英語教育に関する本サイト『英語教育ニュース』は、７月15日から９月まで、夏季休業に入らせていただきます。９月に入りましたら、再開の旨、本サイトにてご連絡させていただきます。

みなさま、よい夏休みをお過ごしください。

ANZEN Group株式会社（東京都板橋区）は、今月から中国人への観光ビザ発行条件が緩和されたことに伴い、中国語・英語・韓国語で予約可能なWEBサイトを開設した。

これにより、羽田空港・成田空港と都内各所への移動に、中国語・英語・韓国語対応可能なタクシードライバーを利用することができる。都内初という「羽田空港定額」「成田空港定額」「東京ディズニーリゾート定額」も設定。外国語のできるドライバーが必要な人や、経費を抑えたい人向けという。利用の72時間前までにインターネットで予約。

料金は、例えば、秋葉原・浅草⇔羽田空港が6,000円（5:00-22:00）、8,000円（22:00-5:00）、吉祥寺⇔羽田空港が11,000円（5:00-22:00）、13,000円（22:00-5:00）、六本木ヒルズ⇔成田空港が17,000円（5:00-22:00）、20,400円（22:00-5:00）となっている。サービスに関する問い合わせは、ANZENタクシー事務センター（TEL：03-5915-1620）まで。
[プレスリリース]
[ANZENタクシー]

ソースネクスト株式会社（東京都港区）は、同社のパソコンソフトのシリーズである「超字幕」シリーズに、オバマ大統領の勝利・就任演説２本を収録した「超字幕／オバマ演説」を発売した。

同シリーズは、2009年６月に発売したシリーズで、映画を丸ごと１本収録し、日本語字幕と英語字幕を同時に表示できるほか、簡単な操作で繰り返し再生やスピード調整も可能。セリフの意味をより深く理解することができ、映画を今までとは違ったスタイルで楽しめるパソコンソフトになっている。単語に触るだけで意味を瞬間表示できるポップアップ辞書や、46万語の研究社「リーダーズ英和辞典」「リーダーズ・プラス」なども搭載。演説上手と言われているオバマ大統領の2008年11月４日の大統領選勝利演説と、2009年１月20日の就任演説の２本を収録。文法・語彙のレベルも高く、文語的な表現も使われているため、初心者から上級者まで英語を学ぶ教材として適しているという。

今回発売の「超字幕／オバマ演説」は、ソースネクストの直販サイトであるソースネクストeSHOPで、ダウンロード版のみを販売する。東進ハイスクール英語講師の安河内哲也氏による解説付き。価格は1,980円（税込）。
[プレスリリース（PDF）]
[製品情報]
[ソースネクスト]

株式会社矢野経済研究所（東京都中野区）は、「語学」に関わるビジネスの市場調査を実施し、2009年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比5.8％減の7,394億円と推計する、と発表した。

今回の調査における語学ビジネスとは、外国語教室全体や、幼稚園・保育園向け英語教師派遣、書籍教材、語学独習用機器・ソフト、電子辞書、幼児向け英会話教材、通信教育、e-learning、ソフトウェアなどの市場とともに、語学試験、留学斡旋、通訳・翻訳ビジネスなどの周辺ビジネスを含む。

調査によると、2008年秋のリーマンショックから始まった不況の影響による個人の消費意欲の減退や、ユーザー企業の経費削減（語学研修を減らす、翻訳作業の内製化等）等の影響を受け、2009年度の語学ビジネスについて、周辺ビジネスを含めた市場全体の規模が前年度比５.８%減の7,394億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比５.８%減の5,026億円と推計している。

2010年度は、不景気の影響や2010年４月の語学教室大手の破綻に伴う業界のイメージダウン等により引き続き市場は縮小するとみられているが、独習用教材の好調や、2011年度からの小学校における英語活動必修化、2010年６月からの子ども手当支給といったプラス要因により、縮小幅は小さくなる見込みだという。

調査は、2010年４～６月に実施。調査対象は、外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者など。
[プレスリリース]
[語学ビジネス市場に関する調査結果 2010]
[株式会社矢野経済研究所]

採用コンサルティング会社レジェンダ・コーポレーション株式会社（東京都新宿区）は、5,267名の大学生・大学院生から2011年度新卒の就職活動状況を調査、また74社の企業の人事採用担当者から新卒採用活動状況を調査し、学生にグローバル志向を求める企業の割合は約60％である一方、学生がグローバル志向をもっている割合は約46％で、企業が求める割合に満たないことがわかった。

近年、楽天やユニクロなど、社内共用語を英語にするなど海外展開に積極的な姿勢を見せる企業が増えてきている一方、「海外で働きたい」「海外で働いても良い」と回答した学生は、「日本国内で働きたい」「日本国内の地域限定で働きたい」と回答した学生より、５月中旬時点内々定を得て就職活動を終了している割合が高く、グローバル志向をもつ学生は内々定を得やすい傾向にあるということがわかった。

同社採用コンサルタントの大場智代美氏は、「企業は、海外企業との競争激化、国内需要の頭打ちという状況を受け、海外に新たな活路を見出そうとする割合が高まっており、その結果、新卒採用においても学生にグローバル志向を求めるようになってきたと推測できます。学生にとっても、海外が身近な存在となり、企業が置かれている環境を察し、働く場所として海外も視野にいれつつありますが、その割合は企業の求める割合には満たず、特に女性は、限定された地域で働きたいという割合が男性よりも高くなりました。（略）」という見解をもっている。

2011年４月入社の就職活動を行っている学生の希望勤務地は、「海外で働きたい」10.1％、「海外で働いても良い」37.6％で、海外を視野に入れている学生は合わせて47.7％。男女別では、グローバル志向を持っている割合は、男性56.5％、女性37.9％と18.6％の差が見られ、「日本国内の地域限定で働きたい」と回答した女性の割合は35.2％となった。調査は、2010年５月13日～19日に実施。
[プレスリリース]
[レジェンダ・コーポレーション株式会社]