ、情報の共有化を推進していく予定。 |
